鳥取銀行は、外国送金小切手の発行ならびに外貨小切手（非居住者円小切手も含む）の取立を取扱っていたが、世界的なマネー・ローンダリング規制強化等に伴い、取扱を終了する。
取扱を終了する業務
(１) 外国送金小切手の発行
(２) 外貨小切手（非居住者円小切手を含む）の取立
２．取扱終了日
平成 30 年 8 月 31 日（金）受付分。
7月 17 2018
鳥取銀行は、外国送金小切手の発行ならびに外貨小切手（非居住者円小切手も含む）の取立を取扱っていたが、世界的なマネー・ローンダリング規制強化等に伴い、取扱を終了する。
取扱を終了する業務
(１) 外国送金小切手の発行
(２) 外貨小切手（非居住者円小切手を含む）の取立
２．取扱終了日
平成 30 年 8 月 31 日（金）受付分。
7月 17 2018
金融庁は、FinTech実証実験ハブスキームにおける支援を決定した第１号案件（平成29年11月２日公表）の実証実験が終了し、その実験結果について公表した。
実験内容
ブロックチェーン技術を用いて、顧客の本人確認手続きを金融機関共同で実施するシステムの構築を検討（本枠組みに参加する金融機関のいずれかで本人確認済みの顧客が、他の参加金融機関との間で新規取引を行おうとする際には再度の本人確認を実施しない仕組みを検討）。
詳細は下記HP参照。
7月 17 2018
株式会社東京スター銀行（東京都港区、代表執行役頭取 CEO 佐藤 誠治）と株式会社SmartHR（東京都千代田区、代表取締役 宮田 昇始、以下「SmartHR社」）は、SmartHR社が開発したクラウド人事労務ソフト「SmartHR」の提供に関する業務提携契約を締結した。
SmartHR 社は、2015 年 11 月に社会保険・雇用保険手続きの自動化を目指すクラウド人事労務ソフト「SmartHR」の提供を開始。「SmartHR」は煩雑で膨大な時間がかかる労務手続きや人事情報管理を Web 上で簡単に行うことができるソフトで、サービス開始以来ユーザー企業は順調に拡大し、同ソフトを導入した企業は14,000社を突破した。継続利用率も99％超を誇り、多くの企業に支持されている。
今回の提携により、東京スター銀行は、人事・労務管理業務に膨大な時間が費やされていることなどが課題になっている法人の顧客に対して「SmartHR」をご紹介できるようになった。本サービスを導入された顧客は、従業員の入社手続きや年末調整などの人事労務業務にかかる時間を大幅に削減できるだけでなく、公的機関への手続申請も Web 上で可能になる。
7月 17 2018
株式会社あおぞら銀行（代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO：馬場信輔、本店：東京都千代田 区）の連結子会社であるGMO あおぞらネット銀行株式会社（代表取締役社長：山形昌樹、本社：東京都渋谷区）は、本日、インターネット銀行事業を開始した。
GMO あおぞらネット銀行は、「すべてはお客さまのために。No. 1 テクノロジーバンクを目指して」を コーポレートビジョンに掲げ、同行グループおよびGMOインターネットグループそれぞれの強みを活 かしたサービスを提供する。 詳細は、GMO あおぞらネット銀行による本日付リリース「新しいインターネット銀行事業の開始について」を参照。 https://gmo-aozora. com/news/2018/20180717-01. html
近年、インターネットバンキングの利用意向が、若い世代を中心に高まっていることに加え、スマートフォンの普及やFinTechの進歩により、キャッシュレス社会が到来しつつある。また、昨年6月施行の改正銀行法により、銀行とFinTech事業者とのAPI連携が進み、より利便性の高い決済をはじめとする新しい金融サービスが誕生しつつある。さらに、ブロックチェーン技術の応用により、より安全で安価な決済・金融サービスに向けたブレークスルーへの期待が高まっている。こうしたことから以下のコンセプトを具現化を目指す。
1) EC事業者を含む中小企業・小規模事業者等のお客さまに、生産性向上につながる銀行サービスを低価格で提供する
(2) 個人のお客さまにITを駆使したスマートな次世代型機能とGMOクリック証券株式会社（以下、GMOクリック証券）と連携した魅力ある銀証連携サービスを提供する
(3) GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）グループ、株式会社あおぞら銀行（以下、あおぞら銀行）グループと連携することに加え、外部のFinTech企業とも連携して、ユニークなサービスをスピーディーに展開する
(4) 低価格のサービス提供を実現するために、システムは最先端のIT技術を活用し、圧倒的なコスト低減を図る
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2018/pdf/18071701_n.pdf
7月 17 2018
株式会社山口フィナンシャルグループ（社長 吉村 猛）のグループ会社である株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（社長 椋梨 敬介）は、宇部市（市長 久保田 后子）とともに地域産業活性化の中核施設として、イノベーション創出施設「うべスタートアップ（正式名称：うべ産業共創イノベーションセンター 志（こころざし）」を宇部市中心市街地に開設し、平成30 年 7 月 22 日より運営を開始する。
本施設は、宇部市内に点在する様々なリソースを繋ぐ中心拠点として、また、創業支援の中核拠点として、起業・創業や企業経営等の相談および企業の生産性向上や担い手の確保、事業承継など、地域経済が抱える様々な課題に対して、産・学・公・金が協働した解決を図っていく。
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2018/news_0717.pdf
7月 17 2018
愛媛信用金庫は、今治支店の元職員（平成３０年７月５日退職）が、集金時に現金の一部を着服していたという事案が、本年６月２６日に判明、公表した。
本件は、渉外係であった元職員が平成２９年１２月から平成３０年６月の間に、訪問集金を行った顧客のうちの２先から預かった現金の全額を口座に入金せず、その一部、累計３９０，０００円を着服したもの。
7月 17 2018
山形銀行は、山形県および一般社団法人山形県国際経済振興機構、業務提携先である中國信託商業銀行とともに、第4回「山形県台湾商談会」を開催する。
販路拡大を目指す県内食品関連企業やものづくり企業、観光業者等の海外ビジネス支援を行うもの。同商談会は2015年から開催、のべ54社の県内企業が参加し、計293件の商談が実施されている。
今回は、山形放送が「山形観光物産イベント」を商談会にあわせて開催し、県内観光地や県産品のPRを行う予定。
7月 17 2018
中国銀行は、同行が岡山市より受託している岡山市版・スタートアップ小規模企業・中小企業支援事業の一環として、岡山市内の創業者・創業予定者を対象とした「岡山市創業・起業セミナー」および「女性創業セミナー」を実施する。
各セミナーでは、創業者の課題となりやすい「経営」「財務」「人材」「販路」「プレゼンテーション」をテーマとし、起業家による実践的な講演およびパネルディスカッションをおこなうことで、創業者の課題解決や事業化におけるヒントを提供する。
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1926_pdf_1.pdf
7月 17 2018
金融庁は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の施行を公表。
寄附金（災害義援金）振込及び被災者の口座開設に係る本人確認の柔軟な取扱いを認めるもの。
平成30年７月豪雨に係る寄附のために行われる現金送金（送金先口座が専ら寄附を受けるために開設されたものに限る）については、その額が200万円以下のものに限り、取引時確認義務の対象取引から除くほか、同豪雨に被災した顧客であって、正規の本人特定事項の確認方法によることが困難であると認められるものに係る本人特定事項の確認方法は、暫定的な措置として、当分の間、当該顧客から申告を受ける方法とすることができることとするもの。
7月 17 2018
静岡銀行は、株式会社エーエフシーと、静岡県産食料品の販路拡大の支援を目的に、共同で「通信販売特別企画」を実施する。
地方創生みらい創造プロジェクト「静岡の隠れた名産品」と銘打ち、エーエフシーの会員約10万人を対象として、月1回発行している「げんきあっぷきれいあっぷ」に同梱している食品カタログ「まる得マルシェ」に、静岡県産食料品の通信販売チラシを同封し、全国に向けた販売を促進する。
掲載する静岡県産食料品は8商品とし、公募にて決定する。