観音寺信用金庫は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の傷害保険を取扱い開始した。
これは、平成30年4月1日（日）に施行された「香川県自転車の安全利用に関する条例」を受け、自転車搭乗中の運転者のケガや、歩行者等にケガを負わせたり、他人の財物を壊してしまった場合の損害賠償責任を補償する保険商品として、取扱いするもの。
4月 02 2018
観音寺信用金庫は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の傷害保険を取扱い開始した。
これは、平成30年4月1日（日）に施行された「香川県自転車の安全利用に関する条例」を受け、自転車搭乗中の運転者のケガや、歩行者等にケガを負わせたり、他人の財物を壊してしまった場合の損害賠償責任を補償する保険商品として、取扱いするもの。
4月 02 2018
第三銀行および三重銀行は、顧客利便性の拡大を図るため、相互にATM時間外手数料の無料化および振込手数料の割引（本支店宛手数料の適用）を実施した。
両行は、既にATMの相互無料開放および入金提携を実施しているが、今回の対応により時間外手数料が無料となるため、365日いつでも（8時～21時）無料で相互のATMを利用できるようになる。
https://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201804/mieginkou20180402%20(2).pdf
4月 02 2018
三重銀行と第三銀行は、本日、両行の完全親会社となる「株式会社三十三フィナンシャルグループ」を設立し、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場した。
あわせて、2018年４月から2021年３月までの３年間を計画期間とする第１次中期経営計画を策定した。
4月 02 2018
西日本シティ銀行は、中期経営計画「飛翔2020～知恵をしぼろう～」に掲げる重点施策「地域まるごとサポート」の展開の一環として、「西日本シティ銀行アプリ（NCBアプリ）」による宇美町・志免町・須恵町・新宮町の税公金の支払いサービスを開始した。
このサービスは、顧客がNCBアプリを利用することにより、“いつでも、どこでも、簡単・便利に”税公金のお支払いが可能になり、宇美町・志免町・須恵町・新宮町では地域住民サービスの向上が期待できる。
4月 02 2018
西武信用金庫は、第12回「東京発！物産・逸品見本市」を開催する。
この見本市は、東京エリアの名産品や地産地消の特産品など、厳選された優良で高品質な商品の販売・紹介を行う食のイベント。まだまだ知られていない東京の逸品を多くの方々に知ってもらい、事業者の知名度の向上を目指す。
また、百貨店・スーパー・商社などとのバイヤーマッチング会を同会場にて実施し、新たな販路拡大を支援する。
http://www.seibushinkin.jp/information/new/2018/bussan_2018.html
4月 02 2018
八十二銀行は、長野県警察職員互助会と「職場積立 NISA」の協定を締結した。
この協定締結により、同行は長野県警察職員互助会会員を対象とした制度概要・運用商品の説明会開催や、会員一人ひとり個別の相談を受付けする等、資産形成をサポートしていく。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2018/pdf/news20180402.pdf
4月 02 2018
三菱UFJ銀行と国立大学法人東京工業大学は、「MUFG AI金融市場解析共同研究講座」を開設した。
同行は、外国為替をはじめとする金融市場取引業務において、AIを活用した「相場予測」や「トレーディング技術の革新」による顧客提案の高度化に取り組んでおり、今回の共同研究を通じて、AIによる金融市場の解析のさらなる高度化を目指す。
4月 02 2018
徳島信用金庫は、各種手数料を改定（一部値上げ）する。
http://www.shinkin.co.jp/tokusima/images/tesuryou_henkou.pdf
4月 02 2018
飯能信用金庫は日本政策金融公庫と協調した創業融資商品『ソウエンplus+』の取扱いを開始した。
同金庫と日本政策金融公庫は、平成28年3月30日に「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、勉強会を開催するなど、担当者の顔の見える連携・交流を進めてきた。
『ソウエンplus+』の取扱い開始により、同金庫のエリア内で創業を目指すもしくは創業して間もない顧客を全力でサポートする体制を強化し、地域産業の振興と地域の活性化に貢献していく。
4月 02 2018
山形銀行は、事業承継ニーズの課題解決を支援するため、「やまぎん事業承継ローン」の取り扱いを開始する。
同行では、これまで1,200件を超える事業承継に関する相談に対応し、課題解決に向けた対策を提供してきた。今後、団塊の世代の企業経営者が退任するピークを迎え、さらなる事業承継ニーズの高まりに対応するため、このローンの取り扱いを開始する。
このローンは、後継者の株式購入資金や企業経営者が保有する事業用資産の法人での買い取りに利用できるなど、事業承継に関連する資金に対応。また、必要に応じ事業承継対策について本部専門部署の行員が支援を行う。