全銀協「AML/CFT態勢高度化研究会を設置」

全国銀行協会は、「AML/CFT態勢高度化研究会」を下記のとおり設置(事務局は当協会)し、第1回会合を開催した。

AML/CFT態勢の高度化に向けた銀行間での事務共有化等、コンプライアンス部門(AML)・事務部門を跨る検討課題について、会員行共同で研究を行うことを目的としている。

https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9739/

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全銀協「『ブロックチェーン連携プラットフォーム』実施の実証実験の結果を公表」

全国銀行協会は、同協会が設置した「ブロックチェーン連携プラットフォーム」において、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行が主催者となって、平成30年1月11日から平成30年3月31日まで実施した実証実験(本人確認業務(KYC)高度化プラットフォームの実証実験)の結果を公表。

https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9735/

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西日本シティ銀行「取引先の広報・PR支援で株式会社PR TIMESと業務提携」

西日本シティ銀行は、株式会社PR TIMESと業務提携契約を締結した。

同社は、ウェブ上で企業情報を発信するサービス「PR TIMES」を運営。

同行は、スタートアップ企業を含めた中小企業支援策拡充のため、企業の広報・PR活動支援を行う同社と業務提携し、福岡県の創業・事業拡大期の企業を中心に広報・PR支援を開始する。

http://www.nnfh.co.jp/assets/pdf/news/nnfh_180718-1.pdf

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福島銀行・東邦銀行・大東銀行「メールセンター業務を日本通運に委託し共同運用」

福島銀行、東邦銀行、大東銀行は、メールセンター業務を日本通運株式会社に委託し、共同で運用することを決定。

2017年10月に開始したメールカーの運行に続き、事務の合理化・効率化等を目的として2017年9月に締結した「3行連携協定」に基づく共同での取組みの2件目となる。

http://www.fukushimabank.co.jp/oshirase/img/20180718_mail.pdf

白河信用金庫「手数料の一部を値上げ」

白河信用金庫は、各種手数料・利用料を一部改定(値上げ)する。

http://shirakawa-shinkin.jp/files/180717-o.pdf

http://shirakawa-shinkin.jp/files/180718-y.pdf

紀陽銀行「『三菱UFJ銀行ATM手数料キャッシュバックサービス』を終了」

紀陽銀行は、「三菱UFJ銀行ATM手数料キャッシュバックサービス」を平成30年10月15日(月)をもって終了する。

http://www.kiyobank.co.jp/personal/get_pdf.php?f=00001259

紀陽銀行「ATM手数料無料サービスをリニューアル」

紀陽銀行は、「ATM手数料無料サービス」を改定し、新たに「紀陽ATM手数料無料サービス<ATMゼロ>」としてリニューアルする。

所定の取引条件を満たした顧客は、同行のATM利用時にかかる「時間外手数料」やキャッシュカードによる「振込手数料(同行宛)」が無料となるもの。

http://www.kiyobank.co.jp/personal/get_pdf.php?f=00001258

紀陽銀行「手数料の一部を値上げ」

紀陽銀行は、平成30年10月15日(月)より各種手数料を改定(一部値上げ)する。

http://www.kiyobank.co.jp/personal/get_pdf.php?f=00001260

百十四銀行「取引先のweb多言語化でWovnTechnologiesと業務提携」

百十四銀行は、ウェブサイト多言語化サービス運営会社の「WovnTechnologies(ウォーブンテクノロジーズ)株式会社」と業務提携。

同社が提供する「WOVN.io(ウォーブンドットアイオー)」は、ウェブサイトを最短5分で30カ国語に翻訳するサービスで、本サービス導入により海外や訪日外国人からのサイトアクセス増加が見込めることから、取引先の新規顧客獲得や売り上げ増加につなげることが期待できるとする。

なお、WovnTechnologies株式会社と業務提携するのは、同行が中四国で初。

http://www.114bank.co.jp/newsrel/2018_01/news_20180717_2.pdf

百十四銀行「食品加工事業者・農林水産事業者を支援する商談会を開催」

百十四銀行は、(公財)かがわ産業支援財団、香川県、および地元3金融機関と共同し、地場産業の中で重要な位置を占める県内食品加工事業者ならびに農林水産事業者の販路開拓を支援する目的で『食品商談会』を開催する。今回で10回目の開催。

開催概要は、『バイヤーとの事前マッチングによる商談会』(1商談20分程度)と、食品加工事業者(セラー)が商品展示ブースを出展し、バイヤーが巡回しフリー面談する「見本市」(フリータイムとして45分を確保)を予定。

http://www.114bank.co.jp/newsrel/2018_01/news_20180717_1.pdf