9月 19 2018
マネーフォワードは、自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』、ビジネス向けクラウドサービス『MFクラウドシリーズ』において、じぶん銀行が提供する参照系APIとの公式連携を開始する。
この連携により、じぶん銀行の個人口座を保有する顧客は、IDやパスワードを預けることなく、連携サービスである自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』において、残高情報や入出金履歴などを確認できるようになる。
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20180918-mf-press/
9月 18 2018
北陸銀行は、日本政策金融公庫と共同主催で、創業支援セミナー『創業のツバサ in 福井』を開催する。
福井県内で創業を検討している人および創業後 3 年未満の事業者を主な対象として、地元若手先輩起業家から、起業に至った経緯や苦労したこと、成功したことなどの体験談に ついて講演してもらう。
また、「クラウドファンディング活用事例」の紹介や「ネットショップ活用法」の説明のほか、各支援機関より「創業支援メニュー」の紹介など、参加者に役立つ情報を提供。
セミナー後と 10 月 24日（水）には、事業計画作成や販路開拓、補助金等、様々な経営課題に答える個別相談会の開催も予定する。
9月 18 2018
One Tap BUYは、銀行預金口座に残高があれば、送金作業をしなくても株式の購入が可能となるサービス『おいたまま買付』 において、新たに三井住友銀行の銀行口座との接続を開始する。
サービス開始にあたっては三井住友銀行が提供する口座振替サービス「スーパー口座振替サービス」の機能を活用。
三井住友銀行との口座接続は、みずほ銀行（2016年10月に連携開始）、ソフトバンクカード（2018年4月に連携開始）に続き、『おいたまま買付』 第3弾となる。
9月 18 2018
尼崎信用金庫は、大阪産業創造館と共催で、地域の起業・創業を応援する『 起業 STEP UP フェスタ 2018 』を、12月10日・19日・20日の3日間、開催する。
3日間のテーマは次のとおり。
・夢への第一歩を踏み出す
・失敗から学ぶ
・魅せて販促する
9月 18 2018
横浜銀行は、日本政策金融公庫と国際業務に関する提携を行った。
この業務提携によって、同行は日本公庫の「スタンドバイ・クレジット制度」の提携金融機関に。
「スタンドバイ・クレジット制度」は、日本公庫の取引先の海外現地法人が、中国で横浜銀行上海支店から融資を受けるにあたって、日本公庫が横浜銀行上海支店に信用状を発行して債務を保証することにより、取引先の円滑な資金調達をサポートする制度。
横浜銀行上海支店は、日本公庫が国内に有する支店網を活用することで、国内中小企業の中国事業支援が可能になる。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=99643&code=8332
9月 18 2018
青森銀行は、みちのく銀行と共に、香港において青森県産食品プロモーション事業を実施する。
香港は、日本の農林水産物・食品の輸出相手先として第1位となっており、市内には多くの日本料理店が軒を連ね、スーパーマーケットにも多くの日本食材が並ぶ等、日本食の浸透度が高い市場として知られているところ。
この事業は、香港の和食店にて「食品輸出商談会」と「レストランプロモーション」を実施する内容となっており、香港での販路開拓・拡大に関心を持つ青森県内事業者の参加を呼びかけている。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20180918001/index.html
9月 18 2018
しののめ信用金庫は、10月6日（土）、7日（日）、8日（月）の3日間、ビエント高崎にて開催される「オトナ博2018」にブース出展する。
「オトナ博2018」は、群馬の輝く大人世代に向けたライフスタイル提案型イベント。同金庫では開催期間中、資産運用相談ブースを常時出展するほか、10月6日（土）11：30より資産運用セミナーも開催する。
9月 18 2018
沼津信用金庫 は、「消費税軽減税率制度対策セミナー」を開催する。
・小売業や飲食業は区分経理のためにレジを入れ替えなければならないのか
・税率ごとの商品管理やシステム整備はどこまで準備をしておけばいいのか
などにつき、書式例等により具体的対応策にかかるポイントをわかりやすく解説する。
https://www.numashin.co.jp/news/files/seminar_salestax.pdf
9月 18 2018
高松信用金庫は、香川の女性の「起業したい！」「ビジネス化したい！」チャレンジを応援する「キャリスタセカンド2018」を開催する。
9月 18 2018
北海道銀行は、中国本土で最も利用されている中国人向け電子決済サービスである「WeChat Pay（ウィチャットペイ）」と「ALIPAY（アリペイ）」の各サービス代理店と業務提携を行った。
急拡大する FIT（訪日外国人観光客）市場の受入態勢強化として、決済方法多様化ニーズに対応するための決済システム導入を進め、消費機会の拡大を支援していくことを意図したものです。
「WeChat Pay」および「ALIPAY」は、ともに中国国内での利用者が急増しており、中国国内のキャッシュレス決済の比率は、およそ 60％。北海道内での決済システム環境整備は、ストレスフリーな観光を目指すうえで急務な課題となっている。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/0914/15368861511317454221.pdf