百十四銀行は、損害保険ジャパン日本興亜(株)の自転車保険・傷害保険の取扱いを開始した。
2018年4月1日（日）に施行された「香川県自転車の安全利用に関する条例」を受け、自転車搭乗中の運転者のケガや、歩行者等にケガを負わせたり、他人の財物を壊してしまった場合の損害賠償責任を補償する保険商品として、取扱いするもの。
4月 03 2018
百十四銀行は、損害保険ジャパン日本興亜(株)の自転車保険・傷害保険の取扱いを開始した。
2018年4月1日（日）に施行された「香川県自転車の安全利用に関する条例」を受け、自転車搭乗中の運転者のケガや、歩行者等にケガを負わせたり、他人の財物を壊してしまった場合の損害賠償責任を補償する保険商品として、取扱いするもの。
4月 03 2018
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹)は民事信託の一つである家族信託を活用した民事信託対応型アパートローンの取扱いを開始する。
家族信託は家族間の信託契約に基づき委託者（例 資産を持つ親）が受託者（例 後継する子）に預金、不動産、自社株式といった資産の管理・運用を任せる手法。
この信託手法に対応したアパートローンを活用し、息子や家族に賃貸経営や管理を託すことで、委託者が認知症になったとしても、健全な賃貸経営を行い大規模修繕に必要な追加融資をスムーズに受けることができるようになる。
同行では、本部のオーナーチーム行員がすでに家族信託活用の相談や専門家への取次、対応預金口座開設に取り組んでいるが、今回、民事信託対応型アパートローンの取扱いを開始することで、家族信託の活用を強化し、顧客の資産承継、事業承継の課題解決に取り組む。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2018/pdf/20180402_2.pdf
4月 03 2018
株式会社 第四銀行（頭取：並木 富士雄）では、２０１８年度から２０２０年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「ステップアップ New Stage ～変革と飛躍～」を策定し、公表した。
本計画では、少子高齢化を伴う人口減少の進行や金融緩和政策の長期化、並びにデジタル化の急速な進展など、多面的に変化し不確実性が一層強まっている経営環境を踏まえ、重要経営課題の克服に向けて、前中期経営計画「ステップアップ 2nd Stage」における３つの基本戦略を継続し、「トップライン改革」を最重要戦略と位置づけ、デジタライゼーシ
ョンを活用した「業務改革」、「店舗改革」、「チャネル改革」を３つの柱とする大胆な「構造改革」に取り組む。
なお、本計画には北越銀行との経営統合によるシナジー効果を織り込んでいないことから、今後策定予定の共同持株会社「第四北越フィナンシャルグループ」（本年１０月設立予定）の経営計画や今後の環境変化を踏まえ、必要に応じて経営指標目標などの見直しを実施する方針としている。
4月 03 2018
株式会社 伊予銀行（頭取 大塚 岩男）は、今後 3 年間（2018 年度～2020 年度）を計画期間とする「2018
年度中期経営計画」を策定、公表した。
新中計において目指す姿は、Ｄｉｇｉｔａｌ-Ｈｕｍａｎ-Ｄｉｇｉｔａｌ Ｂａｎｋ（略称：Ｄ-Ｈ-Ｄ Ｂａｎｋ）
「Ｄ-Ｈ-Ｄ Ｂａｎｋ」とは、日常的な顧客との接点や事務等のデジタル化を更に進め、人が担うべき業務をこれまで以上に強化していくための考え方であり、新中計においては、「人」と「デジタル技術」双方の利点を活かした新たなビジネスモデルを構築する。
また、「潤いと活力ある地域の明日を創る」ため、質の高い人財が活躍できる幅を更に広げていくことで、地域の人々の豊かな暮らしや事業の発展に貢献し、同行の収益力の向上も同時に実現することを目指す。
4月 03 2018
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、ＩＴ利活用の推進による香川県内の中小企業の生産性向上を目的として、四国経済産業局の支援のもと、2018年4月5日（木）に、金融機関、ＩＴ経営の専門家組織、ＩＴベンダーが連携した「うどん県ＩＴ活用推進コンソーシアム」を共同で設立する。
中小企業のＩＴツールの選定、「ＩＴ導入補助金」の申請・採択・継続的な報告等の業務のサポート役として、株式会社百十四銀行、高松信用金庫、特定非営利活動法人ＩＴＣかがわを中心に運営する。
複数の金融機関、ＩＴ経営の専門家組織、ＩＴベンダーが連携したＩＴ導入支援事業者のコンソーシアムとしては全国初の取り組み。
また、設立に際し「ＩＴベンダー向け説明会」及び「設立総会」を開催する。
4月 03 2018
金融庁は、バーゼル銀行監督委員会による、「早期監督介入に係る枠組み」（原題：Frameworks for early supervisory intervention）と題するペーパーを公表した。
詳細については、以下を参照。
4月 02 2018
京都銀行は、重要課題の一つとして国際的に要請されているマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策について、より一層厳正に対応していくため、本部組織を一部改正し、リスク統轄部内に「マネー・ローンダリング対策室」を設置した。
これまで、リスク統轄部「金融犯罪対策担当」内で対応してきたマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止への取り組みについて、組織・業務・ＩＴの各領域でさらなる管理態勢の強化を図るため、専担部署となる「マネー・ローンダリング対策室」をリスク統轄部内に設置したもの。
4月 02 2018
鳥取銀行は、取引先企業の人手不足に対する支援を強化するため、テンプスタッフフォーラム株式会社と業務提携を行った。
テンプスタッフフォーラム株式会社は、人材派遣事業のほか、転職相談の経験豊富な専任コンサルタントによる専門的な人材紹介サービスを展開する企業。
今回の業務提携により、取引先企業の要望に適した即戦力となりうる人材（専門職、管理職、後継者等）を紹介し人材確保のニーズに対応するとともに、地域の安定的な雇用や首都圏からのU・Iターンの促進を通じた地域経済の活性化に貢献する。
http://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2018/2018-04-02.pdf
4月 02 2018
肥後銀行は、教育子会社「肥銀ビジネス教育株式会社」の業務を開始する。
同行の人材育成部門を別法人化し、「肥銀ビジネス開発株式会社」を「肥銀ビジネス教育株式会社」に改称して、新たに教育会社として事業を開始するもの。
同行の行員教育体制の充実を図り、地域の課題解決支援を担う人材を育成するとともに、地域人材の育成に向けた教育サービスの提供を目指していく。
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2018/pdf/1804021361.pdf
4月 02 2018
横浜銀行は、ウェルスナビによるロボアドバイザー（資産運用自動化サービス）「WealthNavi（ウェルスナビ）for横浜銀行」の提供を開始した。
このサービスは、同行に口座を保有する個人顧客を対象に、年令や収入、資産状況など６つの簡単な質問からロボアドバイザーが資産運用に関するリスク許容度を診断し、世界のＥＴＦ（上場投資信託）の中から最適な投資の組み合わせを提案・運用するＷＥＢサービス。
投資先の選定から発注、リバランスまでを全て自動でおこなうため、高度な知識や手間は不要。また、最低投資額は１０万円、手数料は預かり資産額の１％（年率・税別）と、投資初心者でも気軽に資産運用を始めることができる。
さらに、買い物の「おつり」をためて資産を運用するスマートフォンアプリ「マメタス」と連携。「マメタス」では、家計簿アプリ「Moneytree」と連動し、クレジットカードや電子マネーで買い物をした際、あらかじめ設定した金額から購入金額を差し引いた金額を「おつり」と見なして積み立てる。積み立てた「おつり」は毎月１回、同行の口座から自動で引き落とされ、本サービスの資産運用にあてられる。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=90228&code=8332
＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）