7月 10 2018
四国銀行(頭取 山元文明)は、株式会社東京証券取引所、刈谷敏久税理士事務所と共催で「株式上場(IPO)セミナー」を開催する。
成長を加速する手段として株式上場を検討する地域企業は増加し、株式上場は社会的信用度・知名度向上によるビジネスの拡大のみならず、人材の確保にも大変効果的な手段となっている。
本セミナーでは、株式上場の基本的な概要や実際に上場した企業の実例等を解説する。
http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/article.html?id=1043
7月 10 2018
金融庁は、金融行政が抱える課題の変化に的確に対応していく観点から、金融庁の組織を再編すると公表。
この組織再編は、金融庁組織令の一部を改正する政令等に基づき行うものであり、７月13日に公布し、７月17日に施行する予定。
「総合政策局」、「企画市場局」、「監督局」の３局体制とし、総務企画局、検査局の廃止などが主なポイント。
7月 10 2018
きらぼし銀行は、一般行員（懲戒解雇済み）、男性・36歳が、取引先法人の2社、当該法人に関係する個人顧客4名から、定期預金作成等の目的で受領した普通預金の払戻請求書等により現金を払い出し、当該顧客には、偽造された定期預金証書を交付して、現金を着服した可能性があると公表。当該元行員は、現在失踪中。
7月 10 2018
湘南信用金庫は、横浜商科大学と地域経済の更なる発展を期して「産学連携に関する協定」を締結した。
横浜商科大学との同協定の締結を契機に、これまで以上に地域経済の発展を実現するため、実効性の高い支援を行っていくとしている。
協定の内容は次のとおり。
(1)地域経済の発展を実現するための効果的な産学連携
(2) 社会に貢献する市民のために必要な生涯学習を支援
(3)地域社会の発展に貢献し得る優れた人材の育成を推進
(4)老年学（Gerontology）と商学（Commerce）の融合によるジェロンコマース（Gコマース）研究の推進と成果の普及による地域住民と地域社会の発展に貢献
(5)その他目的達成に向けて必要な事業
http://www.shinkin.co.jp/shonan/news/shodaiteikei_20180706.html
7月 09 2018
中国銀行は、確定拠出年金制度に精通している専門家を迎え、企業型確定拠出年金の活用方法や平成３０年５月より取扱いが可能となった「中小事業主掛金納付制度」についてのセミナーを開催する。
講師は、Ｊ－４０１ｋオフィス株式会社代表取締役の佐々木信司氏。
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1924_pdf_1.pdf
7月 09 2018
宮崎太陽銀行は、資産運用サポートツールとして、ロボットアドバイザー「Ｎｅｘｔ Ｓｔｅｐ（ネクステ）」を導入した。
ロボットアドバイザー「Ｎｅｘｔ Ｓｔｅｐ（ネクステ）」は、主にこれから投資信託で資産運用を始める顧客を対象に、簡単な５つの質問に答えるだけで「はじめての投資（投資信託1商品）」を提案するツール。
これまでも、顧客の属性や運用方針を踏まえた最適なポートフォリオ（複数の資産の組み合わせ）を提案するツールは用意してきたが、このツールの導入によりさらに幅広い顧客のニーズに合った商品の提案が可能となる。
http://www.taiyobank.co.jp/contents/media/5/20180709-newsrelease_toushishintaku_roboadvisor.pdf
7月 09 2018
ビリングシステムは、スマートフォン決済アプリ「PayB」のホワイトラベル提供により、大分銀行において、スマートフォン決済アプリ「大分銀行PayB（ペイビー）」の取扱いを開始した。
http://www.billingjapan.co.jp/corpinfo/news/news-7110969401944192360/main/0/link/20180709.pdf
7月 09 2018
株式会社 北都銀行（頭取 斉藤 永吉)は、2018年7月11日（水）に「女性ビジネススクール（第3期）」を開校する。
本スクールでは、秋田県内で経営のプロを目指している女性経営者の方々、次世代の経営者を展望する女性リーダーの方々21 名が集い、全 6 回にわたり、経営者としての知識と視点を醸成し学びを深める。
地方創生の実現に向けて、地方創生北都プランの「中小企業の新しい価値創造」および「女性の活躍フィールドの創出」の具体策として 2015 年度より実施している。
7月 09 2018
大垣共立銀行は、Wovn Technologies（ウォーブン テクノロジーズ）株式会社と同社が提供するＷＥＢサイト多言語化サービス「WOVN.io」（ウォーブン ドット アイオー）の紹介業務についてのビジネスマッチング契約を締結した。
「WOVN.io」は、ＷＥＢサイトを短時間かつ安価に最大３０ヵ国語へ翻訳するサービスで、国内の大手企業や宿泊施設、飲食店など約１万件の導入実績がある。
本サービスを活用することでＷＥＢサイトの多言語化に伴う特別なシステム開発が不要であり、また誰でも利用できる無料版も用意している。
同行は、取引先企業への本サービスの紹介を通じて「インバウンド対応」や「海外展開」などのサポート体制を強化していく。なお、同社とのビジネスマッチング提携は東海地区の金融機関初。
7月 07 2018
コイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣奈緒子）は、男鹿市（所在地：秋田県男鹿市、市長：菅原広二）、一般社団法人男鹿市観光協会（所在地：秋田県男鹿市、代表：武内信彦）、株式会社秋田銀行（本店：秋田県秋田市、頭取：新谷明弘）と連携し、秋田観光バス株式会社（本社：秋田県男鹿市、代表取締役：木村英敬）および株式会社船川タクシー（本社：秋田県男鹿市、代表取締役社長：渡邉綱平）の2社に対しクレジットカード決済サービス「Coineyターミナル」およびQRコード決済サービス「Coineyスキャン」が採用された。
男鹿市では、道の駅おが「オガーレ」の整備をはじめ、各種イベントの開催や二次アクセスの整備などによる観光振興を図っており、その中で男鹿市観光協会が「日本版DMO(観光地域づくり推進法人)※1」候補法人として、観光資源の磨き上げや国内・国外観光客の受入態勢の整備、新たな旅行商品の開発等に取り組んでいる。
二次アクセスの乗合タクシーについては、これまで現金以外の決済手段がないことで訪日外国人観光客のみならず、国内観光客の利便性における課題があった。
一方、秋田銀行とコイニーは、2016年11月より地方創生フィンテックパートナーとして業務提携をしており、県内の事業者へのCoineyの導入を促進。秋田銀行・男鹿市・男鹿市観光協会とコイニーの目指すキャッシュレス化への取組が、交通事業者で抱える決済に関する課題を解決できるとして本提携に至った。
秋田観光バス、船川タクシーは、2018年7月からかんたんにクレジットカード決済の利用を可能にする「Coineyターミナル」、およびWeChat Payに対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」を導入することにより、利便性の高い支払い環境を整えることができるようになる。現金以外の支払い方法を提供することで、国内観光客だけでなく訪日外国人観光客を取り込み、地域経済の更なる活性化とキャッシュレス化による顧客利便性向上を目指す。