7月 17 2018
中国銀行は、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社がＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社を通じて提供する「おつりで投資サービス トラノコ」（トラノコ）との連携を開始した。
このサービスは、スマートフォンやパソコンで利用できる投資運用サービスであり、「トラノコ」が金融機関と連携サービスを提供するのは、同行が全国で初。
日々の買い物の中から投資ができるため、投資や運用が初めてでも、資産形成の入口として、無理なく簡単に利用できるサービスだとしている。
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1925_pdf_1.pdf
7月 17 2018
金融庁は、平成29事務年度金融行政方針において、持続可能なビジネスモデルの構築に向けて地域銀行に対し、継続的なモニタリングを実施するとした。
これを踏まえ、平成29事務年度に実施した地域銀行のモニタリングを通じ把握された課題等について、結果をとりまとめ、公表した。
モニタリングにおいて明らかになった課題と合わせて、今後の金融庁の問題意識を整理している。本とりまとめは、モニタリングを実施した先はもとより、それ以外の地域銀行においても、経営状況を点検するうえで参考になるものと考えられる。同様の課題を抱える地域銀行においては、バランスシートの健全性に大きな問題が生じていない今、直ちに改善に取り組む必要があるとしている。
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180713-2/20180713-2.html
7月 15 2018
北都銀行は、7 月 13 日（金）、秋田県警より、同行の行員が業務上横領の容疑で逮捕されたことを公表した。
現職行員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、同行として、警察の捜査に全面的に協力していくとともに、事実関係が明らかになり次第、厳正に対処していくとしている。
7月 15 2018
東日本銀行は、金融庁検査結果を受け、内部管理態勢及び経営管理態勢に問題があったとして、銀行法第 26 条第 1 項に基づき、関東財務局から業務改善命令を受けた。
業務改善命令の内容は以下の通り。
（１）健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下の観点から、内部管理態勢及び経営管理態勢を見
直し、強化すること。
① 法令等遵守、顧客保護及び顧客本位の業務運営、経営管理にかかる経営責任の明確化
② 法令等遵守態勢、顧客保護及び顧客本位の業務運営態勢の確立と全行的な意識の向上
③ 営業店及び本部関係部署における相互牽制機能の確立
④ 内部監査態勢の確立
詳細は下記HP参照。
https://www.higashi-nipponbank.co.jp/cgi-public/cgi/upload/file/196/1531561045zXu.pdf
7月 15 2018
金融庁は、関東財務局長から株式会社東日本銀行（本店：東京都）に対して、銀行法第26条第１項の規定に基づき、業務改善命令が発出されたことを公表した。（詳細は、下記関東財務局ウェブサイトを参照）。
7月 15 2018
金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）につき、平成30年６月１日（金）から平成30年７月１日（日）にかけて公表し、広く意見の募集を行った。
その結果、１の団体より４件のコメントがあった。寄せられたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を参照。具体的な改正の内容については、別紙２～６を参照。
各監督指針については7月13日付で改正され、同日から適用される。
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180713.html
7月 15 2018
金融庁は、平成30年６月29日に公表した
「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方を整理した、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」（案）を取りまとめ、公表した。
本方針に沿って必要な態勢整備を進め、新しい検査・監督を実行に移し、その結果を本方針の改訂に反映していく。
7月 15 2018
千葉興業銀行（頭取 青柳 俊一）は、南房総市に設立された県内初の地域商社である株式会社FS-Trading（代表取締役 寺川 広貴）に、今般、ＣＫＢ地方創生融資「ふる活」を活用して運転資金１５百万円を融資した。
今回同行が対応した制度融資「ふる活」は、地域資源をフル活用し、ふるさとである千葉県を活性化させる事業を融資対象とし、事業性評価をもとに融資判断を行うもの。
同社は、地域経済の維持・成長を目的に、株式会社ＤＩＧＬＥＥを代表企業として、業種の垣根を超えた地元企業が設立した共同企業体。「作り・創れる商社」として、第一次産業を中心に事業展開を図り、「高齢者・障がい者雇用の創出」と「耕作放棄地の抑制」を実現して企業体を成長させ「若年齢層の市外流出抑制」と「移住者促進」につなげて、地域創生をめざす。
https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19159
7月 12 2018
全国銀行協会は、銀行と電子決済等代行業者（電代業者）間におけるAPI連携に関する契約締結事務の効率化等を目的に、銀行、電代業者、弁護士等をメンバーとした、実務者による意見交換の場である「オープンAPI推進研究会」が、「銀行法に基づくAPI利用契約の条文例」（API契約条文例）の2018年7月暫定版を取りまとめたことを受け、当該条文例を公開。
API契約条文例は、平成29年5月26日に成立した「銀行法等の一部を改正する法律」（同年6月2日公布、平成29年法律第49号）等の内容を踏まえた、銀行と電代業者の間で締結される契約の条文例およびその解説が記載されており、APIエコシステムの形成・発展に向けた、銀行と電代業者間の契約にかかるコミュニケーションコストの低減や円滑なAPI接続の推進に資することが期待されている。
API契約条文例は、銀行と電代業者間の契約締結時において活用されていく中で、明らかになった実務上の課題を整理したうえで、平成30年11月～12月を目途に再度内容の検討を行い、改めて公表するとしている。
7月 12 2018
鳥取銀行、株式会社NTTデータとの共催で、「鳥取銀行＆NTTデータイノベーションフォーラム」を開催する。
起業を考えている人、企業の新規事業やＩＴの担当者、自治体職員などを対象に、今後進むデジタル化社会を見据え、テクノロジーがもたらす既存のビジネスモデルや社会通念の変革を描きながら、地域経済に必要な情報インフラや新たな地域経済モデルについて紹介する。
http://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2018/2018-07-12-1.pdf
