金融庁「偽造キャッシュカード等、被害発生状況を公表」

金融庁は、偽造キャッシュカード、盗難キャッシュカード、盗難通帳及びインターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を取りまとめ、公表した。

■偽造キャッシュカード犯罪:平成12年4月から平成30年9月
■盗難キャッシュカード犯罪:平成17年2月から平成30年9月
■盗難通帳犯罪:平成15年4月から平成30年9月
■インターネット・バンキング犯罪:平成17年2月から平成30年9月

詳細は下記HPを参照。

https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20181225-1.html

 

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富山銀行「相続専門税理士によるセミナーを開催」

株式会社富山銀行(頭取 齊藤栄吉)は、2019年1月23日(水)に「相続セミナー」を、開催する。

本セミナーでは、 関心が高い相続対策について、相続専門税理士が体験を通じて解りやすく解説する。

http://www.toyamabank.co.jp/pages/news/2018/181225.htm

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筑波銀行「相続専用フリーダイヤルを設置」

筑波銀行(頭取:藤川 雅海、本店:茨城県土浦市)は、顧客からの相続に関するお問い合わせに対応するため、平成30年12月25日(火)より専用フリーダイヤルを設置する。

http://www.tsukubabank.co.jp/topics/1397100040.html

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神奈川県8金庫「後見制度支援預金の取扱いを開始」

神奈川県内8金庫は、顧客の大切な財産をしっかり守るため、後見制度支援 信託と同様に本人の預金が保護される仕組みで、より簡易に利用できる「後見制度支援預金」の取扱いを開始する。

後見制度において、本人(被後見人)の財産(預金)を不適切な引出等から保護し、安全かつ適切な管理を支援する口座。 神奈川県内に住む顧客は、神奈川県下の信用金庫で利用できる(神奈川県以外に住む顧客については、順次範囲を拡大する予定)。

家庭裁判所の「指示書」で入出金や口座解約する「普通預金」なので、安全なうえ、最低預入の制限がないし口座管理のための手数料もかからない。 また、後見人が必ずしも専門職後見人である必要もない。 なお、キャッシュカードは発行できない。

http://www.shinkin.co.jp/kanagawa/news/2018/181221_01.pdf

 

北おおさか信用金庫「大阪府下メーンバンク調査、大阪北地区で連続の第1位」

北おおさか信用金庫は、株式会社帝国データバンクが実施する「第10回大阪府下メーンバンク調査」において、昨年に続き大阪北地区で第1 位となったことを公表。

この調査は大阪府下を 4 ブロックに分別して行われるもの。これら各地区で信用金庫が連続第 1 位となるのは同調査が開始されて初めてとのこと。

http://www.kitaosaka-shinkin.co.jp/news/02829e0f6caad894080ced5e8c385cfa0c20ed90.pdf

滋賀銀行「ジャパンSDGsアワードでSDGsパートナーシップ賞を受賞 」

滋賀銀行は、首相官邸大ホールにて、安倍内閣総理大臣を本部長とするSDGs推進本部から、特別賞「SDGsパートナーシップ賞」を受賞した。全国の金融機関として初めての受賞。

本アワードは、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて優れた取り組みを行う企業・団体等をSDGs推進本部が表彰するもので、今回で2回目の開催。

今回の受賞は、応募総数 約250件の中から、本業を通じ、パートナーシップを重視したSDGsの推進に取り組む企業として、特筆すべき功績があったとの評価を受けたもので、持続可能な社会の創造に取り組むトップランナーとして表彰された。

同銀行のSDGsへの取り組みは下記の通り。

ニュービジネスサポート資金(SDGsプラン) …2018年3月取扱開始
お取引先の社会的課題解決に向けたビジネス創出を資金面で支援する融資商品。社会的課題解決を基点とするアウトサイド・インの視点で、SDGsに貢献する新規事業に取り組まれる取引先に対し、最大1億円を、所定の金利から最大0.3%優遇してご融資する。

ニュービジネス奨励金「SDGs賞」新設  …2018年2月新設
起業家育成を目的に2000年から開講している「サタデー起業塾」。その中で、受講生の優秀なビジネスプランを表彰する「しがぎん野の花賞」に、社会的課題解決を基点とするビジネスモデルを評価する特別賞「SDGs賞」を新設した。

SDGs私募債「つながり」 …2018年9月取扱開始
2014年に取扱開始したCSR私募債を刷新。私募債発行企業に同行独自の「SDGs賛同書」を提出してもらうことでSDGsの普及を促進。私募債発行額の0.2%相当を同行が拠出し、学校等に子どもたちの成長を支援する物品を寄贈したり、社会的課題解決を目指す認定NPO法人等に活動資金を寄付したり、いままで以上に幅広く柔軟な支援が可能になった。

SDGsでつながるビジネス「エコビジネスマッチングフェア」…2018年7月開催
いち早く環境ビジネスに注目し、取引先の環境ビジネス拡大を支援してきた「しがぎんエコビジネスマッチングフェア」。2018年度は「SDGs」をテーマに取り入れ、出展企業・来場者と持続可能な社会に向けた思いを共有できる場として開催。

「誰一人取り残さない」住宅ローンLGBT対応開始 …2018年9月より開始
住宅ローンの申込みにおける「配偶者」の基準に「同性パートナー」を含める取り組みを開始。性別や性的指向、性自認等に関係なく、誰もがありのままに自分らしく生活できる地域づくりを目指す。

http://www.shigagin.com/news/topix/1832

七十七銀行「農林水産物・食品の輸出商談スキルセミナーを共催」

株式会社七十七銀行(頭取 小林 英文)では、取引先に対する海外ビジネス支援の一環 として、農林水産物・食品の輸出に関するセミナーを共催する。

本セミナーでは、農林水産物・食品分野において、海外のバイヤーに対する商談スキル向上を図るため、商談成約に向けた事前準備の進め方、商談時の交渉方法、商談終了後のフォロー アップなど、体系的に重要ポイントを解説する。

https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/18122102_skillseminar.pdf

静岡銀行「山形の先進事例に学ぶ産学官金連携セミナーを開催 」

静岡銀行(頭取 柴田 久)では、地方創生に向けた取り組みの一環として、山形銀行(頭取 長谷川吉 茂)との共催により、地方自治体、産業支援機関、大学等を対象とする標記セミナーを開催する。

地方創生の実現に向けて、地方自治体、産業支援機関、大学等、地域の構成メンバーの連 携が不可欠となるなか、静岡県における地方創生への取り組みを一層推進するため、全国 でも先進的に産学官金連携の取り組みを進めている山形県・山形銀行の事例について情報共有を図るもの。

講師は、山形銀行 山形成長戦略推進部長 安部幸裕氏と山形県飯豊町商工観光課 産業創造専門員 小松一芳氏。

https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php/3402/181220_NR2.pdf

SBI FinTech Solutions「AIを活用した不正検知及びスコアリング事業展開に着手」

SBI FinTech Solutionsは、AI×フィンテックを活用した金融機関向けサービスを提供する財産ネット株式会社と顔感情認識エンジンを活用したAIアルゴリズムをベースとして、不正検知利用及びスコアリング事業の展開を目的とする基本合意書を締結した。

http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/1221_11380.html

ゆうちょ銀行「チャットによる問い合わせの受付開始」

ゆうちょ銀行は。「ゆうちょダイレクト」について、チャットによるお問い合わせの受付を開始した。

ゆうちょ銀行のWebサイト上で、顧客が入力したゆうちょダイレクトに関するお問い合わせ内容について、原則24時間365日、AI(人工知能)オペレータが自動で回答する。

https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2018/news_id001350.html