群馬銀行(頭取 齋藤 一雄)は、株式会社日本人材機構(代表取締役社長 小城 武彦)と業務提携契約を締結した。
株式会社日本人材機構は、経営人材の紹介を通じ地域企業の人材不足に関する経営課題の解決に取組んでいる。
今般の業務提携を通じて、同行は人材面からお取引先企業の経営課題の解決を支援するとともに、地域に根ざし、地域を担う企業の成長と育成に取組む。
http://www.gunmabank.co.jp/info/news/300718.html
7月 20 2018
群馬銀行(頭取 齋藤 一雄)は、株式会社日本人材機構(代表取締役社長 小城 武彦)と業務提携契約を締結した。
株式会社日本人材機構は、経営人材の紹介を通じ地域企業の人材不足に関する経営課題の解決に取組んでいる。
今般の業務提携を通じて、同行は人材面からお取引先企業の経営課題の解決を支援するとともに、地域に根ざし、地域を担う企業の成長と育成に取組む。
http://www.gunmabank.co.jp/info/news/300718.html
7月 19 2018
ウェルスナビは、マネーツリー株式会社が提供する個人資産管理サービス「Moneytree」との連携を開始した。
ユーザーは「WealthNavi」の資産の状況を、ほかの金融資産の状況と合わせて「Moneytree」で、確認・管理することが可能となる。
7月 19 2018
広島銀行は、公益財団法人ひろしま産業振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部、広島商工会議所、福山商工会議所と共同で「海外人材活用セミナー ～海外人材に関する制度活用および育成事例のご紹介～」を開催する。
3 名の講師を迎え、海外人材に関する制度活用および育成事例等を、分かりやすく解説してもらう。
7月 19 2018
きらぼし銀行は、2018 年 7 月 18 日（水）、同行行員が死体遺棄の容疑で千葉県警に逮捕されるという事態
が発生、公表した。
同行は、「行員が逮捕されたことは大変遺憾であり、今後、警察の捜査に全面的に協力してまいりますとともに、事実関係が明らかになり次第、厳正に対処する所存」とのこと。
7月 19 2018
高知銀行（頭取 森下勝彦）は、小学校４～６年生を対象とした「こども金融・ 科学教室」を、開催する。
本教室は、お金に関する価値観や正しい知識を身につけてもらうとともに、 科学に親しんでもらうことを目的としており、高知工業高等専門学校と共同で高 知県内各地において毎年２回開催している。
テーマは 「お金とくらし」・「シャカシャカ発電機を作ろう！」
7月 19 2018
しずおか信用金庫は、顧客の海外展開に向けた支援の一環として、平成26年度より海外視察を実施、今年度はインドネシア・ジャカルタに訪問し、各機関による講義を受け、現地に進出している日系企業の視察や現地企業経営者との交流を行う。
7月 19 2018
滋賀中央信用金庫（理事長：沼尾 護）は、地方創生にかかる取り組みの一環として彦根市（「彦根市空き家バンク」）との連携を図る。
同金庫にて取り扱いの融資商品「Re：タウン」（空き家、空き店舗活用ビジネスローン）および「はっぴーターン」（移住定住応援住宅ローン）を活用し、彦根市との連携のもと、人口流入の促進、地域の活性化を図る。
彦根市が平成28年度に実施した「空家等実態把握調査」によると、彦根市には1,691件（空家率3.2%）の空き家が存在し、約6割の所有者が、今後の利活用を検討している状況。現在彦根市では、「彦根市空家等対策計画」を策定し①空家等の発生抑制②空家等の適正管理③空家等の利活用④特定空家等に対する措置を具体的な施策としている。
7月 19 2018
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、本日（平成３０年７月１８日（水））、顧客から営業 店への電話による問い合わせに、専担のオペレーターが答える「電話受付センター」 を開設した。
「電話受付センター」では、西日本電信電話株式会社のＡＩ（人工知能）を用いた音声認識 ソリューション等のシステムを導入し、預金口座の残高照会や各種申し込み手続きに関する顧客からの問い合わせに、専担のオペレーターが集中して答える。
顧客の電話に、高品質で均質化された迅速な応対を行うことで、顧客へのサービス向上を実現するとともに、顧客との会話（音声）を文字化し、一元的に収集する ことで商品・サービスの開発、改善を進める。
また、顧客からの電話を電話受付センターが集中対応し、営業店を「１人でも多く、 １分でも長く、顧客と話しをするための拠点へ」変えることで、これまで以上にコンサル ティング機能の発揮を目指す。
7月 19 2018
青森銀行は、青森商工会議所(会頭 若井 敬一郎)が青森市内におけるキャッシュレス環境等整備に向け実施する、「iPad無償貸与事業」を活用する事業者の募集に協力する。
本事業は、青森市の「IT利活用促進事業」の一環として実施され、青森市内の事業者へ一定期間iPadを無償貸与することにより、キャッシュレス環境を体感してもらう取り組み。同行では、本取り組みの趣旨に賛同し、青森市内の事業者への普及促進に貢献する。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20180718001/index.html
7月 18 2018
三菱ＵＦＪ信託銀行は、個人が自らの意思でデータを蓄積・管理し、パーソナルデータ（ＰＤ）提供の対価を受け取ることができるよう、同行が情報信託機能を担うプラットフォーム「ＤＰＲＩＭＥ（仮称）」の提供に向けて、８月より実証実験を開始する。
本サービスを支える技術について、日本国内で特許を出願したことも、合わせて公表。