武蔵野銀行は、埼玉県との包括的連携協定に基づく連携事業として、２０１８年７月２８日(土)、埼玉県教育委員会との共催による「高校生向けキャリアセミナー」を開催する。
女性行員によるトークセッションや若手行員とのディスカッションなどを通じ、働くことの意義や面白さを身近に感じてもらい、高校卒業後に目指していくキャリアの選択肢を広げてもらう。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2018/careerseminar20180725.pdf
7月 25 2018
武蔵野銀行は、埼玉県との包括的連携協定に基づく連携事業として、２０１８年７月２８日(土)、埼玉県教育委員会との共催による「高校生向けキャリアセミナー」を開催する。
女性行員によるトークセッションや若手行員とのディスカッションなどを通じ、働くことの意義や面白さを身近に感じてもらい、高校卒業後に目指していくキャリアの選択肢を広げてもらう。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2018/careerseminar20180725.pdf
7月 25 2018
広島銀行は、日本政策金融公庫広島支店と、地方創生の観点から創業支援機能の強化を図るため、広島県内で新たに事業を開始予定または事業開始後１年以内の方を対象とする創業サポート制度「ベストミックス」の取り扱いを2018年7月24日（火）より開始する。
同行と日本政策金融公庫との協調による創業者への資金ニーズ対応に加え、両機関の持つ創業計画策定支援メニューや創業後のサポートメニューの提供と両機関による事業後のフォローを通じ、創業者の事業安定・拡大を支援していく。
7月 25 2018
尾西信用金庫は、定期預金顧客に送付していた「満期・中間利払のお知らせ（兼計算書）」の発送を、平成３０年１０月（平成３０年１１月満期分）より一部終了する。
7月 25 2018
株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）は、働き方改革の一環として、仕事と家庭の両立支援を進めており、男性の育児参画についても積極的に取り組む。
男性の育児参画促進のためには、本人の参画意識はもちろんのこと、職場の子育てに対する理解を深めることも必要であるため、男性の育児参加に対する意識醸成の一環として、 男性行員とその子どもを対象とした「職場体験ツアー」を開催する。
7月 25 2018
関西みらいフィナンシャルグループの近畿大阪銀行(社長 中前 公志)は、岸和田商工会議所(会頭 中井 秀樹)等と共催で7 月26 日(木)、「ベンチャー型事業承継のススメ」セミナーを開催する。
一般的な「事業承継セミナー」は税務対策や資産移転の技術的な悩みを解決するものが大半だが、単なる課題解決型の事業承継対策では中小企業の後継者不足は解消できない問題として認識され始めている。
そこで近畿大阪銀行では、先代から受け継ぐ既存の経営資源を最大限活用し、後継者が新たな事業に挑戦 する「ベンチャー型事業承継」を地域課題解決の有効な手段と位置付け、本セミナーを出発点として新たな 地域活性化に取り組む。
経験豊富な講師が、ベンチャー型事業承継の事例について詳しく解説。また、家業の承継の際に 重要となる先代と後継者の経営ビジョンの違いに向き合ってもらい、家業の経営資源を活かしつつ、ベンチャー的発想で新たな事業を考案する過程を通じて、先代が成し遂げられなかった成熟市場や業界から抜け出すヒントを提供する。
また、泉州地区をこれまで支えてきた製造業を中心とした中小企業事業者が抱える後継者問題を、行政・商工会議所と金融機関が連携して解決に取り組む。今後、同様の問題を抱える近隣市町村にも連携の輪を広げ、中小企業事業者が抱える後継者問題にワンストップで解決できる体制の構築を目指す。
https://www.kinkiosakabank.co.jp/about/newsrelease_a/pdf/20180725_1k.pdf
7月 25 2018
中国銀行は、平成30年10月9日より、インターネット･モバイルバンキングの一部サービスの取扱時間拡大する。
また、それにともない、振込み・自動送金サービスの利用手数料を値上げする。
7月 25 2018
Origamiは、JR東日本と JR 東日本スタートアップが主催・運営する「JR東日本スタートアッププログラム2018」をきっかけに、今後、青森県、青森市、公益社団法人青森県観光連盟、青森商工会議所などと連携し、キャッシュレス化をテーマとした青森県での実証実験の準備に着手する。
同社はこのプログラムを通じて、地域の観光資源を活用し、スマホ決済サービス「Origami Pay」と結びつけることで、青森のキャッシュレス化を促進。特に、県外居住者や訪日外国人に対する旅行や消費の喚起、県内居住者に対する消費喚起を図るとしている。
7月 25 2018
株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称ＩＲＣ、社長 重松 栄治）は、県内大学生へのアンケート結果を取りまとめ公表した。なお、詳細は 2018 年８月１日発行の「IRC Monthly」2018 年８月号に掲載する。
以下、HPから一部抜粋。詳細は、下記HPを参照。
アンケートによる月間の収入総額の平均は、自宅生が 7.2 万円、自宅外生が 11.3 万円、学生全体では 9.9 万円と、いずれも前回調査を下回った。月間の平均貯蓄額は 1.9 万円と、前年比 0.1 万円増となった。貯蓄の目的は、「旅行などのレジャー」が 41.2％と最も高く、調査開始から初めて「将来への備え」（36.2％）を上回った。自分の楽しみのために支出するという今年の学生の傾向がうかがえる。１日にどのくらいスマホ・タブレットを利用するか尋ねると、２～６時間利用する割合が６割を超えた。「スマホ・タブレットを持っていない」学生はわずか 0.4％だった。
スマホ、SNS は学生生活において切り離せないものとなっており、学生はネットや SNSの便利さだけでなく危うさもよく理解して使いこなしている。空前の就活売り手市場のなか、企業も、学生の興味を引く情報発信を行うために、SNS をうまく利活用していくことが求められる。
7月 24 2018
群馬銀行(頭取 齋藤 一雄)は、より柔軟な働き方を導入することで、多様な人材の活躍を支援し、生産性を向上させることを目的に、在宅勤務を本部、営業店それぞれに導入する。
本部行員を対象とした在宅勤務は、シンクライアントパソコンを新規に導入し、情報セキュリティ面や端末の軽量化等ハード・ソフト両面で課題・問題点に対応し、営業店在宅勤務は、日常業務で使用しているタブレット端末を活用し、育児短時間勤務者等の希望者を対象に全店で取扱いを開始する。
7月 24 2018
新宮信用金庫は、西日本豪雨で被災された岡山県の吉備信用金庫への緊急支援として、移動金融店舗車(窓口・ATM機能付)を派遣することを決定。
派遣期間は吉備信用金庫の要請により、平成30年7月24日より平成30年9月28日までの2ヶ月間。吉備信用金庫の営業再開のめどがつき次第、派遣終了の予定。