北陸銀行は、地方創生への取り組みの一環として、古民家などの歴史的建築物を活用した地域活性化支援において連携する、西日本旅客鉄道株式会社および株式会社NOTEとの３社で「とやま古民家活用ワークショップ」を開催する。
このワークショップは、富山県内で古民家等を活用し「観光振興」「雇用創出」「空き家対策」などの地域課題を解決することを目的に、古民家を宿泊施設や飲食店などに転換して利活用する企画や事業化について学んでもらうことを目的としている。
9月 18 2018
北陸銀行は、地方創生への取り組みの一環として、古民家などの歴史的建築物を活用した地域活性化支援において連携する、西日本旅客鉄道株式会社および株式会社NOTEとの３社で「とやま古民家活用ワークショップ」を開催する。
このワークショップは、富山県内で古民家等を活用し「観光振興」「雇用創出」「空き家対策」などの地域課題を解決することを目的に、古民家を宿泊施設や飲食店などに転換して利活用する企画や事業化について学んでもらうことを目的としている。
9月 18 2018
福邦銀行は、取引先の効果的な PR 活動を支援するため、プレスリリース配信事業を行う株式会社 PR TIMESと、顧客紹介業務に関する契約を締結した。
株式会社 PR TIMES は、企業情報など各種メディアへのプレスリリースやニュースリリースの配信代行を行うインターネットサービスを提供し、利用企業者数は 2018 年 9 月に 2万 5000 社を突破、国内上場企業の 33%超が利用。
この業務提携により、「プレスリリース配信6ヵ月間3回まで無料でリリース配信」、「福井県を中心とする中小企業の魅力ある情報を、各種メディアや SNS を通じて広く配信」、「PR セミナー共催により、地元企業がニュース発信者となる環境づくりを推進」など、取引先の企業広報・PR 活動をサポートしていく。
https://www.fukuho.co.jp/web-box/upload/news_release/1809131636(1).pdf
9月 18 2018
北國銀行は、ＪＲ西日本と連携し、北陸３県の流通、小売、飲食、不動産等の北國銀行取引先事業者とＪＲ西日本グループ会社を対象とした大規模商談会を開催する。
北陸エリアの消費活性化、地元事業者の商品・サービス販路拡大、北陸を代表するお土産商品の開発などを目的とするもの。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2018/pdf/20180914.pdf
9月 18 2018
岩手銀行は、「ベトナム向け食品販路開拓セミナー」を開催する。
ベトナムでは、日本企業の進出と経済成長に伴う現地の富裕層・中間層の拡大を背景として、日本食の飲食店の数が増えており、品質の高い三陸産の水産物・水産加工物を始め、日本産食品に対するニーズが非常に高まっている。
このセミナーではベトナムに拠点を有する白金運輸株式会社（奥州市）より協力を受け、ヤマトホールディングスのベトナム現地法人より講師を迎え、翻訳やサンプル発送・テストマーケティング、日本国内での集荷・ベトナムにおける輸入手続・決済まで一貫したサポートを行う「日本食品販売支援サービス」の内容について説明を受ける。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2018/09/20180914_seminar_vietnam.pdf
9月 18 2018
京都信用金庫は、地元事業者の決済の利便性向上、地域のキャッシュレス化推進のため、株式会社Origamiと加盟店獲得代理店契約を締結し、「Origami Pay」の紹介業務を開始する。
同金庫は、キャッシュレス決済の導入支援では、平成２９年に訪日中国人向けQRコード決済サービス「Alipay」、スマートフォン・タブレットを利用したクレジットカード決済サービス「Coiney」の導入支援を行い、地元事業者の新規顧客の開拓や決済業務の効率化をサポート。
今回の提携はキャッシュレス化サポートの第３弾で、Origamiとの提携は京都の金融機関では初。
地域における加盟店開拓とあわせて、利用者の利便性向上のため、同金庫の預金口座からの即時決済についても対応を進めていく。
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2018/n18-0220.pdf
9月 18 2018
Origamiは、全国のキャッシュレス化に向け信金中央金庫と業務提携。
信金中金は、信用金庫のセントラルバンクとして、全国261の信用金庫と連携し、地域社会の発展に貢献。Origamiは、信金中金と連携することにより、地域顧客との強いリレーションを強みとする各地方の信用金庫のネットワークにアプローチし、特に、地域の小規模小売、飲食、サービス業へのキャッシュレス化を促進していく。
スマホ決済の導入により、商店街や観光施設などへの国内外の旅行客のニーズに応え、地域商圏を活性化。また、信用金庫を通じた、シルバー層の旅行の機会においても、キャッシュレスの普及と浸透を図るとしている。
9月 16 2018
金融庁は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を公表・施行した（詳細はこちら
参照）。
本件は、寄附金（災害義援金）振込及び被災者の口座開設に係る本人確認の柔軟な取扱いを認めるものであり、概要は以下のとおり。
平成30年北海道胆振東部地震による被害の状況等に鑑み、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則上の本人特定事項の確認方法等に関し、特例を設ける。
（１）寄附金の振込に際しての取引時確認対象取引の特例
平成30年北海道胆振東部地震に係る寄附のために行われる現金送金（送金先口座が専ら寄附を受けるために開設されたものに限る。）については、その額が200万円以下のものに限り、取引時確認義務の対象取引から除くこととする。
（２）被災者の本人特定事項の確認方法の特例
平成30年北海道胆振東部地震で被災した顧客であって、正規の本人特定事項の確認方法によることが困難であると認められるものに係る本人特定事項の確認方法は、暫定的な措置として、当分の間、当該顧客から申告を受ける方法とすることができることとする。
この場合において、特定事業者は、当該顧客について、正規の確認方法によることができることとなった後、遅滞なく、その方法による確認を行うものとする。
9月 16 2018
昭和信用金庫は、「犯罪による収益の出所や帰属を隠ぺいしようとする」マネー・ローンダリングおよび「テロリストに対して、テロ活動の資金を供与する」ことを防止する対策の重要性を強く認識し、日本だけではなく国際社会の厳しい要請に応えるため以下のような内部管理態勢を整備して業務を遂行することを公表した。。
犯罪による収益移転の手口や犯罪傾向は絶えず変化しており、近年では複数の手口を精巧に複合化させるものも出てきている。国際的な協力要請は勿論のこと、同金庫が犯罪資金の移転経路として利用されることのないようマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止への決意をHP上で表明し、明文化した。
http://www.shinkin.co.jp/showa/news/20180914.pdf
9月 14 2018
群馬銀行は、「ママのためのマネー塾 ～ 考えよう！みらいの『おかねのこと』☆ ～」を開催する。
毎回大好評の「ぐんぎんマネー塾」を、母親向けに開校するもので、参加しやすい平日の午前中に、無料託児サービス付きで実施する。
9月 14 2018
紀陽銀行は、紙資源の節減の一環として預金規定等を電子化する。
電子化の対応により、同行のホームページで最新の預金規定等が確認できるようになることから、「預金規定」の配布を終了する。
また、預金規定の改定もあわせて実施する。