Lagrange Financial News

7月 28 2018

沖縄銀行「女子野球チーム『沖縄ガールズ』出発式を開催」

Filed under 地方銀行, 九州・沖縄

株式会社沖縄銀行（頭取山城正保）は、7月25日（水）に女子野球チーム「沖縄ガールズ」の出発式ならびに新頭取就任記念寄付金の贈呈式を開催した。

当日は、選手約40名、父母約30名の総勢約70名が参加。サプライズで、山城頭取と沖縄ガールズの選手とキャッチボールをするなど、式は終始盛り上がり、選手たちの県外遠征に向けて弾みのついた出発式となった。

http://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2018072700023/

イベント

7月 28 2018

金融庁「不祥事、再就職等規制違反行為の調査結果を公表」

Filed under 金融庁・協会等, 金融庁

金融庁は、平成29年12月、再就職等監視委員会による調査の結果、金融庁職員（室長級職員Ａ）の再就職等規制違反行為が認められ、同庁は関係者の処分を行った（当時の公表資料はこちら）。

その際、同庁は、同委員会より、同庁職員が当該事案以外にも再就職等規制違反行為を行った疑いがあるとして、国家公務員法第106条の18第１項に基づく調査（任命権者調査）を行うよう要求を受けた。
これを受けて、同庁は、当該事案以外の違反行為がないか全容解明に向けた調査を行ってきたところ、同庁職員について再就職等規制違反行為があったと認められたため、国家公務員法第106条の18第2項及び同法第106条の17第3項に基づき、同委員会に報告を行った。
本件に関する調査結果の概要及び金融庁の対応は、以下のとおり。

１．調査結果の概要

室長級職員Ａ　（役職は当時のもの。以下同じ）は、（１）平成27年から28年にかけて、元職員（３名）の求めに応じ、それぞれ同人らを介して、３つの法人に対し、職員に関する情報提供を行った。
（２）平成27年から28年にかけて、元職員（１名）からの申し出に応じ、同人を介して、２つの法人に対し、再就職に関する情報提供の依頼を行った。
⇒　当該５つの行為は、国家公務員法第106条の２第１項に違反するものと認められた。
（３）平成27年、元職員（１名）からの申し出に応じ、同人に対し、１つの法人の再就職に関する情報提供の依頼を１件行ったが、当該依頼は、同法人に伝達されなかった。
⇒　当該行為は、再就職等規制違反になりかねない不適切な行為であり、国家公務員法第99条に違反するものと認められた。
審議官級職員Ｂは、・平成28年、ある法人の役員である元職員（１名）の求めに応じ、同人に対し、職員に関する情報提供を１件行った。
⇒ 当該行為は、国家公務員法第106条の２第１項に違反するものと認められた。
課長補佐級職員Ｃは、・上記職員Ａの違反行為（１件）を認識しつつも、特段の対応をとらず、黙認した。
⇒ 当該行為は、国家公務員法第99条に違反するものと認められた。

（参考）上記７件のうち、実際に再就職が実現したのは、２件（いずれも①（１）の類型）。

２．関係者の処分

職員Ａ「減給２月俸給の月額10分の１」（国家公務員法第82条第１項に基づく懲戒処分）（昨年12月に「減給３月1/10」を処分済）
職員Ｂ「戒告」（国家公務員法第82条第１項に基づく懲戒処分）
職員Ｃ「口頭厳重注意」　（内規に基づく処分）

（参考）職員Ａの上司であった課長級職員（当時）は、昨年12月に「訓告」（内規に基づく処分）を処分済。

３．再発防止策

本件の背景には、職員及び元職員の再就職等規制に関する適切な認識が欠けていたことがあるため、本件のような違反行為が再び行われることのないよう、全職員に対して、改めて再就職等規制の周知・徹底を図る。特に、元職員から再就職に係る情報提供の依頼等を受けた場合にはそれに応じてはならない旨を徹底する。
また、元職員に対しても、改めて再就職等規制の周知・徹底を図る。
さらに、再就職等規制に違反する疑いのある事実を把握した場合の通報窓口として、再就職等監視委員会、金融庁法令等遵守調査室及び内部職員通報相談員が設置されている旨を職員及び元職員に対して周知する。

https://www.fsa.go.jp/news/30/20180727-1.html

金融庁「不祥事、再就職等規制違反行為を公表」

不祥事

7月 28 2018

金融庁「明治150年関連シンポジウムを開催」

Filed under 金融庁・協会等, 金融庁

平成30年（2018年）は、明治元年（1868年）から起算して満150年に当たる。

明治以降、近代国家への第一歩を踏み出した日本は、この時期において、近代化に向けた歩みを進めることで、国の基本的な形を築き上げていきた。近年、人口減少社会の到来や世界経済の不透明感の高まりなど激動の時代を迎えており、近代化に向けた困難に直面していた明治期と重なるところもあることから、この時期に、改めて明治期を振り返り、将来につなげていくことは、意義のあること。こうした基本的な考え方を踏まえ、各府省庁、地方公共団体、民間団体は、具体的な関連施策に積極的に取り組んでいくこととされている。

この一環として、金融庁は明治時代の金融制度が果たした役割をテーマとしたシンポジウムを開催する。
（開催案内チラシはこちらを参照。）

明治150年関連施策　特設ページ（https://www.fsa.go.jp/kouhou/meiji/index.html）

https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180727-2.html

イベント

7月 28 2018

横浜銀行「監督指針の改定に対応、人材紹介業へ参入」

Filed under 地方銀行, 関東

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取大矢恭好）は、地元事業者の人材確保の取り組みを支援するため、２０１８年１０月１日（月）より、人材紹介業（注）に参入を予定している。なお、本業務への参入は関係当局の許可を得ることが条件となる。

本業務では、当行の顧客ネットワークとコンサルティング能力を活かし、おもに法人の顧客が求める「経営幹部」、専門技術人材」、「海外人材」などの人物像を営業担当者および本部の人材紹介業担当者が聞いたうえで、同行とあらかじめ人材紹介業に関する契約を締結した人材紹介会社を通じて、顧客のニーズに応じた適切な人材を紹介する。

横浜銀行は、地元事業者の生産性向上や個々の企業の成長を通じて地域経済の活性化を促すことなどを目的に、本日までに厚生労働省神奈川労働局へ本業務の取り扱いに向けた許可申請手続きをおこなった。

（注）金融庁による「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改定（２０１８年３月３０日適用）により、銀行が取引先企業に対しておこなう人材紹介業務が「その他の銀行業に付随する業務」として明確化されたもの。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=97228&code=8332