滋賀銀行「住宅ローンLGBT対応、配偶者定義に同性パートナーを追加」

滋賀銀行は、9月25日(火)、LGBTに対する社会的関心の高まりをふまえ、住宅ローンの連帯保証における配偶者の定義に“同性パートナー”を含める取り組みを開始する。

住宅ローン申込書類に加え、規定書類(※)を提出することで、“同性パートナー”との住宅ローン取り組みが可能となる。

なお、“同性パートナー”を連帯保証人の対象とする住宅ローンの取り扱いは、近畿の地方銀行で初めて

※規定書類
  • (1) 同性婚契約にかかる公正証書の謄本
    ・・・パートナーの愛情と信頼関係および経済的協力関係を確認するため
  • (2) 任意後見契約の公正証書の謄本
    ・・・パートナーを相互に任意後見人に指定していることを確認するため
  • (3) 任意後見契約にかかる登記事項証明書
    ・・・任意後見契約が登記されていることを確認するため

http://www.shigagin.com/news/topix/1788

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山梨中央銀行「資産運用&資産承継セミナーを開催」

山梨中央銀行は、マーケット環境の動向および相続対策について案内することを目的に、平成30年10月27日(土)に、「資産運用&資産承継セミナー」を開催する。

https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/2f1a8211ef5a456ae4e2c527cbc31ec4.pdf

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山梨中央銀行「住宅ローン控除セミナーを開催」

山梨中央銀行は、住宅借入金等特別控除の確定申告手続きと家計の安定したマネープランの実現をサポートするため、住宅ローン(証券化住宅ローンを含む)を利用し、住宅を取得した顧客を対象として、「住宅ローン控除セミナー」を開催する。

https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/0f3325a26951f83a1402c7e514c6c92b_1.pdf

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山口銀行「『山口県自動車産業の構造変化に向けた研究会』を開催」

山口銀行は、平成 30 年7月 30 日に山口県と共同で開催した第 1 回「自動車産業の構造変化に向けた研究会」(キックオフセミナー)に続き、全 3 回の研究会を開催することを決定した。

自動車産業の構造変化や将来見通し等に関する研究会を開催し、今後の事業展開や成長戦略の検討に向けた意識啓発や取組の促進を図ることを目的としている。

http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2018/news_0925.pdf

SBIホールディングス「『Sコイン』の実証実験を開始」

SBIホールディングス(SBIH)は、株式会社Orb及びグローリー株式会社と、2018年10月より、ブロックチェーン/分散型台帳技術を用いた「Sコインプラットフォーム」を通してSBIHが発行する決済用コイン「Sコイン」の実証実験を開始する。

「Sコイン」は、スマートフォン上でチャージ・決済ができる決済用コイン。

この実証実験ではSBIグループ社員を対象として、SBIHが入居する六本木一丁目泉ガーデンタワー内の飲食店等において、「スタンプ認証」にてキャッシュレスで決済できる仕組みを構築する。本実証実験を通じて、決済分野におけるブロックチェーン/分散台帳技術の更なる可能性・有用性を研究し、キャッシュレス促進へと繋げていくとしている。

http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/0925_11269.html

南都銀行「iBankマーケティングとの業務提携に向けた協議を開始」

南都銀行は、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)傘下のiBankマーケティング株式会社と、iBank社が運営するスマートフォン専用アプリ「Wallet+(ウォレットプラス)」の導入および金融サービスプラットフォーム「iBank」事業への参画に向けた協議を開始する旨の基本合意を締結した。

この業務提携では、同行の口座を保有する個人顧客に「Wallet+」が利用できるようサービス導入に向けた検討を進めるとともに、iBank社のさまざまなマーケティングソリューションを活用して、相互にデジタルマーケティングの高度化に向けた取組みを行っていく予定。

http://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news1809251.pdf

ジャパンネット銀行「BANQ『ほぼ日払い君」においてリアルタイム振込サービスを開始」

ジャパンネット銀行は、ディップ株式会社の子会社である株式会社BANQと提携し、BANQが提供するオンデマンド給料サービス「ほぼ日払い君」において、リアルタイム振込サービスを2018年10月1日(月曜日)より開始する。

https://www.japannetbank.co.jp/company/news2018/180925.html?v=180925

金融庁「『第四北越フィナンシャルグループ』の設立を認可」

金融庁は、第四銀行及び北越銀行に対し、銀行法第52条の17第1項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」の設立を認可した。

https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180925-1/20180925.html

十八銀行「『退職定期』の取扱いを終了」

十八銀行は、平成30年10月1日(月)より、「退職定期」の取扱いを終了する。

https://www.18bank.co.jp/news/oshirase/h30/oshirase_page_h30.php?file_name=oshirase_h300925a.html

信用組合協会「信用組合行動綱領を一部改定」

全国信用組合中央協会は、9月11日開催の本理事会において、信用組合業界の行動規範である「信用組合行動綱領」の一部改定を決定した。

今回の改定は、前回改定後の社会経済環境の変化に伴う信用組合の取組みを同綱領に盛り込むなどの見直しを行ったもの。

http://www.shinyokumiai.or.jp/newinfo/pdf/news20180925.pdf