9月 22 2018
株式会社セブン銀行（東京都千代田区、代表取締役社長 舟竹 泰昭）は、 株式会社カンム（東京都港区、代表取締役社長 八巻 渉）との ATM 提携を 2018 年 ９月 20 日（木）から開始した。
カンムはアプリを活用したバーチャルプリペイドカード「バンドルカード」を提供。 アプリのアカウントにチャージされた金額の範囲内で、オンライン Visa 加盟店でのお買い物の支払いに利用できる。
本提携によりカンムのアカウントを持つ顧客は、スマホで全国 24,000 台以上のセブン 銀行 ATM で、24 時間 365 日取引きが可能になった。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/2018092101.pdf
9月 22 2018
大阪信用保証協会は、ビジネスフェアを開催する。今回は、「ものづくり展＋（プラス）」にパワーアップし、製造業を中心とした総合型ビジネスフェアを開催する。
9月 21 2018
金融庁は、日本経済新聞社との共催で、日本におけるフィンテック（金融とテクノロジーの融合）の現状と潜在力を世界に発信するとともに、日本をハブにしたグローバルなスタートアップエコシステムの構築を目指すイベント、「FIN/SUM 2018」を、平成30年９月25日（火）から９月28日（金）にかけて、東京・丸の内、大手町を舞台に開催する。
９月27日（木）に金融庁が主催するシンポジウム「フィンテック・サミット 2018」では、欧米等から有識者や当局者等を招聘し、ブロックチェーン技術、決済システム、レグテック・スプテック、インシュアテック、そしてＡＩをテーマに、パネルディスカッションを実子。
期間中は、日経新聞社により、メイン会場の丸ビルのほか、近隣の６会場を使用し、シンポジウム、ワークショップ、ピッチラン、サンドボックスアイデアソン、展示など多彩なコンテンツによって、フィンテックが実現するキャッシュレス社会や資産形成、規制対応など幅広いテーマで議論を深めるとともに、アイデアを競うイベントを開催する。
9月 21 2018
イオン銀行は、スマートフォンをかざすだけで同行ＡＴＭでの取引ができるサービス「スマッとＡＴＭ」の提供を開始した。
このサービスは、事前に同行が提供するスマートフォン専用アプリ「スマッとＡＴＭ」をダウンロードの上、同アプリ上で希望の取引を選択し、金額を入力してからＡＴＭを利用するもの。
アプリ上での操作を終えたスマートフォン（ＮＦＣ機能を有するＡｎｄｒｏｉｄ端末）を本サービス対応のイオン銀行ＡＴＭにかざし、暗証番号を入力するだけで、事前にアプリ上で操作した取引きが完了する。
アプリ上での事前操作により、ＡＴＭでの取引時間の短縮や財布からカードを取り出すひと手間を省くことができる。
スマートフォンのＮＦＣ機能を活用したカードレスでの預金及びカードローンのＡＴＭ取引サービスは国内初。
https://www.aeonbank.co.jp/file.jsp?company/release/data/2018/pdf/n2018092001.pdf
9月 21 2018
みなと銀行は、兵庫県立大学において「産学金連携講座」を開講する。
兵庫県内経済を牽引している主要企業15社の代表者に、各界マーケットの特徴や経営戦略を講義してもらう。
同行と兵庫県立大学が2015年12月に締結した人材育成や地域経済の活性化等に関する連携協定に基づき、「企業の事業活動や地域経済における貢献度合いに対する理解を深め、将来を考える学生の視野を広げること」を目的とする。
http://www.minatobk.co.jp/topics/news/file/1252/topics20180920.pdf
9月 21 2018
遠州信用金庫は、平成３０年10月１日より手数料の改定（一部値上げ）及び新設を行う。
https://www.enshu-shinkin.jp/announce/docs/charges_change_announce_180921.pdf
9月 21 2018
おおかわ信用金庫は、平成３０年１０月１日（月）実行分より、手形貸付・証書貸付実行時の用紙代に関する手数料を１００円から１０８円に値上げする。
http://www.shinkin.co.jp/ookawa/pdf/tesuuryoukaitei201810.pdf
9月 21 2018
京葉銀行は、２０１８年１０月１４日（日）、医院開業を目指す医師を対象にした医療セミナーを開催する
医院開業支援の経験が豊富な講師を招き、開業を目指す医師を対象にそれぞれの専門性を活かし、開業までに準備すべきことや開業後のマネジメント等について情報提供する。
9月 21 2018
一般社団法人全国信用金庫協会は、全国 261 信用金庫における「地域密着型金融の取組状況」（平成 29 年度実績）等について、取りまとめ公表した。
詳細は下記HPを参照。
9月 21 2018
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、顧客のさらなる利便性向上を図るため、平成３０年９月２５日（火）から、タブレット端末を活用した「住所変更手続き」の受付を試行開始する。
同行では、昨年１０月に生命保険商品、本年８月に投資信託のタブレット端末による申込受付の試行を開始しております。今回、「住所変更手続き」においても、ペーパーレス・印鑑レスでの手続きが可能なタブレット端末による受付を開始し、顧客の負担軽減と手続きに要する時間の短縮を図る。
これまで書面に記入・捺印していた住所変更手続きについて、顧客にタブレット端末へ「新住所等の入力」・「電子サイン」・「キャッシュカード暗証番号の入力」等を行ってもらうことにより、変更手続きを行う。（複数店で取引ある場合も、変更手続きを一括で行うことが出来る）
ペーパーレス・印鑑レスでの手続きにより、顧客の書類記入や捺印の負担が軽減し、手続きに要する時間は大幅に短縮する。
業務のペーパレス化が図れるとともに、顧客に入力してもらった情報が即時にシステム登録されるため、事後業務に要する時間が短縮。この短縮した時間で各種相談やコンサルティング機能の強化に努める。