12月 21 2018
株式会社長野銀行（頭取 中條 功）は、株式会社パスカル（本社：長野県佐久市 代表取締役：井上 隆）が開発した「緊急連絡網・安否確認システム『オクレンジャー』」および「学校向け連絡網システム『オクレンジャー連絡網』」の紹介に関する業務提携契約を締結する。
同行は、株式会社パスカルを紹介することにより、お取引先企業のBCP※対策や、連絡体制支援を行う。
近年、国内各地で、地震、大雨による洪水、大雪、噴火といった自然災害が頻発していることから、企業においても災害発生時におけるＢＣＰに関心が高まっている。また、教育機関においては、保護者への日常連絡や災害時の緊急連絡などが、正確に伝えられることが求められてきている。
多くの県内企業等を支援する同行としても、これらの課題をサポートすべく、株式会社パスカルとの業務提携を行う。
※BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大震災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続の方法、手段などを取り決めておく計画。
12月 21 2018
西日本シティ銀行（頭取 谷川 浩道）は、NCB リサーチ&コンサルティング（社長 石田 保之）との共催で、外国人留学生の戦略的採用と課題をテーマとした「アジアビジネスセミナー」を開催する。
本セミナーでは、多くの外国人留学生を受け入れ、グローバルな人材を輩出している立命館アジア太平洋大学（以下「APU」、大分県別府市）より、村上 健 事務局長を講師として招き、外国人留学生の特長を活かした採用・人事戦略及びグローバル展開を指向する地域企業向けにAPU が提供する各種プログラムについて説明する。
12月 20 2018
千葉興業銀行（頭取 青柳 俊一）は、「職場のメンタルへルスケアセミナー」を、開催する。
近年、従業員のメンタルヘルスの不調は、企業経営におけるリスク管理の観点からも大きな問題として認識されている。そこで同行は、この分野における専門家を招き、基礎的な内容から解説できるセミナーを企画した。
万が一不調者が出てしまった場合の対応や、出る前に組織全体の「心の健康」レベルを引き上げて企業の活性化や生産性の向上につなげようという取組み、障がい者雇用に関することなど、今必要な情報が得られる内容となっている。
https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19193
12月 20 2018
八十二銀行（頭取 湯本 昭一）は、2019年2月9日（土）に開催する「信州ベンチャーサミット2019」の観覧者を募集する。
基調講演は、「人間を磨き、格を高める経営」として株式会社AOKIホールディングス 代表取締役会長 青木 擴憲 氏と、「家業再生～畑から、お皿まで～」として根元 八幡屋礒五郎 九代目 代表取締役社長 室賀 豊 氏が登壇する。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2018/pdf/news20181220.pdf
12月 20 2018
株式会社 福井銀行（頭取 林 正博）は、取引先企業の人材に関する課題解決を支援するため、北陸の金融機関では初となる株式会社あしたのチーム（代表取締役会長 髙橋 恭介）と業務提携した。
昨今、取引先企業の多くが、人材確保や従業員の育成、定着を課題とするなか、有効なソリューションの一つとして明確な人事評価制度の導入が挙げられる。
株式会社あしたのチームは、クラウド型の人事評価制度の構築、運用支援サービスを提供しており、中小企業を中心に 2,000 社の支援実績がある。また、2017 年 10 月には福井県鯖江市にサテライトオフィスを開設し、地方創生を目指している。
12月 20 2018
遠賀信用金庫は、北九州市八幡西区の九州共立大学と「包括的地域連携に関する協定」を締結した。
この協定は、地域振興、地域経済の活性化、人材育成、地域のスポーツ振興などを目的とするもの。
調印式のあいさつで、九州共立大学の奥田学長は、来春開設する「地域創造学科」について当金庫との連携を深め、地域振興や魅力あるまちづくりを担う人材の育成を行っていくと述べ、岡部理事長も九州共立大学と共同でのスポーツイベントの開催をはじめ包括的連携により地域振興などに従来以上に注力していくと述べた。
12月 20 2018
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は、同社の連結会社であるGMOイプシロン（GMO-EP）が、「チャット画面上で決済まで完結する」という決済処理方法に関する特許（特許第6318432号）を活用し、チャット決済の普及に向けた取り組みを開始すると公表。
具体的には、EC事業者をはじめとするパートナー企業向けに、本特許のライセンスを無償提供するほか、チャット決済の普及に向けた取り組みに参画する事業者に向けて、チャット決済ツールの開発を支援する等といったライセンス提供以外の方法にも取り組んでいく。
GMO-EPは、この取り組みの第一弾としてフルオートメーションWEB接客ツールを提供する株式会社PROFESSYと後者の方法で協業する。PROFESSYは、2018年12月19日（水）より、チャット決済ツール「qualva payment」を提供開始する。
https://corp.gmo-pg.com/newsroom/press/gmo_payment_gateway_gmo_epsilon/2018/1219.html
12月 20 2018
大阪信用金庫は、、一部本支店の屋上看板および突出看板撤去を行う。
今年発生した地震、長雨および台風により、同金庫の営業地域でも多くの被害が発生した。同金庫の設備には大きな損傷もなく、地域に迷惑を掛けた事故はなかったが、今後の被害防止・安全確保のため、一部の屋上看板および突出看板設備の撤去を実施し、顧客に安心して来店してもらう店舗を目指して改善を進めていく方針。
12月 20 2018
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（社長 菅哲哉）の完全 子会社である株式会社関西アーバン銀行（頭取 橋本和正）と株式会 社近畿大阪銀行（社長 中前公志）は、関西みらいＦＧが 2018 年 7 月 27 日に開示した「当社子銀行の合併に関するお知らせ」の通り、関係当局の許認可の取得等を前提に、合併に向けて具体的な検討・準備を進め、19日に合併契約を締結した。
近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、関西アーバン銀行を吸収合併消滅 会社とする吸収合併とする。
12月 19 2018
福井銀行は、国連の提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の考え方を経営戦略の軸に組み込み、銀行業を通して持続可能な社会の実現につなげていくため、「福井銀行グループＳＤＧｓ宣言」を制定した。
同行グループは、宣言を通じて、企業理念である「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」に向けたこれまでの取組みと、これから取り組むべきことをＳＤＧｓの目標とひも付けし、取組みを深化することで、ＳＤＧｓの目指す「持続可能な社会の実現」に貢献していく。
また、ＳＤＧｓの１７目標全てに取り組むとともに、「働きがいや経済成長、産業の発展、まちづくり、平和」などの「企業理念」や「中期経営計画」と特に親和性の高い４つの目標を重点推進項目とし、今後これらＳＤＧｓに関する取組みについてホームページ等で公表していく。