9月 28 2018
四国銀行(頭取 山元文明)は、高知市において『人材開発セミナー ～良い「人づくり」「組織づくり」～』を開催する。
近年、企業経営においては「成長戦略」「生産性向上」等に加えて、労働人口の減少を背景とした「人材確保・育成・定着」への対応が求められている。
本セミナーでは、中小企業において最大の経営資源である人材力を強化・拡充させる為の方法を、「採用」「育成」「評価」「組織活性」の4つのテーマに沿って、事例等交えながら講演する。
http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/article.html?id=1075
9月 27 2018
群馬銀行は、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革を進め、長時間労働を防止し、従業員が心身ともに健康な状態で活躍できる環境を整えるため「勤務間インターバル制度」を新設した。
この制度は勤務終了後、翌日の勤務開始時まで、少なくとも11時間の継続した休息時間の確保を全従業員に義務付けるもので、健康経営の取組みの一部にも位置付けているもの。
9月 27 2018
十六銀行は、平成30年10月1日(月)より、後見制度の利用者を対象とした「後見支援預金」の取扱いを開始する
後見支援預金は、後見制度を利用する本人（被後見人）の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭とは別に、通常使用しない金銭について別管理するための預金口座。
この預金は、家庭裁判所の発行する「指示書」がなければ、口座開設ならびに支払い、入金、解約など口座についてのすべての取引を行うことはできない。家庭裁判所の関与があることより、被後見人の財産について透明性の高い適切な管理ができるため、後見人の財産保護・管理にかかる不測のトラブル等の防止につながる。
後見支援預金の取扱いは、東海三県の金融機関初。
9月 27 2018
ジャパンネット銀行は、2018年11月13日（火曜日）より、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（Visa）が提供する、国際標準規格のType A/Bによる非接触IC決済機能（Visaのタッチ決済）を標準搭載した、新しいデザインのVisaデビット付キャッシュカードを発行する。
https://www.japannetbank.co.jp/company/news2018/180927.html?v=180927
9月 27 2018
北洋銀行は、北海道内企業の関心が高い「ベトナム投資関連情報の提供」「人材・技術交流の促進機会創出」を目的とした「ベトナム・ビジネスセミナー」を11月13日（火）に開催する。
2017年8月に同行と業務提携を締結したベトナム外国投資庁の協力のもと、ホアン同庁長官を招き、ベトナムへの投資環境に関して講演してもらう。また、ベトナムの若者の道内企業への受け入れ等を通じて、同国の技術発展と交流に力を入れている公益財団法人東亜総研の武部勤代表理事が、優秀なベトナム人材について講演する。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20180927_071276.pdf
9月 27 2018
株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）は、2018 年 10 月 1 日から、オープン APIへの取組みを開始する。
API 公開基盤「Resonatex®（レゾナテックス）」（日本ユニシス株式会社の提供サービス）を活用することで、同行に普通預金口座を持つのすべての個人の顧客が、さまざまなフィンテックサービスを利用できるようになる。
また同日、オープン API の第一弾として、株式会社ネストエッグ（東京都中央区 代表取締役社長 田村 栄仁）と提携し、自動貯金アプリ「finbee（フィンビー）」のサービスを開始する。
本アプリとの API 接続は、東海地区の金融機関では初の取組み。
9月 27 2018
佐賀銀行（頭取 坂井 秀明）は、平成３０年１０月１日（月）より、「預かり資産販売支援ツール」（提供元：モーニングスター株式会社）を導入する。
「預かり資産販売支援ツール」は、同行のタブレット端末等から、最新の投信情報やライフプランに関する情報等を閲覧できるツールで、顧客にこれまで以上に分かりやすく、スピーディーに情報を届けることができるようになる。
同行は本ツールを活用して、顧客の意向に適った資産形成・資産運用コンサルティングを実現し、「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の実践に向けた取組みを進める。
9月 27 2018
八十二銀行（頭取 湯本 昭一）は、香港の東亜銀行（Chairman & Chief Executive 李国宝）と「業務提携に関する覚書」を締結した。
東亜銀行は、香港の銀行大手で、香港ほか世界各国にネットワークを有し、 ジャパンデスクを設置しており、日系企業向けサポート体制が充実している。
香港・中国で事業を展開するための現地情報を迅速かつタイムリーに入手することがでる。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2018/pdf/news20180927.pdf
9月 27 2018
株式会社三井住友銀行（頭取CEO：高島誠) は、株式会社JSOL （代表取締役社長：前川雅俊）と共同開発した、AI 活用による「企業の業況変化 検知システム」の利用を今年度中に開始するとともに、外部企業向け提供を開始する。
三井住友銀行では、本システムの利用により、取引先企業の業況変化をより早く検知する 可能性が高まり、当該企業への事業支援・改善に向けたプロアクティブな提案を行うなど、 より高い付加価値の提供が可能となる。
なお、三井住友銀行が本システムに係る著作権の使用をJSOL に許諾し、JSOLが金融機関を中心とした外部企業向けに、営業、導入、保守を行う。
本システムの特徴は、取引先企業の決算書等、財務データを用いた業況変化を検知する仕組 となっており、期中の業況変化をタイムリーに予測することは容易ではなかったが、 本システムでは、AIが取引先企業のロ座青報の勤きを分析しており、より早く業況変化を検知することが可能となる。
また、JSOL では、本システムを株式会社NTTデータが提供するOpenCanvas上のクラウド サービスとして提供予定であり、金融機関を中心とした導入企業における導入費用の低減も企図している。
9月 27 2018
金融庁は、金融機関に対し、担保・保証に依存しない企業の事業性評価に基づく融資や、コンサルティング機能の発揮による企業の経営改善・生産性向上等の支援に積極的に取り組むよう促していいる。
他方、地域の中小企業等からは、依然として、金融機関のこうした取組みが不十分であるといった意見が多く聞かれてている。以上を踏まえ、金融機関の取組みの評価を把握するため、株式会社帝国データバンクにアンケート調査を委託、調査結果を公表した。
地域銀行をメインバンクとする中小企業・小規模企業31,257社を調査対象、8,546社からの回答をまとめたもの。
金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査（PDF：747KB）