12月 27 2018
東和銀行は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化するため、「SDGs推進室」を総合企画部内に設置する。
同行は、顧客支援活動を通じて、地域経済・地域社会の持続的な発展に取り組むことは、リレバンであると同時に、SDGs の達成に向けた取り組みそのものであると認識。顧客と同行が共に発展し続けるという意を込めて、「お客様と東和銀行のSDGs（持続可能な発展目標）」をキーワードに、顧客支援活動を進めていく。
新設する「SDGs 推進室」を通じて、SDGsに関する施策の企画・立案・推進管理を強化していく。
12月 27 2018
阿波銀行は、２０１９年１月２４日（木）に「働き方改革セミナー～「働き方」について正しく理解し、生産性向上をめざしましょう～」を開催する。
同行と徳島労働局は、地元徳島の働き方改革をより一層推進し、顧客の生産性向上等に向けた取組みを支援するため、２０１７年１０月に「働き方改革に係る包括連携協定」を締結。
このセミナーは、そうした取組みの一環として、徳島労働局および株式会社あしたのチームから講師を招き、働き方改革関連法の内容やクラウド型人事評価制度等について講演してもらう。
http://www.awabank.co.jp/files/6415/4580/2755/news20181226a.pdf
12月 27 2018
京葉銀行は、アグリビジネスセミナー「HACCPとGAPについての基礎知識」を開催する。
厚生労働省は食品衛生法を改正し、「原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施」を求めるようになった。一方、農林水産省では「ＧＡＰの推進」を図っており、千葉県でも２０１８年２月より、県内農業者向けに「ちばＧＡＰ」制度を開始。この背景のもと、事業者の抱く各種疑問について、食品に関する専門家が説明する。
https://www.keiyobank.co.jp/houjin/bizsup/pdf/201901_agri.pdf
12月 27 2018
横浜信用金庫（理事長 大前 茂 ）と、静清信用金庫（静岡 県静岡市 理事⻑ 佐藤 徳則）および、株式会社ココペリ（東 京都千代田区 代表取締役 近藤 繁）の 3 者は、平成 30 年 12 月 21 日（金）に連携協定を締結し、WEB サービス「経営支援プラットフォーム Big Advance」を活用した広域連携を開始した。
これにより、同金庫と静清信金は「Big Advance」を通じて共通のサービスの利用が可 能となり、WEB 上でビジネスマッチングなどが行える。
本サービスは、同金庫とココペリが中小企業をトータルサポートする WEB プラット フォームサービスとして共同開発したもので、同金庫では「Yokohama Big Advance」 として平成 30 年 4 月より取扱いを開始。
「金融サービス革命で地域を幸せに」をコンセプトに、中小企業の成長を全面的にサポ ートする新たな価値提供を目指して開発したもの。
12月 25 2018
名古屋銀行は、リースの媒介業務を開始する。
このリース媒介業務の開始により、顧客が設備投資する際の資金調達手段として銀行融資だけでなく、同行が従来行ってきたグループ会社や名古屋リースへの紹介に加え、リース商品の提案もできるようになる。
https://www.meigin.com/release/files/20181225lease_baikai.pdf
12月 25 2018
城南信用金庫は、地域事業者の事業支援の一環として、「インバウンド＆全国逸品商談会」を開催する。
昨年開催した商談会同様、全国の信用金庫の取引先にも広く参加を呼びかけ、食品、雑貨の製造・販売を営んでいる事業者に対して、バイヤー企業との個別商談の機会を提供する。
https://www.jsbank.co.jp/business/service/saleschannels/opportunity/index.html#inbound
12月 25 2018
筑波銀行は、「AI技術を活用した対話型自動応答システム」において、対象業務に「相続手続きに関する案内」を追加した。
この業務追加により、顧客は相続手続時に用意する書類等について、パソコンやスマートフォンから24時間365日確認可能となる。
12月 25 2018
大阪信用金庫は、株式会社オリエントコーポレーションと業務提携を行い、訪日中国人向け電子決済サービス「Alipay（アリペイ）」および「WeChat Pay（ウィーチャットペイ）」の導入支援を開始した。
中国で普及している電子決済サービス、「アリペイ」および「ウィーチャットペイ」の導入支援を行うことで、取引先事業者のインバウンドビジネスをサポートするとともに、大阪を訪れる中国観光客等の決済の利便性を向上させて、観光地としての大阪の魅力が更に高まるようキャッシュレス環境の整備に取り組んでいく。
12月 25 2018
株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介」）は、2019年2月9日（土）、大崎ブライトコアホールにて、副業と出会える・学べるイベント「副業JAM 2019」を開催する。
2018年は「副業元年」とも呼ばれ、大手企業を中心に様々な企業が副業を解禁した。政府が推進する「働き方改革」の流れの中で、副業ができる環境づくりが加速しているが、実際に副業をしている人の活動について知ることや、副業に必要な知識はまだ不足しているのが現状。
こういった課題を受け、「副業をはじめたいがどうしたらいいかわからない」「副業をはじめて収入を得たけれども確定申告の方法がわからない」といった副業をはじめる方が抱えがちな疑問に答えることを目的に、「副業JAM 2019」を開催する。
本イベントでは、副業で収入を得る際に必要な確定申告に関して、同社の『マネーフォワード クラウド確定申告』のサービスで培ってきたノウハウや、パートナー税理士との強みを生かしたプログラムも用意する。『マネーフォワード クラウド確定申告』を通じて確定申告をしている副業経験者とパートナー税理士のトークセッションや、個別に悩みが相談できる税理士相談ブースを設ける。同社だけではなく副業のサポートをする企業と連携して開催する。
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20181221-mf-press/
12月 25 2018
東山口信用金庫（理事長 嶋本 博）は、スマホ決済サービス Origami Payを提供する、株式会社Origami（代表取締役社長 康井 義貴）との間で、加盟店候補者紹介と同社の提供する各種サービスの利用促進に関して提携し、現在、同金庫各営業店にて加盟店候補者の紹介をおこなっている。
Origamiは、「お金、決済、商いの未来を創造する」とのミッションのもと、キャッシュレスを実現するモバイルにおける金融プラットフォームを提供。2012年に会社設立し、2015年にスマホ決済サービスの提供を開始。その後、全国のコンビニ、ファストフード、タクシー、百貨店をはじめ、多岐にわたる業種・業態の加盟店へ、Origami Payの導入が拡大している。
http://www.higashiyamaguchi-shinkin.co.jp/news/2018/12/origami.html