大垣共立銀行は１０月１日（月）、一部店舗の会議室やロビーを地域の方々が交流の場などに利用できるサービスとして「ＯＫＢコミュニティプラザ」を設置する。
このサービスは地域のサークルや同好会、各種団体などを対象に、会合やイベントなどのスペースとして同行店舗の会議室やロビーを有料で貸し出すもの。
同行の口座保有者なら誰でも申し込み可能。また、ゴールド総合口座やスーパーゴールド総合口座を保有する場合など、所定の条件を満たす顧客はお得な割引料金で利用できる。
9月 27 2018
大垣共立銀行は１０月１日（月）、一部店舗の会議室やロビーを地域の方々が交流の場などに利用できるサービスとして「ＯＫＢコミュニティプラザ」を設置する。
このサービスは地域のサークルや同好会、各種団体などを対象に、会合やイベントなどのスペースとして同行店舗の会議室やロビーを有料で貸し出すもの。
同行の口座保有者なら誰でも申し込み可能。また、ゴールド総合口座やスーパーゴールド総合口座を保有する場合など、所定の条件を満たす顧客はお得な割引料金で利用できる。
9月 27 2018
伊予銀行は、株式会社いよぎん地域経済研究センターが取りまとめた、外国人技能実習制度における愛媛県内企業等の取組状況についての調査結果を公開。
9月 27 2018
京都銀行は、平成３０年１０月２５日（木）、株式会社東京証券取引所／株式会社日本取引所グループとともに、関西のイノベーション拠点「けいはんな学研都市」で「イノベーションピッチinけいはんな」を開催する。
東京証券取引所と昨年１０月に締結した「資本市場に関する連携についての基本協定」に基づく、地域企業の成長支援の一環として開催するもの。
「けいはんな学研都市」発の研究開発・技術系ベンチャー企業や、日本企業との協業を目指すイスラエルのベンチャー企業等によるプレゼンテーションを行うほか、登壇企業と参加企業との交流を深めてもらうための情報交換の場を提供する。
9月 27 2018
freeeは、2018年9月26日に電子決済等代行業の登録が完了したと公表。登録番号は第一号。
2018年6月1日に施行された銀行法等の改正法に基づき、「電子決済等代行業」に関する新しい制度が開始され、国内で電子決済等代行業を営むには、銀行法等に基づく登録が必要となった。
9月 27 2018
池田泉州銀行は、平成30年11月9日ベトナムホーチミンに駐在員事務所を開設し、同日より業務を開始する。
同行はこれまでも、ハノイに本店を置くベトコムバンクおよびホーチミンに本店を置くHDバンクと提携し、ベトナム現地情報・投資環境情報等の提供や外国為替等の現地金融サービスの紹介など取引先のベトナムビジネスを支援してきている。
今回のホーチミン駐在員事務所開設により、業務提携先との連携を一層深め、より充実したサービスを提供することが可能になるとしている。
なお、ベトナムへの駐在員事務所開設は、近畿地銀として初。
9月 26 2018
山梨中央銀行は、医療機関を対象とした「人事制度構築セミナー」を開催する。
人材確保および職員定着率向上のための人事制度の構築や新たな人材確保策である外国人看護師の活用について事例に基づいた対応策を解説する。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/769fe5e9668d5fa2d00abd2d7eaf42fe.pdf
9月 26 2018
大阪信用金庫は、特別調査「原油高騰が大阪の中小企業に及ぼす影響」を取りまとめ、公表した。
http://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/201809_tokubetsu_press.pdf
9月 26 2018
横浜銀行は、東日本銀行および日本政策投資銀行と、「つむぐ事業承継ファンド」を組成した。
このファンドは、神奈川県および東京都に事業拠点を持つ法人顧客を対象に、自社株対策や後継者の不在など、事業承継に関するさまざまな課題に応じてエクイティ投資をおこなうとともに、事業戦略の策定、Ｍ＆Ａのアドバイスなど同行グループが持つ支援機能を活用した幅広いソリューションを提供することで、地域経済の活性化をはかることを目的としている。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=100002&code=8332
9月 26 2018
大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）とポニーキャニオン（代表取締役社長 吉村 隆）は、 地方創生分野における「業務提携に関する基本合意書」を締結した。
本提携は、両社の有するノウハウや人脈、販売網、インフラなどを活用・補完し合うことにより、 地域課題に対する両社のソリューション力を高めることが目的。特に「エンター テインメント」の見地から、コンテンツ企画制作、広報宣伝活動などにおける地方創生の加速を 目指す。
ＯＫＢ大垣共立銀行は、銀行の常識にとらわれることなく、常に“お客さま目線”、“地域と共に” の想いで「脱・銀行」に挑戦している。年中無休で営業する店舗やドライブスルー店舗、移動 店舗、手のひらだけで銀行取引ができるサービスなど、「サービス業」として顧客目線のサービス を追求し続けることで顧客満足度を高めるとともに、地域の活性化に取り組む。
ポニーキャニオンは、総合エンターテインメント企業として、音楽のみならず映画やアニメ、 デジタル・コンテンツ、書籍、グッズ、ライヴ運営など、幅広いエンターテインメント分野で事業 を展開。また、２０１７年にはエンターテインメント業界初の地方創生専門部署「エリア・ アライアンス部」を創設し、ＰＲやブランディングの面を中心に、地方創生に取り組んでいる。
エンターテインメントの発想も取り入れながら地域金融機関として地方創生に取り組むＯＫＢと、 エンターテインメント業界の老舗でありながら地方創生を目指すポニーキャニオンが連携し、地方 創生の重要テーマのひとつである「首都圏から地方へのひとの流れの創出」にチャレンジする。
9月 26 2018
金融庁は、平成27事務年度より、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、いかなる方針で金融行政を行っていくかを、毎事務年度ごとに｢金融行政方針｣として公表してきた。
この｢金融行政方針｣に基づく行政を実施するとともに、その進捗状況や実績は、分析や問題提起とあわせ、｢金融レポート｣として公表している。
レポートの内容は、翌事務年度の金融行政方針に反映してきており、PDCAサイクルに基づく業務運営が定着。
本事務年度においては、PDCAサイクルに基づく業務運営を強化する観点から、従来の｢金融レポート｣と｢金融行政方針｣を統合し、｢変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針（平成30事務年度）～｣として公表した。
変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針（平成30事務年度）～