5月 02 2018
SBIホールディングスは、デジタルアセット（仮想通貨）を有価証券として発行するプラットフォームを開発するTemplum Inc.（本社：米国デラウェア州）へ出資した。
Templumは、TAO（Tokenized Asset Offering）と呼ばれるデジタルアセットを有価証券として販売および二次流通させるためのプラットフォームを開発。創業メンバーはブロックチェーン分野と証券業界の双方で豊富な経験を有しており、SEC（米国証券取引委員会）が仮想通貨を「証券」とみなし取引所を「証券取引所」としてSECへの登録を義務付ける方針を明らかにするなど、世界的にデジタルアセットに関する規制が厳しくなる中、このような革新的な技術分野が合法的に進展することを目指している。
5月 02 2018
三条信用金庫が代表機関を務める新潟県央中小企業支援プラットフォームと、にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）並びに新潟県信用保証協会は、を開催する。
主に日用品市場に焦点を当て、北米ライフスタイルビジネス最前線を紹介すると共に、展示会出展前の事前準備について分かりやすく解説する。
内容は次のとおり（講師：ＮＩＣＯ海外ビジネスコーディネーター松浦恵子氏）。
・アメリカビジネスの重要ポイント
・市場調査の重要性、販売体制を構築する具体的手順
・ソーシャルメディアの活用法 ほか
http://www.shinkin.co.jp/sanshin/cgi-bin/view/news_detail.cgi?p=512
5月 02 2018
山陰合同銀行は、移動店舗車「ごうぎん・こまち」の定例運行を終了する。
平成 30 年 5 月31日(木)をもって、現在の運行先での営業を終了する。
5月 02 2018
株式会社セブン銀行（以下 ：セブン銀行、本社 ：東京都千代田区、代表取締役社長 ：二子石 謙輔）と株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下：セブン‐イレブン、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古屋 一樹）、セブン銀行子会社である株式会社セブン・ペイメントサービス（以下：セブン・ペイメントサービス、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和田 哲士）、は、銀行口座を介さずに企業から個人に宛てた送金をセブン銀行の ATM とセブン‐イレブンのレジで受取ることができる「現金受取サービス」を、2018 年 5 月 7 日（月）より開始する。
＜新サービスの特徴＞
・日本初！銀行口座を介さずに、企業から個人宛ての送金が受取可能に
・全国 2 万 4 千台を超えるセブン銀行 ATM と 2 万店を超えるセブン‐イレブンのレジで受取可能に
・原則 24 時間 365 日いつでもどこでも受取可能に
本サービスは、働き方の多様化やシェアリングエコノミーの普及、ネット通販の広がりに伴う返品返金など、企業から個人への送金機会が増えているなか、より簡単に現金を送金したい、いつでも受取りたいというニーズの増加を受け、取扱いを開始する。
個人の顧客は、電子メールなどで企業から送付される番号をセブン銀行 ATM に入力するだけで、いつでも現金を受取ることが可能となる。紙幣は ATM で、硬貨はセブン‐イレブンのレジでそれぞれ受取ることができる。また、硬貨の受取方法は、顧客がお持ちの電子マネー「nanaco」 へのチャージや、「セブン‐イレブン記念財団」への募金 を選択することも可能。
本サービスは、銀行口座を介さないため、企業による顧客情報の収集・管理が不要になるなど、企業と顧客双方の利便性が格段に高ままる。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/20180502_J1.pdf
5月 02 2018
株式会社東京スター銀行（東京都港区、代表執行役頭取 CEO 佐藤 誠治）は、新たな経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を策定した。
現在の日本は「一億総不安社会」とも言われ、将来の年金支給や定年退職時までの資産形成、また、老後の資金繰り等、各世代で将来に対して不安を持つの方が多くいる。日本の将来推計人口によると、日本の人口は 100 年後には 3 分の 1 になり、2110 年には4,300 万人になるとも言われる中、日本では若い人たちまでもが自身の将来に対して見通しを
立てられずに、漠然とした不安を抱いている。
東京スター銀行では、昨年 7 月から、中期経営計画の経営ビジョンに掲げる「Trusted Advisor～お客さまにとって身近で信頼できる相談相手になる～」実践のため、全国に展開する当行本支店などで開催する「人生の見通しセミナー」などを通じて、将来の不安を解消し人生の見通しを立てるために知っておくべきことや具体的な解決方法などの紹介を開始した。
同行の新たな経営理念は下記の通り。
ミッション Mission：あなたの未来に、確かな見通しを。Trusted Advisor for Your Future
ビジョン Vision：全役職員が活き活きと働き、常にお客さまと社会の役に立ち、持続的に成長する「いい会社」になる。To be a Great Company
バリュー Values：・ 徹底的な顧客目線 Customer Perspective、・ 圧倒的なスピードと差別化 Speed and Differentiation
・ 全体最適 Team Optimization、・ 高い志 Integrity and Aspiration
5月 01 2018
SBIホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾 吉孝）は2015年10月より、タイ王国の証券会社であるFinansia Syrus Securities Pcl（本社：タイ王国バンコク市、以下「フィナンシアサイラス証券」）との合弁で運営していた、インターネット専業証券であるSBI Thai Online Securities Co., Ltd（本社：タイ王国バンコク市、以下「SBIタイオンライン証券」）が発行する株式のうち、フィナンシアサイラス証券が保有していた全持分を譲り受けた。
これにより同社グループの出資割合は99.99%となる。
SBIタイオンライン証券は、タイ王国初となるインターネット専業証券として、株式取引やデリバティブ取引等の証券サービスを、インターネットを通じて在タイ邦人を含む現地の投資家に提供している。完全子会社化を機に、SBIグループの投資先FinTechベンチャーとの協業等を通じ、より革新的で顧客便益の高い商品・サービスを提供していく予定。
5月 01 2018
株式会社 第四銀行（取締役頭取：並木 富士雄）とだいし経営コンサルティング 株式会社（代表取締役：今泉 彰彦）では、創業者・第二創業者を対象とした「創業・第二創業のための経営革新セミナー 『経営 はじめの一歩！次の手！』」を開催する。
本セミナーでは、新しい事業を検討されている方や第二創業で再成長を志す方へ、新しい事業に取り組む際に必要となる、事業性の評価や適切な課題設定の進め方をはじめとし、行動計画や計数計画への展開、販路の開拓まで分かりやすく伝える。
5月 01 2018
東邦銀行（頭取 北村 清士、以下「当行」）は、ベトナム社会主義共和国ハナム省のドンバンⅢ工業団地インフラ開発株式会社（以下、「同社」）と業務提携に関する協定書を締結した。
本提携により、同行が紹介する顧客が、同社の開発・運営するドンバンⅢ工業団地に進出される際、土地使用権価格やレンタル工場賃料の優遇等を受けることが可能となった。
同社との提携は、東北地方に本店を置く金融機関としては初めて。
5月 01 2018
株式会社第三銀行（頭取 岩間 弘）は、育児休業中の職員がより一層職場復帰しやすくなるなど、働きやすい環境を整備するため、学校法人慈光学園（理事長 山本 義顕）と、同学園が運営する保育施設の利用に関して協定を締結した。
同行では、2006 年 6 月に女性職員で構成する頭取直轄のプロジェクトチーム Lady GO！を発足させ、女性の視点から働きやすい職場環境の創出に取組んできた。これまでの取組みが評価され、2016 年 12 月に、「子供と家族・若者応援団表彰」の「子育て・家族支援部門」において内閣総理大臣表彰を受賞している。