紀陽銀行は、明治安田生命と「地方創生に関する連携協定」を締結。
この協定締結により、明治安田生命が保有するノウハウや同行地元エリアにおける営業網、全国規模のネットワークなどを同行の地方創生推進に向けた取り組みに活用し、地域経済の発展に貢献することが可能となるとしている。
7月 24 2018
紀陽銀行は、明治安田生命と「地方創生に関する連携協定」を締結。
この協定締結により、明治安田生命が保有するノウハウや同行地元エリアにおける営業網、全国規模のネットワークなどを同行の地方創生推進に向けた取り組みに活用し、地域経済の発展に貢献することが可能となるとしている。
7月 24 2018
静清信用金庫は、後継者不在等の事業承継問題を抱える顧客への新たな事業承継支援サービスとして、 事業承継・M&Aマッチングサイト「TRANBI（トランビ）」を運営する株式会社トランビと業務提携した。
この提携により「トランビ」の有する全国ネットワークと豊富な譲受候補情報を活用したマッチング機会を提供することで、 後継者問題等に悩む中小企業経営者の事業承継支援の強化を図る意向。
7月 24 2018
株式会社三井住友銀行（頭取CEO：高島誠）は、公益社団法人企業情報化協会が主催するサービス・ホスピタリティ・アワード2018にて最優秀賞を受賞した。
同行では顧客へのサービス向上を目的に、最先端のデジタル技術を活用したペーパーレス 店舗の実現によるホスピタリティ向上に取り組んできた。
昨年4月に「GINZA SIX」内にペーパーレス店舗である銀座支店を リニューアル,オープンさせて以降、ペーパーレス端末を全店に導入し、デジタルでの手続きを積極的に進めるとともに、顧客のモバイルを利用して柔軟に対応するなど、店頭受付の デジタル化への取組が評価された。
7月 24 2018
株式会社 伊予銀行（頭取 大塚 岩男）は、株式会社日本経営ホールディングスと共同でトップマネジ メントセミナー「病医院の発展的承継手法について」を初めて開催する。
地域医療を継続していく中で、医療機関にとっても次の世代への円滑な事業承継は重要な経営課題のひ とつであり、昨年 10 月には認定医療法人制度により相続税や贈与税の非課税対象が大幅に改正されている。
このセミナーでは、事業承継の専門家である株式会社日本経営ホールディングスや認定医療法人制度を 所管する厚生労働省から講師を招き、最新の事例を挙げて分かりやすく説明する。
7月 24 2018
京都北都信用金庫は、平成２９年１０月より、同金庫営業地区の人口動態、年齢構成の変化や、地域産業の移り変わりな ど社会環境の変化に柔軟に対応するとともに、顧客からの要望が多い事業や生活に役立つ情報 提供をはじめとした、質の高い金融サービスを将来にわたり提供し続けることを目的に、新たな取組 みとして、隣接する営業店をグループ化し、地域単位で金融サービスを提供する「エリア制」を導入 しており、今回、エリア制実施店舗を追加する。
隣接する複数店舗をグループ化した「エリア」において営業戦力を集約し、「法人担当」「資産運用担当」などの専門職を配置することで、顧客に対し今まで以上に高密度かつ専門的な金融サ ービスの提供と、今まで以上にスピーディな応対を目指す。
なお、このエリア制を実現するために、顧客のもとに出向く営業係と融資係をエリア統括店 に集約するが、預金・為替等の窓口業務は今まで通り各支店において行う。
http://www.hokuto-shinkin.co.jp/_news/contents/4402/eria_v9.pdf
7月 24 2018
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、研修施設「京都銀行 金融大学校 桂川キャンパス」 において、洛南高等学校附属小学校の３年生（約９０名）を対象に「金融経済教室」を 開催する。
この「金融経済教室」は、子どもたちにお金の大切さや金融の仕組みについて学んで もらうことを目的に平成２６年度から開催しているもので、本年度も、同行行員による 授業や模擬店舗を利用しての銀行業務体験を行う。
7月 24 2018
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、マークラインズ株式会社（代表取締役社長 酒井 誠）と業務提携契約を締結した。
自動車産業関連企業を取引先として多く抱える同行と、自動車業界に特化したオンライン情報サービスを提供する同社との提携は、取引先企業のさらなる成長と発展の支援を目的としており、当地域における自動車産業分野の競争力の底上げにつながることを期待する。
なお、同社との業務提携は金融機関では初めて。
7月 23 2018
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（取締役社長 池谷幹男）は、新しいことにチャレンジする方を応援する企画として、「NEXT Challenge2018～大切な人に伝えたい、新しい挑戦」を実施する。
本企画では、「誰かのためにチャレンジしてみたいこと」を理由やエピソードとともに募集する。「人生 100 年時代」の到来を控え、これからの人生を充実させたいと考えるアクティブシニアの方が増えている中、同社は信託銀行ならではの商品・サービスの提供を通じて顧客のライフプランの実現をサポートするだけでなく、前向きに挑戦する方の人生そのものを応援したいと考え、本企画を実施する。なお、入賞した方には特典を贈呈するほか、受賞作品を同社のホームページ等で発表する。
募集内容は、＜タイトル＞誰かのためにチャレンジしてみたいこと（30 字以内）、＜本文＞その人のためにチャレンジしたい理由やエピソード（200 字～400 字程度）
7月 22 2018
富山第一銀行は、子供たちの読書推進、図書館利用促進の一助となるよう、読書手帳の取扱いをはじめた。
富山市立図書館との協働で作成した読書手帳ですが、富山第一銀行は、子育て支援を目的に、富山第一銀行の営業拠点のある全市町村の希望する方に渡す。
富山市に読書手帳3万冊を寄贈し、富山市立図書館全25館(本館、とやま駅南図書館、こども図書館、地域館6館、分館16館)、富山市内全65小学校で希望する方に読書手帳を渡す。
7月 22 2018
北陸銀行（頭取 庵 栄伸）では、｢お客さま目線｣という原点に立ち、顧客からの意見・要望等を整理・分析し、商品・サービスの開発・改善につなげる「お客さまの声プログラム」に取り組んでいる。
従来、マイナンバーを告知いただく際は、告知書に住所・氏名、マイナンバー等をご記入する必要があった。顧客から「書類記入の負担軽減を」との声を承り、その改善につなげるため、このほど「お客さまの声プログラム」第５弾として、タブレット端末を利用したマイナンバー告知の受付を開始する。