7月 05 2018
東邦銀行と東京証券取引所（東証）は、資本市場に関する連携についての基本協定を締結した。
この協定に基づき同行及び東証は、同行の営業地域において、株式上場の促進や金融リテラシーの向上等を進めることにより、企業の成長支援を加速させる。
具体的には、当地域において上場を目指す企業に対して、東証が運営する市場第一・二部、マザーズ、JASDAQへの上場に加え、上場基準が緩和され、迅速な上場が可能となるTOKYO PRO Marketに関する広報・上場支援活動に注力する。
また、資本市場に関連する様々な分野において情報交換や知見の共有を図り、人材交流を通じた協力体制の構築や、定期的な意見交換会も行うほか、福島県が同県における企業の上場支援を目的として設置する補助金制度の広報活動を行う。
7月 05 2018
もみじ銀行は、広島に新たな経済成長を産み出す創業支援の一環として、創業後間もない女性もしくは創業に興味がある創業前の女性を対象に、「女性向けプチ創業セミナー」を、日本政策金融公庫・ゆいぽーと（広島市男女共同参画推進センター）と共催する。
7月 05 2018
京葉銀行は、６５歳到達後も継続して働く意欲のある行員が、豊富な知識と経験を活かし、７０歳まで勤務できるよう、「シニアスタッフ行員制度」を導入した。
人口減少・少子高齢化が進行する中で、質の高い労働力の確保は課題であり、６５歳の雇用期限を迎えた定年再雇用者のうち、就労意欲が高く専門的な知識・経験を備えた者を引き続き７０歳まで雇用することで、高年齢者に一層の活躍の場を提供するもの。
http://www.keiyobank.co.jp/news/2018/20180704keizokukoyou.pdf
7月 05 2018
新生銀行は、個人顧客向け海外送金サービス「Goレミット新生海外送金サービス」（Goレミット）について、スマートフォン向けアプリケーション「新生銀行海外送金アプリGoレミット」 の提供を開始した。
Goレミットは 、顧客が指定口座へ送金金額を振り込むことで送金するサービスを提供してきたが、今回のアプリの提供に伴い、「新生総合口座パワーフレックス」（パワーフレックス）の顧客については、 パワーフレックスの円または外貨普通預金からの引き落しによる送金も可能となった。
これにより、顧客は24時間365日いつでも簡単に海外へ送金できるようになる。また、 この アプリは、 日本人の顧客はもとより、外国への送金ニーズの高い外国人の顧客も手軽に利用できるよう、日本語と英語の二か国語で提供する。
http://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2018/180705_goremit_app_j.pdf
7月 05 2018
東京東信用金庫は、「ご家族のための相続関連セミナー」を開催する。
「人生100年時代」を迎え、相続に関する不安や困り事が増えてきていることから、本セミナーでは「家族のための信託」の専門家であるほがらか信託株式会社より講師の方を招き、相続における知識や生前における対策方法について解説してもらう。
http://www.higashin.co.jp/topics/2018/20180704souzokuseminar.html
7月 05 2018
滋賀銀行は、7月11日（水）、「しがぎんエコビジネスマッチングフェア2018」を開催。今回で11回目の開催。
今回は、「エコ」分野に加え国連が提唱する「SDGs」を取り入れ、地域の社会的課題解決と経済成長の両立を図り、「持続可能な地域社会の実現」を目指す。
出展ブースは昨年同様9つのテーマに分けて展開し、「海外ビジネスサポートコーナー」では、海外の情報を提供してもらうとともにセミナーも同時開催。また、「フィンテック・金融サポートコーナー」では、フィンテックの活用による生産性向上の取り組みを紹介する。
7月 04 2018
四国銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行は、四国アライアンス事業として「次世代リーダー研修会」、「女性リーダー研修会」を初開催する。
この研修は、各行より四国の将来を担う中堅リーダーや女性リーダーを招集し、それぞれ３ヶ月から６ヶ月のインターバル研修として実施するもの。講義、実践演習、グループワークを通じてリーダーとしての素養を集中的にレベルアップするほか、異なる企業文化を持つ受講生が一堂に会することで受講生間の相互理解の向上や競争意識の醸成を図っていく。
http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/files/20180704alliance.pdf
7月 04 2018
山口フィナンシャルグループの山口銀行およびＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングは、山口県と共同で「自動車産業の構造改革に向けた研究会」のキックオフセミナーを開催する。
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2018/news_0704.pdf
7月 04 2018
コイニーは、銚子商工信用組合の営業エリア内の地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」の導入支援を行う業務提携を開始した。
この提携により、同組合の22支店を通じて県内営業エリアにて「Coiney」を使ったインバウンド受け入れ体制の課題解決の支援をおこなっていく。
具体的には各営業店を通じて地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いがおこなわれる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を提供し、キャッシュレス社会を推進していく。
7月 04 2018
新潟信用金庫は、中小企業が抱える人手不足への対応や地域における雇用機会の創出を目的として、パーソルホールディングス株式会社と業務提携契約を締結し、同社との「人材マッチング」サービスを開始した。
同金庫が顧客に提供するコンサルティング機能の一環として、人材不足の悩みを抱える顧客事業所に対して「人材マッチングサービス」を提供し、顧客のニーズを充足させるとともに地域における雇用機会創出の一助となることを目的とする。