4月 27 2018
お金のデザインTHEOでは228通りのポートフォリオを提案しており、2018年3月までの実績を公表した。
ロボアドバイザーを提供する各社は、ロボアドバイザーが個人の資産運用における真のパートナーとなるために、顧客にとって重要な情報をわかりやすく届けてゆくことが大切だと考え、情報開示の水準を向上させることは、金融事業者に求められる顧客本位の業務運営を実現していくためにも欠かせないものと認識。
まず第1弾の取り組みとして、2017年8月より、「最低限の開示基準」を満たす形で運用実績等をWebサイトで開示した。
本取り組みへの参画を表明し、上記にかかる情報開示の対応が可能な企業は、2017年8月1日現在で以下の通り。
＜本取り組み参加企業（2017年8月1日現在・50音順）＞
4月 27 2018
永和信用金庫は大阪府と大阪府と中小企業振興に関して連携協定を締結した。この協定は、それぞれが有する中小企業の支援機能を相互に活用し、地域経済の活性化を図ることを目的とするもの。
具体的には、大阪府と連携し同年４月より中小企業向けの融資メニューを２種類販売しており（創業者向けの「パワフルサポート・エンジェル(Ⅰ型、Ⅱ型)」、医療や介護・福祉事業者向けの「ハートフル・アシスト」）、このほか、外部機関との連携を強化し事業承継の推進や中小企業の人材確保支援にも連携して取り組み、企業価値向上に努める。
4月 26 2018
LINE Financialは、フィンテック時代の新しいインフラとなるモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」事業の拡大に続き、金融事業領域をさらに強化すべく、今後展開していく、資産運用・証券取引、ローン、仮想通貨、保険、信用評価システム、PFMS（Personal Finance Management Service）といった様々な金融関連のサービスにおいて、本格的な人材採用を開始する。
これに伴い、金融事業関連人材に向けた採用ページ（https://linecorp.com/ja/financial）をオープンした。
4月 26 2018
沖縄銀行は、琉球銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫ならびに株式会社ハナハナワークスおきなわ、デロイトトーマツコンサルティング合同会社と連携し、「沖縄決済コンソーシアム」を設立した。沖縄県は本コンソーシアムのオブザーバーとして参画する。
沖縄決済コンソーシアムは単なる電子決済の推進ではなく、社会の発展に寄与する情報活用を前提とした決済環境の構築し、更に沖縄県をIT立県の道へと繋げるべく、最新技術を活用した次の実証を検討する。
１．電子決済環境の整備
２．決済に関する情報銀行の創設
３．高度な情報産業の創出
4月 26 2018
豊田信用金庫は、不動産賃貸経営者向け に「空室対策・民法改正セミナー」を開催する。
第一部は、「空室対策のアイデア大公開!!～大家さんのお悩み、一挙解決！すぐできるアイデアいろいろ～」（講師：JPMC日本管理センター株式会社）。
第二部は、「民法（債権関係）改正セミナー～民法改正で賃貸経営がどう変わる？大家さんの注意点と今からできる対策を徹底解説～」（講師：株式会社マックコンサルタンツ ミッドランド税理士法人（名古屋オフィス））
4月 26 2018
北陸銀行は、個人顧客を対象にした「 iDeCoセミナー」を開催する。
演題は「人生100年時代の資産形成」（講師：株式会社東京証券取引所金融リテラシーサポート部森元憲介氏）。
4月 26 2018
北越銀行は、株式会社リブ・コンサルティングと取引先の企業価値向上に向けたコンサルティング支援に関する業務提携協定を締結した。
リブ・コンサルティング社は、売上・収益性向上に関するマーケティングやセールス領域のコンサルティングに強みを有し、様々な業種における経営戦略策定から組織力強化、人材育成にわたる課題解決をワンストップで支援している。
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/180426_business_partnership.html
4月 26 2018
宮崎銀行は、「地方創生」に向けた取り組みを強化するため、MUKASA-HUBと包括連携協定を締結した。
MUKASA-HUBは平成29年、宮崎市の旧穆佐小校舎を整備し開設したビジネス支援施設。ベンチャー企業向けのオフィスやコワーキングスペースを提供するほか、セミナーや商談会等を開催している。
協定に基づき、「女性起業家ビジネスプランコンテストW-ingMIYAZAKI」を開催する。
4月 26 2018
岐阜信用金庫は「病院戦略策定セミナー」を開催する。
「地域医療構想」の進捗具合や「今後の医療需要」について、第1部では岐阜県・愛知県の医療圏ごとの実情を示しながら、今後の地域医療の方向性について解説する。第2部では病床機能別の診療報酬改定の影響、効果的な病床再編の戦略選択のポイントについて解説する。
4月 26 2018
東邦銀行は、SBIホールディングス株式会社の100％子会社であるSBIインベストメント株式会社が設立・運営する「SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合に対して出資を決定した。
このファンドは、FinTech分野を含む、AI、ブロックチェーン、さらにはこれら技術と関連の深いIoT、ロボティクス、シェアリングエコノミーといった分野も含めた、広義な意味でのAI、ブロックチェーン分野の有望なベンチャー企業への投資を行うもの。
同行はこのファンドへの出資を通じ、ファンドが投資する企業と地元企業のビジネスマッチングに貢献していくとしている。