京葉銀行は、平成３０年５月２５日（金）に「女性向けのセミナー」を開催する。
同行では、女性行員による「αＷＩＮＧプロジェクト（女性企画会議）」にて企画・立案されたイベント等を通じて、頑張る女性を応援しており、その一環としての開催。
第１部は、本年２月より業務提携を開始した全日本空輸株式会社の現役ＣＡより、「旅のコツ」について、第２部では、前回セミナーで好評だったファイナンシャルプランナーの風呂内氏を招いて「ポイントの活用術」について講演を受ける。
5月 01 2018
京葉銀行は、平成３０年５月２５日（金）に「女性向けのセミナー」を開催する。
同行では、女性行員による「αＷＩＮＧプロジェクト（女性企画会議）」にて企画・立案されたイベント等を通じて、頑張る女性を応援しており、その一環としての開催。
第１部は、本年２月より業務提携を開始した全日本空輸株式会社の現役ＣＡより、「旅のコツ」について、第２部では、前回セミナーで好評だったファイナンシャルプランナーの風呂内氏を招いて「ポイントの活用術」について講演を受ける。
5月 01 2018
一般社団法人全国銀行協会が設置する金融調査研究会※（座長：清水啓典一橋大学名誉教授）の第1研究グループ（主査：清水啓典一橋大学名誉教授）は、「キャッシュレス社会の進展と金融制度のあり方」を、第2研究グループ（主査：井堀利宏政策研究大学院大学特別教授）は、「わが国家計の資産形成に資する金融制度・税制のあり方」を提言として取りまとめ、公表した。
なお、本提言は金融調査研究会として取りまとめたものであり、全銀協の意見を表明したものではない。
※ 金融調査研究会は、金融・財政分野における諸問題の理論的側面の調査・研究を行うため、全銀協が昭和59年2月に設置した研究機関であり、金融分野のテーマを取りあげる第1研究グループと、財政・公的金融分野のテーマを取りあげる第2研究グループの2つのグループから構成している。
5月 01 2018
北見信用金庫は、同金庫の元職員（渉外担当、男性、４１歳）による3件の不祥事が顧客からの情報提供をきっかけに、事故者からの聴取、同金庫の調査により事実関係が確認され、公表した。
＜事件1＞
事案１: 事故者が釧路支店に在勤中、架空の見積書を使用し、信販会社との間でローン契約を締結し、不正に融資金３００万円を受領した。 事故者は不正に受領した融資金を、自宅建設時の未払金支払いや自己費消用の資金としていた。
事案２: 事故者が釧路支店に在勤中、下記事件２の事故者から、既存債務をまとめる方法について相談を受け、不正に借入する方法を教唆したもの。 事件２の事故者は、教唆を受けた方法で他金融機関から借入し、融資金を不正に受領していた。
事案３: 事故者が帯広支店在勤中、取引先から個人的な借入金として１２０万円を受領していた。事故者は受領した金員をクレジットの支払や生計費としていた。 尚、借入金は本事案の発覚前に返済されている。
＜事件２＞
同金庫の元職員（自己都合退職者、男性、３５歳）が釧路支店在勤中、虚偽の見積書を使用し、他金融機関との間でローン契約を締結し、不正に１００万円を受領した。 事故者は不正に受領した融資金を自己の遊興費としていた。尚、当該ローンは本事案の発覚前に完済されている。
事件１に関連して、同金庫の調査では事実関係を明らかにできなかった事案もあり、警察の捜査に委ねる。 万一、新たな事案が判明した場合には、すみやかに公表するとしている。
http://www.shinkin.co.jp/kitami/info/fushojiken20180427.html
5月 01 2018
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）は、バンコク駐在員事務所開設準備に着手する。 近々、タイ中央銀行へ申請を行い、ライセンス取得後の開設を予定。
同行は平成28年3月に他の地銀に先駆けてシンガポール支店を開設し、シンガポールを中心にお客さまの東南アジアビジネスをサポートしており、新たに開設するバンコク駐在員事務所との連携によってサポート体制をさらに充実させる。
タイには、北陸の企業が80社以上進出しており、進出数は中国に次いで多く、今後も設備更新による現地資金需要や、非製造業の進出ニーズ、食品等の販路開拓ニーズの増加が見込まれる。
バンコク駐在員事務所には行員1名と現地スタッフ1名を配置する予定、現地提携行であるバンコック銀行への派遣行員1名と合わせて3名で顧客のタイビジネスサポートを行う。
同行の海外営業体制は、下記の通り。
海外ビジネス戦略課：12名、シンガポール支店：15名、上海駐在員事務所：3名、バンコク駐在員事務所：2名（本件）、バンコック銀行出向者（タイ）：1名、ベトナム投資開発銀行出向者（ベトナム）：1名、ニューヨークトレーニー（アメリカ）：1名の計35名。
5月 01 2018
常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、株式会社南都銀行（頭取 橋本 隆史）とともに、米国ベンチャーキャピタル Sozo Ventures の運営する海外ベンチャーファンドに出資した。
スマートフォンの急速な普及や情報技術の高度化を背景としたデジタルイノベーションが進展する中で、革新的な技術を活用した新たな金融サービスの提供が期待されている。本ファンドは、グローバル展開を目指す米国先進ベンチャー企業への投資により、投資先のベンチャー企業と日本企業との連携を促進し、新たなグローバルビジネスの創出を目指すもの。
4月 27 2018
大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）と大垣市（市長 小川 敏）は、「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した市税等の納付にかかる環境整備に向けた連携協定」を締結した。
本協定は、４月２７日（金）に大垣共立銀行が「ＯＫＢスマホ払い（ＰａｙＢ）」(※)の取り扱いを開始することを受け、大垣市が本サービスによる市税等（市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金など）の納付環境を整備することについて両者が連携協力し、納税者などの利便性向上を図ることが目的。
（※）ビリングシステム株式会社が提供するスマートフォンアプリ「ＰａｙＢ」を活用した決済サービス。税金や公共料金などの支払いに用いられるコンビニ払込票のバーコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、ＯＫＢの預金口座からリアルタイムに支払うことができ、顧客はコンビニや銀行窓口などに出向くことなく、スマートフォンで支払い手続きができる。
4月 27 2018
愛知銀行は、株式会社ＳＢＩ証券と提携し、平成30年5月1日（火）より、金融商品仲介業サービスを開始する。
同行はＳＢＩ証券から金融商品仲介業の業務委託を受け、金融商品・サービスの提供を行う。
この提携により、同行ホームページを通じてＳＢＩ証券の証券総合口座の開設の案内を行い、口座開設をした顧客は、ＳＢＩ証券が取り扱う商品・サービスを利用でき、自身の投資プランに合わせた資産運用を行うことが可能となる。
ＳＢＩ証券と提携した金融商品仲介業サービスの開始は東海三県の地方銀行初。
4月 27 2018
横浜銀行は、同行従業員に対する健康管理の取り組みを通じて全ての従業員が能力を十分に発揮できるよう、「横浜銀行健康宣言」を策定した。
本宣言に定めた方針のもと、新たに人財部担当役員を神奈川県が推進するＣＨＯ構想推進事業の「健康管理最高責任者（ＣＨＯ：ＣｈｉｅｆＨｅａｌｔｈＯｆｆｉｃｅｒ）」として登録し、健康経営を実践するための「健康経営推進連絡会」を各部横断で立ち上げる。
今後は、生活習慣病対策として食生活改善に向けた相談窓口の設置や健康管理に関する教育の拡充、定期健康診断の受診機会拡大などに取り組む予定。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=91490&code=8332
4月 27 2018
クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区 / 代表取締役社長：家入一真 / 以下、CAMPFIRE）は、JR大阪駅直結「ルクア大阪」西館「LUCUA 1100（ルクア イーレ）」2F催事スペースにて、2018年5月1日〜5月6日までの6日間限定で「CAMPFIRE ポップアップショップ」を出店する。
CAMPFIRE初となる実店舗では、クラウドファンディングを実施した製品を販売。実際に手に取りってもらうことで、クラウドファンディングや製品をより身近に感じてもらうことを目指す。
https://campfire.co.jp/press/2018/04/26/popup-shop-in-lucua/
4月 27 2018
株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO ：辻庸介）は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：三毛兼承）が提供する法人向けインターネットバンキング「BizSTATION」と更新系APIの連携を開始した。
本API連携により、クラウド型経費精算システム『MFクラウド経費』から、ワンクリックで三菱ＵＦＪ銀行への振込依頼が可能になった。
同社は、セキュリティを担保しながらユーザーに新しい金融サービスを提供する「Open Bank API」を2014年から提唱し、国内のFintechベンチャーにおいて最多の14行とAPI連携を実現した。
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20180426-mf-press/