12月 19 2018
全国銀行協会は、同協会が事務局を務める「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」がとりまとめた「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」を公表。
この報告書においては、これまでに合計5回開催された議論を踏まえ、「全面的な電子化を視野に入れつつ、5年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約6割が電子的な方法に移行することを中間的な目標として設定し、手形・小切手機能の電子化をより一層推進すべきである」ことを提言。
今後、全銀協が事務局となり、適宜、本検討会メンバーの協力を得て、「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」を年1回作成し、全国手形交換枚数等の推移等をモニタリング・確認するとともに、5年後には総括のうえ、必要な場合には2024年度以降に実施すべき対応策を改めて検討するとしている。
12月 19 2018
ジャパンネット銀行は、ヤフー株式会社への外貨預金口座開設に関する勧誘・契約の委託を開始した。
ヤフーは、同行を所属銀行とする銀行代理業者として、Yahoo! JAPANのサイト上で同行の外貨預金口座開設に関する勧誘・契約締結の媒介を行う。
https://www.japannetbank.co.jp/company/news2018/181219.html?v=181219
12月 19 2018
みちのく銀行は、顧客の資産形成に関する情報提供の一環として「人生１００年時代セミナー」を開催する。
このセミナーでは、「人生１００年時代」に向けた資産形成に役立つよう、さまざまな情報を初心者の方にも分かりやすく提供する。
12月 19 2018
西武信用金庫は、2019年1月31日（木）をもって、外貨両替取引を終了する。
http://www.seibushinkin.jp/information/new/2018/gaika_end.html
12月 19 2018
碧海信用金庫は、事業承継分野において、愛知県に本店を置く金融機関で初めて、株式会社ビズリーチと業務提携。
同社が運営する事業承継Ｍ＆Ａプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」を活用した取引先の事業承継・Ｍ＆Ａサポートに取り組む。
http://www.hekishin.jp/release/files/2b61e1838bcaa32a79d16a936d4d6ee0.pdf
12月 19 2018
横浜銀行は、持続可能な地域社会の発展に取り組むため、神奈川県と「ＳＤＧｓ推進に係る連携と協力に関する協定」を締結した。
神奈川県は、国による「ＳＤＧｓ未来都市」および「自治体ＳＤＧｓモデル事業」の両方に都道府県として唯一選定されたほか、全てのステークホルダーと一体となってＳＤＧｓを推進することを目的に「かながわＳＤＧｓ取組方針（案）」を定めるなど、「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けてさまざまな取り組みを進めている。
同行は、こうした取り組みに賛同し、地域経済を担う県内中小企業がＳＤＧｓ推進に取り組めるよう、日ごろから的確な経営アドバイス・情報提供をおこなうとともに、神奈川県との協働施策に取り組む。
具体的には、顧客による私募債の発行を記念して同行が発行金額の０．１％相当額を寄附する「〈はまぎん〉ＳＤＧｓ私募債～未来へ～」の取扱いを開始するほか、ＳＤＧｓ普及に向けたセミナーの開催や金融リテラシー向上のための情報発信に取り組む。
また、神奈川県との合同検討チームを立ち上げ、ＳＤＧｓ推進に向けた社会的投資の促進や、地域活性化に向けたキャッシュレス化社会の推進、「かながわプラごみゼロ宣言」の推進などを今後検討する。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=105296&code=8332
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=105298&code=8332
12月 19 2018
伊予銀行は、愛媛県、全日本空輸株式会社と連携してサイクリング動画「サイクリング・パラダイスえひめ」をＡＮＡ国内線機内Ｗｉ－Ｆｉサービスコンテンツで放映する。
放映する動画は、2014年から2018年まで愛媛県内の15市町などと共同で制作した7本の動画をコンパクトに再編集したもので、東予・中予・南予それぞれのサイクリングの魅力が詰まっている。
サイクリング動画は、公共施設や同行公式ＹｏｕＴｕｂｅ、営業店のロビー等で放映しているが、機内で放映することで愛媛の観光振興を支援する。
12月 19 2018
東京スター銀行は、外国籍の顧客が利用できる、商品・サービスをわかりやすく紹介するWEBムービー（英語・中国語字幕版）を公開した。
「日本に永住権を保有しない外国人でも利用できる住宅ローン」「外国人向けテレビ相談窓口」「CTBC Bankへの外国送金無料」をドラマ仕立てで紹介するもの。
12月 19 2018
山形銀行は、地方創生に向けた取り組みの一環として、静岡銀行との共催により、地方自治体、産業支援機関、大学等を対象とするセミナー「山形県の先進事例に学ぶ！産学官金連携セミナー」を開催する。
これは、山形銀行と静岡銀行の「地方創生に係る覚書」に基づく第１回目の取り組みとなる。
地方創生の実現に向けて、地方自治体、産業支援機関、大学等、地域の構成メンバーの連携が不可欠となるなか、全国でも先進的に産学官金連携の取り組みを進めている山形県の事例について情報共有を図ることを目的としている。
12月 19 2018
イオン銀行は、2019年3月（予定）より、個人向けインターネットバンキングの取引の際に利用するEメール方式のワンタイムパスワードに加え、新たに通帳アプリを利用したワンタイムパスワードを導入する。
現在Eメール方式によるワンタイムパスワードの切替ができないユーザーもスマートフォンを保有していれば、切替が可能となる。