9月 21 2018
株式会社大光銀行(本店 新潟県長岡市、頭取 古出 哲彦)は、中小企業が抱える人材に関する経営課題に取組むため、ヒューレックスグループであるヒューレックス株式会社、マリッジパートナーズ株式会社、事業承継推進機構株式会社と業務提携を行った。
人材紹介サービスを行うヒューレックス株式会社、結婚相手紹介サービスを行うマリッジパートナーズ株式会社およびＭ＆Ａなどの事業引継支援を行う事業承継推進機構株式会社との業務提携により、「中小企業の正社員採用支援」、「事業承継に関する幹部人材紹介」、「後継者の結婚相手紹介」など「人材」に関する課題解決の提供が可能となる。
9月 21 2018
湘南信用金庫（理事長 石渡 卓）は、人材紹介事業及び職業体験イベントの企画・運営を行っている株式会社 仕事旅行社（代表取締役 田中 翼）と業務提携した。
本業務提携は、人材不足や企業PRに課題を抱える顧客に解決策を提供し、地域における雇用機会創出の一助となることが目的。
http://www.shinkin.co.jp/shonan/news/shigotoryokousha_gyoumurenkei_20180920.html
9月 21 2018
肥後銀行は 9 月 6 日（木）、株式会社日本政策金融公庫と若手行員を対象とした意見交換会を開催した。
女性活躍推進に向けた取り組み等で協働している日本政策金融公庫と同行が、顧客と地域のために金融機関で働くことの意義や自身の担う役割等について、相互に意見交換を行うことで幅広い視野を形成するため、合同で意見交換会を開催。
参加者の感想】（抜粋）として、同年代の方々と意見交換し、自分の考え方について新たな視点で見ることができた。
金融機関で働く者として、地域のお客様の課題解決ができるよう自己啓発に取り組みたい。この意見交換会で得た繋がりを生かし、今後も肥後銀行と日本政策金融公庫が連携して地域の活性化に役立てるよう頑張りたい、等があった。
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2018/pdf/1809201450.pdf
9月 21 2018
りそなグループのりそな銀行（社長 東 和浩）、埼玉りそな銀行（社長 池田 一義）は、事業資金の融資に合わせてりそな総合研究所（社長 氷坂 智晶）によるSDGsに関する簡易コンサルティングサービスを無料で提供する「SDGsコンサルファンド」の取扱いを開始する。
資金調達ニーズに加えて、「SDGsについて知りたい」「自社のSDGsに関する取組みを検討したい」という中堅・中小企業のニーズに応える。簡易コンサルティングではSDGsの浸透により拡大することが予想されているサプライチェーンの見直し（CSR調達※）などに対し、顧客に必要な取組みについてアドバイスを行う。
※CSR調達とは、企業などが仕入先の選定や仕入条件を設定する際に、社会的責任の観点から環境・労働環境・人権などのCSR要素を加えた基準を設定すること。また、仕入先に社会的責任を果たすように要求すること。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/resona_c/20180920_1a.html
9月 21 2018
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）は、平成30年9月21日（金）、本店ビル5階会議室において、日本航空株式会社（代表取締役会長 植木義晴）との個別商談会を開催する。
本商談会は、日本航空株式会社のイベント「ＪＡＬたべまっし！たべとっけ！たべられ！キャンペーン」の参加企業向けの商談会であり、北陸の魅力ある商品を取扱う17社が個別に商談を行う。
本商談会で成約になった商品は、キャンペーンチラシやポスターに企業名や商品が掲載され、旅行者を中心に提供商品を幅広くＰＲすることができる。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2018/20180920_a.html
9月 20 2018
横浜銀行は、顧客の中長期的な資産形成の支援に取り組むため、２０１８年９月２７日（木）より、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」上のサービス「ねんきん定期便試算 for 横浜銀行」の提供を開始する。
このサービスは、毎年の誕生日月に日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」をもとに、将来の年金受取予想額と、年金以外で準備すべき金額を試算できるＬＩＮＥ上のサービス。顧客は、「ねんきん定期便」の写真を撮り、あわせて年齢や現在加入中の年金種類などを選択することで、将来の年金受取予想額や、老後の生活に必要な資金と受け取る年金額とを比較した不足額をすぐに試算できる。
さらに、その試算を踏まえた資産形成の具体的な方法について、「賢く貯める方法をチェック」ページで確認できる。
なお、本サービスの提供は銀行初。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=99731&code=8332
9月 20 2018
北越銀行は、パナソニックエコソリューションズ創研株式会社と、取引先の生産性や企業価値の向上に向けたコンサルティング支援に関する業務提携協定を締結した。
パナソニックエコソリューションズ創研株式会社は、新潟県内に「新潟研修室」を構え、パナソニックグループがモノづくり現場で培ったスキル・ノウハウに基づく「３現＋２原」主義（現場・現物・現実、原理・原則）をもって、同グループの多様なモノづくり経験者が直接現場に入り、「経営力」「商品力」「コスト力」「人材力」の強い企業への変革を支援している。
主な提携内容は次のとおり。
パナソニックグループがモノづくり現場で培ったスキルやノウハウを基にした、
・企業の「生産性向上」「企業価値向上」のための専門分野別のコンサルティング支援
・後継者育成を含めた人材育成支援
・経営の効率化と体質改善を進める認証取得支援 等
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/180920_consulting_support.html
9月 20 2018
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）は、平成30年9月20日（木）から、金沢市および金沢市企業局の税金、各種料金等の口座振替申込について、タブレット端末での受付を開始する。
本サービスは顧客にタブレット端末での入力、キャッシュカード読込と暗証番号の認証を行うことで、書類記入・印鑑押印を不要とし、顧客の口座振替申込手続きの利便性向上を図っている。本サービスについては他の自治体についても順次追加していく予定。
9月 20 2018
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）では、＜七十七＞ダイレクトサービスのインターネットバンキングにおいて、セキュリティの強化および顧客の利便性向上を図るため、スマートフォンによるログイン時における生体認証機能を導入する。
スマートフォンによりワンタイムパスワードアプリからインターネットバンキングにログインする際に、生体認証によるログインを選択できる。
生体認証によるログイン時には「会員番号」および「暗証番号」を入力する必要がないため、フィッシング詐欺（偽画面にパスワードやＩＤを入力させて認証情報を窃取する詐欺）等への対策になるとともに、簡単にログインできる。
9月 20 2018
京都信用金庫（本店：京都市下京区理事長：榊田隆之）は、タブレットPC型営業支援端末を本日までに全89 店舗（夢ネット支店除く）に導入した。
本端末は京都信用金庫と日本ユニシス社（本社：東京都江東区代表取締役社長：平岡昭良）が共同で開発し、これにより、外訪活動時にお 客様の事業やくらしに関するコンサルティングに活用する営業体制を構築した。また、金庫内事務の抜本的な見直しを行い、ペーパーレス化などによる業務効率化を進め、同金庫の生産性向上ならびに顧客に対してより満足してもらう提案の実現を目的としている。
端末導入でリアルタイムの顧客情報の活用による「より深い訪間活動」の実現 専用の通信環境による金庫内清報の安全な閲覧が可能となる。これにより、外訪時にリアルタイ ムで顧客や金庫内ビジネスマッチング情報の提供などが可能となり、顧客の課題や相談に対して、 より充実した価値あるご提案を行う営業体制を実現する。
営業担当者の業務効率化による「より多くの訪問活動」の実現 以前までは、顧客からの依頼事項を預かった際に受取書を発行していたが、顧客から 「電子サイン」をもらうことで、受取書を発行せずに即時にシステム上に登録することが可能となった。これにより金庫内事務処理の効率化が図れ、営業担当者、事務担当者ともに顧客からの相談に対してより多くの時間をとることが可能とする。
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2018/n18-0240.pdf