埼玉縣信用金庫は、「標準化活用支援パートナーシップ制度」に、パートナー機関として参加する。
パートナー機関として、中堅・中小企業等が抱える経営課題等を把握し、標準化の戦略的活用が適当と考えられる企業等に対して一般財団法人日本規格協会（以下、ＪＳＡ）と連携し、「標準化アドバイザー」による支援の機会（セミナー、個別面談等）を提供する。
http://www.saishin.co.jp/_news/contents/4061/300411_NR.partnership.pdf
4月 11 2018
埼玉縣信用金庫は、「標準化活用支援パートナーシップ制度」に、パートナー機関として参加する。
パートナー機関として、中堅・中小企業等が抱える経営課題等を把握し、標準化の戦略的活用が適当と考えられる企業等に対して一般財団法人日本規格協会（以下、ＪＳＡ）と連携し、「標準化アドバイザー」による支援の機会（セミナー、個別面談等）を提供する。
http://www.saishin.co.jp/_news/contents/4061/300411_NR.partnership.pdf
4月 11 2018
鹿沼信用金庫は、若手経営者・後継者・経営幹部向け、経営力強化のためのマネジメント講座「平成３０年度かぬましんきんビジネススクール」を開講。
テーマは、「売上倍増への挑戦！販売力強化集中プログラム」。全５回の勉強会で徹底的に営業・販売力を強化する。
4月 11 2018
武蔵野銀行（頭取 加藤 喜久雄）は、ぶぎん地域経済研究所（社長 島雄 廣）と、セミナー「ＥＶを巡る自動車業界の動向－埼玉県ものづくり企業が直面するＥＶ化の波－」を開催する。
本セミナーでは、ＥＶを巡る最新の業界動向や、ＥＶに対する県内の自動車関連事業者及び埼玉県の取組みなどについて紹介する。また会場では、参加企業による製品展示も行う。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2018/evcarsemi20180410.pdf
4月 11 2018
北陸銀行（頭取 庵 栄伸）は、平成 30 年 4 月 11 日（水）、メディケア生命保険株式会社（取締役社長 石原 拓己）との提携により「北陸銀行保険コールセンター」を開設し、保険アウトバウンド業務を開始する。
コールセンターによるアウトバウンド型保険募集の取り扱いは、北陸3 県の金融機関では初めて。
専門のコールスタッフ（同行派遣職員）10 名が電話で、最新の医療保険・特定疾病保険について案内するとともに、来店することなく手続きを郵送（非対面）で完結する。また、来店が難しい顧客でも、来店することなく保険商品の購入が可能となるほか、専門のスタッフが顧客からの問い合わせに対応することにより、利便性・サービスの向上を図る。
4月 10 2018
山陰合同銀行は、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターが２０１８年４月５日に設立したアンドビズ株式会社が、小規模事業者の後継者不在問題を解決することを目的に運営する「＆Ｂｉｚ」サービスに参画した。
「＆Ｂｉｚ」サービスは年商数千万円～１億円規模の小規模事業者を対象に、ネット上で「どこでもだれでもいつでも手軽に」事業の引継ぎを実現することを目的としたサービスで、全国60の金融機関と732の会計事務所が参画。
近年小規模事業者において、経営者の高齢化が進み、事業承継問題が顕在化。今回の参画により、地元企業の事業承継問題の解決にむけて、事業支援活動に努めていくとしている。
4月 10 2018
岐阜信用金庫は、長良川流域の賑わい創出・観光地としての魅力向上を目的として、地域資源を活かした体験型の観光プログラムづくりを促進するためのセミナーを開催する。
観光による事業拡大・企業価値向上に関心のある事業者に参加を呼びかける。
4月 10 2018
京都銀行は、取引先の生産性向上や業務効率化を支援するため、クラウド型マニュアル作成ツールの開発・販売を行う株式会社スタディストと業務提携契約を締結した。
この提携により、生産性向上ニーズや人材不足等の課題を持つ取引先に対して、同社が展開するクラウド型マニュアル作成・共有プラットフォーム「Teachme Biz」の提供を開始する。
「Teachme Biz」は、スマートフォンやパソコンで簡単にマニュアルを作成・共有できるプラットフォーム。同サービスを使用することで、マニュアルの作成時間を短縮できるほか、閲覧・共有等をより簡単に行うことが可能となり、事務負担の軽減やコスト削減が期待される。
また、画像や動画を使ったマニュアルを簡単に作成できるため、手順・方法を社内に早く正しく伝えることが可能となり、人材育成や生産性の向上につながる。
4月 10 2018
清水銀行は、CSR活動の一環として、静岡大学で平成30年4月11日より「地域創造特論Ⅱ」を開講する。
静岡県を主要営業基盤とする地域金融機関として「地方創生」を主要テーマとする講義を提供し、地域の将来を担う若手人材の育成に貢献していく。
講義については静岡県の経済や企業・地域金融機関との関わりについてストーリーを持たせるとともに、アクティブラーニングを取り入れた実践型の講義とする。
学生の金融・経済に関する実践的な知識の習得に資するため、清水銀行グループ役職員が地域経済と地域金融機関の役割について経験をもとにわかりやすく解説することで、将来、地域が抱える様々な問題と向き合い、地域活性化に取り組む人材を増やすことを目指す。
4月 10 2018
枚方信用金庫は、中国のモバイル決済サービス「WeChatペイ(微信支付)」を、同金庫エリア内の顧客に紹介するサービスを開始した。
近年、近畿地区では、海外からの観光客が急増しており、主に中国人観光客は外国人観光客数で最多。そのため、同金庫の営業エリアである北河内の顧客のインバウンドビジネスをサポートし、地域活性化の一助となるよう、「WeChatペイ(微信支付)」の導入支援を行うことで、中国人観光客のサービス・物品購入時の決済が容易に行える環境を広く提供する。