筑波銀行は、「事業承継税制」をテーマとしたセミナーを開催する。
ＴＫＣ全国会の協力のもと、平成30年度税制改正で創設された特例措置を中心に、事業承継税制のメリットとデメリット、特例措置と一般措置との対比等、事業承継税制の改正内容や活用のポイントを専門家が分かりやすく解説。
セミナー終了後には、個別の相談会も開催する。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/fcc3cb8582c7ddb365af168c1f3a23613560434f/
9月 28 2018
筑波銀行は、「事業承継税制」をテーマとしたセミナーを開催する。
ＴＫＣ全国会の協力のもと、平成30年度税制改正で創設された特例措置を中心に、事業承継税制のメリットとデメリット、特例措置と一般措置との対比等、事業承継税制の改正内容や活用のポイントを専門家が分かりやすく解説。
セミナー終了後には、個別の相談会も開催する。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/fcc3cb8582c7ddb365af168c1f3a23613560434f/
9月 28 2018
全国銀行協会は、全銀協ADRの運営状況を周知するために、「全国銀行協会相談室・あっせん委員会の運営状況」を作成しているところ、消費者向けの年度報のレポートとして「全銀協ADR運営状況レポート」を新たに発刊し、全国の消費生活センター等に配付した。
このレポートは、全銀協ADRとその活動内容について、具体的な事例や計数などを示しながら、一般消費者に分かりやすく伝えることを目的に発刊することとしたもの。
9月 28 2018
三菱ＵＦＪ信託銀行は、株式会社タイトーとともに、家計の資産形成支援に資するコンテンツ制作・提供を目指し、共同で取組を推進する。
資産形成を必要とする顧客層に、楽しみながらライフプランニングや投資の必要性について考える機会を提供すべく、タイトーの持つエンターテインメントのノウハウと同行が持つ金融のノウハウを融合し、資産形成に関するコンテンツを共同で開発する。
共同取組の第１弾として、リアル謎解きゲーム「未来からきたジブン」を提供。「未来からきたジブン」は、参加者がチーム制で行うゲームで、インターネット上ではなく、現実の世界における会議室等の室内で自らが暗号やパズルを解き明かしながら、制限時間内のクリアを目指すもの。参加型のゲームを通じ、他の参加者と共同でライフプランニングや投資全般に関する謎解きをすることで自分自身の資産形成について関心を持ってもらう内容となっている。
9月 28 2018
福邦銀行は、個人顧客の生活を支援するため、住宅のリースバック事業を行う株式会社ハウスドゥと、顧客紹介業務に関する契約を締結した。
この提携により、同行は老後の生活資金や相続対策のニーズのある福岡県内の個人顧客に対して、住みながら家を売却できる「ハウス・リースバック」を紹介していく。
https://www.fukuho.co.jp/web-box/upload/news_release/180926946.pdf
9月 28 2018
滋賀銀行は、9月28日（金）、外国為替市場における市場取引の透明性を高めるため、東京外為市場委員会に「グローバル外為行動規範」の遵守意思を表明。これに伴い、顧客と外国為替取引を行う際の立場や取引の取り扱いについて定めた「外国為替取引に関する基本方針」を公表した。
グローバル外為行動規範とは、2017年5月、国際決済銀行（BIS）における作業部会により、外国為替市場におけるグローバルで共通の行動規範として発効されたもの。市場の健全性と円滑な機能の促進に向けて、望ましいとされる行動や体制を、自主的に判断することが期待されている。
9月 28 2018
南都銀行は、平成３０年９月２８日、西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部大阪支社（ＪＲ西日本）との間で「地方創生に関する連携協定」を締結した。
同行とＪＲ西日本が各々の持ち得る知的・人的資源を有効に活用し、相互に幅広く連携・協力することにより、奈良県における「地域の発展」と「地域経済の活性化」に寄与することを目的としている。
9月 28 2018
京都銀行は、平成３０年１０月１日（月）から、「キャッシュアウトサービス」の取り扱いを開始する。
「キャッシュアウトサービス」とは、同サービスに対応するJ-Debit加盟店において、レジ等に設置された端末でキャッシュカードを読み取り、暗証番号を入力することで現金を引き出すことができるサービス。
9月 28 2018
株式会社沖縄銀行（頭取 山城正保）は、県内企業の海外進出を支援するため、「To the Asia From Okinawa ～沖縄発。アジアへ進出～」と題し、海外進出セミナーを開催する。
本セミナーでは、海外進出を行っている県内企業の事例紹介や国際税理士グループのOneAsiaによる各国の会計税制事情等を紹介する。
9月 28 2018
関西みらいフィナンシャルグループの関西アーバン銀行（取締役会長兼頭取：橋本 和正）は、産学連携によって中小企業の技術開発を支援する「関西アーバン共同研究助成金」の共同研究プランを募集する。
本助成金は、2013 年度よりスタートした取り組みで、中小企業と教育研究機関との共同研究をマッチングし技術開発等を支援するもの。採択した共同研究に 1 事業あたり 200 万円を助成し、地域経済の活性化に資する事業をサポートする。
6 回目となる今年度も、昨年に引き続き、連携する教育研究機関 11 団体との共同研究に最大で10 事業 総額 2,000 万円を助成する。
https://www.kansaiurban.co.jp/newsrelease/p08cpj000001smbw-att/20180927_2.pdf