9月 13 2018
北國銀行は、顧客の相続や円滑な資産承継ニーズに応えるために、北陸地区の地方銀行として初めて、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条にもとづく信託業務の兼営の認可を取得した。
同行ではこれまで信託代理店として信託関連サービスを提供してきたが、今後は本体業務として相続に関連した遺言信託、遺産整理業務および金銭信託（遺言代用信託）の取扱いを開始する。
遺言書の作成サポートや相続手続きの代行等を同行行員が直接行うことにより、高齢化社会の進展を機に高まっている地域の顧客の相続や資産承継に関するニーズに迅速に対応し、円滑な資産移転のサポートに努めていく。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2018/pdf/20180913.pdf
金融庁も同行への信託業務の兼営認可をした旨、公表している。
9月 13 2018
セブン銀行と、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、京浜急行電鉄株式会社、小田急電鉄株式会社、西武鉄道株式会社、東武鉄道株式会社、名古屋鉄道株式会社、並びに楽天Edy株式会社は、2018年10月15日（月）に、全国24,000台以上の同行ATMで「交通系電子マネー」、「楽天Edy」へのチャージ（入金）および残高確認の取扱いを開始する。
従来、電子マネー「nanaco」のチャージや残高確認で使用していたATMの電子マネーリーダーが、「交通系電子マネー」および「楽天Edy」でも使用可能となる。また、サービス開始日より「nanaco」を含めた全ての電子マネーで、金額指定のチャージ（おつり対応）も可能となる。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/2018091301.pdf
9月 13 2018
東京スター銀行は、株式会社ペイミーと、ペイミー社が運営する給与即日払いサービス「Payme 」の提供に関する業務提携契約を締結した。
ペイミー社は、働いた分の給与を必要な時にいつでもスマートフォンやWeb から申請できるサービスを事業展開。
この提携により、同行は法人顧客に対し、従業員のニーズに応える「Pay me 」を紹介できるようになった。
離職率が高いことや求人応募数が少ないことで悩んでいる事業者、すでに給与前払い制度を導入しているものの振込業務が多大な負担になっている事業者の問題解決につなげていく。
9月 13 2018
みずほ銀行およびモスクワみずほ銀行は、極東投資誘致・輸出支援エージェンシー（The Far East Investment and ExportAgency （FEIA））との間で、日系企業の極東進出に関わる業務協力覚書を締結した。
FEIAは、ロシア連邦極東発展省の傘下機関であり、ウラジオストク自由港地域をはじめとした極東地域における直接投資の誘致、輸出支援を目的に設立。投資家や輸出業者へのコンサルティング、情報支援等を通じて同地域における投資プロジェクトの実行を推進している。
この覚書締結により、同行はFEIAの持つ豊富な情報を活用した各種アドバイスを通じて、ロシア極東地域における顧客の新規進出や事業拡大ニーズをきめ細かくサポートするとともに、ロシア経済の発展にも貢献していく意向。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180913release_jp.pdf
9月 13 2018
池田泉州銀行は、京大オリジナル株式会社と、地域経済発展のお役に立つことを目的として、業務提携契約を締結した。
京大オリジナルは、京都大学の「知」を産業界・社会につなげる役割を担うべく、文部科学省から指定を受けた「指定国立大学法人」のみが設立可能な子会社として全国で初めて、同大学により設立された企業。
産学官連携の新しい「京大モデル」として、大学の研究者やプログラムを企業とマッチングすることで、高度な研究成果を社会に導出することを目的としている。
同行は、この契約締結により、京都大学と社会との窓口として、企業のニーズに合わせたワンストップの提案機能を担う京大オリジナルと連携し、地元中小・中堅企業の新事業創出や幹部人材養成等の課題解決へのサポートを強化していく。
なお、京大オリジナルと金融機関との業務提携は、全国初。
9月 13 2018
第四銀行と北越銀行は、合同で、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（ＳＡ・ＰＡ）の商業施設への商品等提供に向けた、事前予約型個別商談会を開催する。
事前予約型個別商談会としており、バイヤー（買い手）が専用商談スペースを設け、売り手側企業があらかじめ定められた時間に、商談やプレゼンテーションを行う形式。
9月 13 2018
香川銀行は、「働き方改革の救世主・導入企業続出の残業削減策『ＲＰＡの実態と問題点』セミナー」を開催する。
企業において「人手不足を補いながら、更に生産効率を上げる」ということが容易ではない中で、現在注目を集めているのが、パソコン業務を自動化する「ＲＰＡ」。
このセミナーでは、ストロングポイント株式会社の代表取締役加賀隼人氏を招き、「ＲＰＡ」とはどのようなものなのか、その内容と登場した背景を解説する。
既に導入している事例を紹介し、その実態や問題点なども併せて具体的に示す。
9月 13 2018
北伊勢上野信用金庫は、小・中学生向けのイベントとして「茶道体験教室」を開催する。
会場に茶道の舞台を設置、裏千家の前田宗重氏を講師として迎える。
参加者には、お菓子・お茶のいただき方や畳の上での所作等、茶道を通して日本の伝統文化を体験してもらう予定。
9月 13 2018
全国地方銀行協会は、9月の理事会において、規制改革要望を取りまとめ、内閣府に提出した。
要望は、①顧客ニーズ多様化等への対応、②顧客利便性の向上や地方創生、③手続きの簡素化等の観点から改革を求めるもので、その内容をHPに公表。
9月 12 2018
株式会社沖縄銀行（頭取 山城 正保）は、地域･社会貢献活動の一環として､2007年11月より司法試験挑戦中の琉球大学法科大学院(法務研究科長 清水 一成)の修了生を嘱託職員として採用し､受験勉強を応援する支援制度（リーガル・アシスタント制度）を設けている。
9月11日、司法試験合格発表があり同行支援制度を利用した池味エリカさん(29)・比嘉佑哉さん(28)が司法試験に合格致した。
※比嘉佑哉さんは、2017年リーガル・アシスタント。
これで同行の支援制度利用者22名の内､合格者は合計15名(2008年1名､2010年1名､2011年2名､2012年1名、2013年2名、2014年3名、2015年2名、2017年1名、2018年2名)となった。
合格者談はこちらのページを参照。