4月 02 2018
枚方信用金庫は、地方創生の取組として、空き家、空き地対策で「近居・住替え促進事業（巡リズム）」の取組を行っているところ、顧客の遊休不動産の有効活用や事業の活性化を支援するため、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社ファミリーマート、株式会社ローソンの各社とビジネスマッチング契約を締結した。
この契約により、コンビニエンスストア経営や遊休不動産などの有効活用を考える顧客に対し、コンビニエンスストア・フランチャイザーを紹介することで、創業支援及び地元経済の活性化により地方創生への貢献に努めていく。
4月 02 2018
七十七銀行は、環境に配慮し、ペーパーレス化を推進するなどの観点から、通帳を発行せず、キャッシュカードのみで取引する「ＷＥＢ通帳」について、窓口での発行を開始する。
「ＷＥＢ通帳」とは、紙の通帳を発行しないかわりに、インターネットバンキングなどＷＥＢ上で残高照会や取引明細照会を行ってもらうエコで便利な通帳。
4月 02 2018
群馬銀行は、「海外グローバル人材活用セミナー」を開催する。
サイエスト株式会社より講師を招き、海外でのビジネス経験が豊富な海外グローバル人材の紹介サービスや、海外グローバル人材を活用した海外進出成功事例について説明を受ける。
「海外進出を検討しているが、社内に人材がいないため進出ができない」、「海外工場の立て直しを図りたいが、生産現場に詳しい人材が不足している」といった事業者に、たいへん参考になる内容としている。
4月 02 2018
七十七銀行は、住宅金融支援機構の住宅融資保険を付保した「＜七十七＞リバースモーゲージ（シニアハウスサポートプラン）」について、商品内容を一部改定する。
利用可能者の年齢（申込時点）を「６０歳以上８０歳以下」から「５０歳以上８０歳以下」に拡大し、資金使途に「セカンドハウス」を追加する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/18033005_reverse.pdf
4月 02 2018
青森銀行は、地銀ネットワークサービス株式会社、ヤフー株式会社と提携し、「ヤフーアプリ(スマホアプリ)を活用した税公金収納」(ヤフーアプリ収納)の取扱いを開始する。
「ヤフーアプリ収納」は、地方公共団体様・地方公営企業の税公金のうち、コンビニエンスストアで納付できるバーコードが印字された払込票(納付書)を対象とし、地域住民がスマートフォンのアプリを利用して税公金を納めることを可能とするサービス。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20180330005/index.html
4月 02 2018
尼崎信用金庫は、「投信インターネットサービス」の取扱いを開始した。
金融機関に出向かなくても、インターネットに接続できるパソコンやスマートフォンから投資信託の売買や取引内容の照会ができるようになる。
4月 02 2018
筑波銀行は、スマートフォン向けアプリ「Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｔａｒｔｅｒ」のバージョンアップを実施。
アップデート後は、スマートフォンに搭載されている生体認証機能等を利用した「かんたんログオン機能」が利用可能となる。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/115fdc44bcd6107f5677f950554006b10ed0c837/
4月 02 2018
ジャパンネット銀行は、株式会社ユー・エス・エス（USS）と業務提携し、「USSオートオークション」の参加事業者を対象としたUSS会員専用の「ビジネスローン（愛称：ジャストダイレクト）」の取り扱いを開始した。
同行の「ビジネスローン」は、2015年1月に開始した、法人・営業性個人（個人事業者）を対象とした決算書不要・非対面型の融資サービス。これまで、「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク!」のストア出店者向けに、売上データ（商流データ）による審査・融資、また、2016年10月からは「クラウド会計ソフト freee」ユーザー向けにクラウド会計データによる審査・融資を行い、FinTech分野での先進的な銀行ローンに取り組んできた。
今回の提携は、USS社が同社子会社でファイナンス業務を行う株式会社USSサポートサービスを窓口として、USS会員の商流／トランザクションデータ（落札情報等）を顧客の同意に基づき同行に提供し、審査と融資を行うことが可能となるもの。
これにより、USS会員に、オークションセリ結果に対応した便利でスピーディな資金調達の選択肢が増えるとともに、オークション会場では落札機会増加や現金管理コストの低減等の新たなメリットを提供できるようになる。
http://www.japannetbank.co.jp/company/news2018/180328.html?v=180330
4月 02 2018
京都北都信用金庫では、健康および家庭の事情により当金庫を退職された方を再雇用する「ジョブ・リターン制度」を平成３０年４月より導入する。
現在、同金庫は、仕事と家庭のバランスのとれた働きやすい職場を作る｢ワーク・ライフバランス｣の実現を目指している。同金庫の在職中に培った知識や能力をもう一度発揮したいと考えられる方からの「ジョブ・リターン制度」への応募を待っている。
4月 02 2018
株式会社第三銀行（頭取 岩間 弘）と株式会社三重銀行（頭取 渡辺 三憲）は、平成30年4月2日の共同持株会社「株式会社三十三フィナンシャルグループ」設立に向け、ロゴマークを決定した。
「33」をモチーフにした 2 羽の鳥のシンボルマーク。この 2 羽の鳥は第三銀行と三重銀行を表すとともに、地域のみなさまと三十三フィナンシャルグループを表現するもの。ともに大空へ羽ばたく姿は、地域と三十三フィナンシャルグループの成長と活力あふれる未来を描いている。
両行は、本年 4 月 2 日の経営統合により、新たな第一歩を踏み出す。
https://www.miebank.co.jp/news/pdf/20180330c.pdf
https://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201803/%E3%83%AD%E3%82%B4%E6%B1%BA%E5%AE%9A.pdf