八十二銀行は、株式会社ミヤザワに対して、「知財ビジネス評価書」を活用した融資を実行。
同社の食品関連精密機器（食パンのスライス機・ハーフカット機及びボール洗浄機等）に係る特許（知的財産）評価について、特許庁が行う「知財ビジネス評価書作成支援」を活用したもの。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2018/pdf/news20180412.pdf
4月 12 2018
八十二銀行は、株式会社ミヤザワに対して、「知財ビジネス評価書」を活用した融資を実行。
同社の食品関連精密機器（食パンのスライス機・ハーフカット機及びボール洗浄機等）に係る特許（知的財産）評価について、特許庁が行う「知財ビジネス評価書作成支援」を活用したもの。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2018/pdf/news20180412.pdf
4月 12 2018
沖縄銀行は、畜産事業を行う合同会社八重山みるくファームに肉用牛を担保にした動産担保融資（ABL）を実行した。
合同会社八重山みるくファームは、石垣市内の畜産農家と連携し、肉用牛の繁殖から肥育まで一貫生産体制を構築した企業。既に販売ルートを確立しているが、6次化による業績拡大を目指す中で、東京センチュリー株式会社や県内外の畜産農家より出資を受けている。
石垣市のみならず、沖縄県において、肉用牛の飼育戸数は生産者の高齢化を要因として減少傾向。この取組により、畜産事業の活性化を通じ離島振興に留まらず、沖縄県全域での地域活性化が可能となるとしている。
4月 12 2018
第四銀行は、新潟県の産官学金言の連携により実施される新潟県とベトナムの交流企画「新潟⇔ベトナム交流の翼」に、実行委員として参画する。
今年、日越外交関係樹立45周年を迎えるにあたり、経済発展の著しいベトナムと新潟県の交流を、より一層促進するもの。
具体的には、新潟からベトナムへの官・産・学などの交流使節団派遣と、ベトナムから新潟への外国人観光インバウンド招致を、ベトナムの航空会社からのチャーター便を調達することにより同時に実施する。
4月 12 2018
京都中央信用金庫（理事長 白波瀬 誠）では、freee 株式会社（代表取締役 佐々木 大輔）と業務提携を締結する。
freee 株式会社は、「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションに掲げ、人工知能（ＡＩ）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
今回の業務提携で、同金庫では、創業融資商品「京都中信スタートダッシュ」「スタートダッシュ・ツイン」等のご利用者に対して「クラウド会計ソフト freee」を一年間無料で提供し、地域の創業者や開業者をサポートする。なお、同社との業務提携は京都府内の金融機関では同金庫が初。
4月 12 2018
株式会社 福岡銀行（取締役頭取 柴戸 隆成）は、『リバースモーゲージ』の商品ラインアップを拡充した。
これまでは、リバースモーゲージ信託を活用した「信託型」のみの取扱いを、今回、信託を活用しない「通常型」と、株式会社ミクニ（代表取締役社長 山田 秀典）が有する不動産の買取査定ノウハウを活用した「ミクニ買取保証型」を取り揃え、それぞれのニーズに即した商品タイプを選んでもらうことで、顧客のセカンドライフを応援していく。
http://www.fukuokabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_051855.html
4月 12 2018
株式会社 第四銀行（頭取：並木 富士雄）では、平成 30 年 4 月より、海外ビジネス分野における地方創生効果を一層向上させるため、「にいがたグローカル戦略推進プログラム」を開始した。
同行では海外市場開拓を目指す顧客のニーズに応えるため、平成 28 年 4 月より2 年間、「海外市場展開・開拓」をメインテーマとして、事前準備から海外取引開始まで一貫性を持ってサポートするプログラム「グローバル市場開拓チャレンジプログラム」に取り組んできた。
今回、このプログラムを深化させ、「県産品（もの、技術、ノウハウ）のアウトバウンド（輸出・進出）」支援、「外国人インバウンド（観光・日本国内での物販）」や「外国人財の活用」「経済交流」など関連分野までサポート範囲を拡大し、地場連携をさらに強化することで、新潟のグローカル※化を推進する。
※グローカル（＝グローカリゼーション）
「地球規模で考えながら、自分の地域で活動する」を意味し、全世界を同時に巻き込んでいく流れである「世界普遍化（グローバリゼーション）」と、地域の特色や特性を考慮していく流れである「地域限定化（ローカリゼーション）」の 2 つの言葉を組み合わせた混成語。
「海外市場展開・開拓」をメインターゲットとした従来の支援プログラムに、「県産品の地域特性を活かした海外展開（グローカル化）」の観点から、インバウンドや人財活用など密接に関連する分野・部門範囲までサポート対象を拡大し、一層の地方創生効果の向上を図る。地域連携を一層強化し、「地域商社」設立の検討も同時に行う。
https://www.daishi-bank.co.jp/release/pdf/180411-4170-1.pdf
4月 11 2018
宮崎銀行は、顧客の海外進出・販路拡大等のニーズに対応できる人財を育成するため、インターナショナル人財育成制度「MIYAGINGET」を創設した。（GET･･･G:グローバル・E:営業・T:担当者）
スキルや経験等に応じて「GETエキスパート」・「GETシニアエキスパート」・「GETマスター」と3段階の資格制度を制定。英語や中国語などの語学力、国際業務関連の検定試験取得状況、行内研修の履修状況、営業経験年数などを総合的に判断し、認定を行う制度。
4月 11 2018
琉球銀行は、県内企業の台湾展開支援の一環として台湾に拠点をもつ則和（そくわ）企業管理顧問有限公司へ同行職員の派遣を決定した。
則和企業管理顧問有限公司は、台湾において多くの日系企業の支援や日本各地の自治体等との連携実績があり、現地での顧問契約社数は30社を越えており、幅広い知見とネットワークを有している企業。同行は平成30年1月に則和企業管理顧問有限公司と業務提携を締結している。
今回、現地に職員を派遣することで、台湾市場の情報収集やコンサルティング業務ノウハウの習得および県内企業の台湾への進出や現地企業との協業などのサポート体制を拡充する。
4月 11 2018
北國銀行は、「事業承継税制セミナー」を開催する。
事業承継時の贈与税・相続税の負担を軽減する「事業承継税制」が、今後10年間に限って大きく拡充されることとなったことを受けての開催。
事業承継税制の改正内容をわかりやすく説明するとともに、同行の事業承継サポートについても紹介する。