1月 30 2019
琉球銀行は、ロボマニアックスとのコラボレーションにより、同行イメージキャラクターである「りゅうぎんロボ」の可動式フィギュア「フルアクションりゅうぎんロボ」がロボマニアックス社より発売されると公表。
「りゅうぎんロボ」は、誕生以来、ファンからフィギュア化を望む声が多くあり、ロボマニアックス社の協力により製造および発売が実現することとなったもの。
「フルアクションりゅうぎんロボ」は、ロボマニアックス社のWebストアにて、2月10日（日）より購入予約を開始。
また、発売日同日に幕張メッセで開催される「ワンダーフェスティバル2019冬」にてブースを初出展し、現物を初披露する。
「フルアクションりゅうぎんロボ」の発売を記念し、同商品が抽選で当たるTwitterキャンペーンも実施する。
1月 30 2019
宮崎銀行は、業務提携しているビリングシステム株式会社と連携し、平成31年2月12日（火）よりQRコード店頭決済サービスの取り扱いを開始する。
個人顧客へ「みやぎんPay（PayB）」アプリ、事業者へ「スマホマルチ決済サービス」アプリにて、QRコード店頭決済サービスのインフラを提供。
「スマホマルチ決済サービス」アプリでは中国系スマホ決済サービス「Alipay（アリペイ）」および「WeChatPay（ウィチャットペイ）」の決済も可能となっている。
1月 29 2019
住信SBIネット銀行は、株式会社pringが提供するサービスである無料送金アプリ「プリン(pring)」への、API接続を用いたリアルタイム口座チャージ機能の提供を開始した。
同行が提供するAPIを利用することで、「プリン」アプリ口座へ即時にチャージができるようになる。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20190129
1月 29 2019
住信SBIネット銀行は、株式会社日立製作所と、日立の新しい人工知能「Hitachi AI Technology/Prediction of Rare Case」(AT/PRC)と住信SBIネット銀行のデータハンドリング技術といった両社の技術・ノウハウを組み合わせたAI審査サービスを提供する合弁会社設立に関する基本合意書を締結した。
今後、設立に向けて、両社で具体的な協議を行っていく。
AI審査サービスの第1弾として、地域金融機関をはじめとする複数の金融機関に対し、地域創生に向けたサポートや業務効率化ツールである住宅ローンのAI審査サービスを2019年10月から提供することをめざす。
本サービスにより、大量のデータに基づくより精緻な審査が可能となり、より多くの顧客の融資の要望に応えすることに加えて信用コストの削減が期待できるとしている。
今後は、資金決済情報などに基づいて先進的な審査をサポートするトランザクション・レンディングや、多重債務防止の観点からより精緻な審査が求められるカードローンなど、AI審査サービスの適用分野を順次拡大していく予定。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20190129_2
1月 29 2019
北都銀行は、J－クレジット東北地域推進協議会が実施する「東北地域カーボン・オフセットグランプリ」において、“東北地域カーボン・オフセットチャレンジ部門/チャレンジ賞”を受賞した。
「東北地域カーボン・オフセットグランプリ」は、東北地域におけるカーボン・オフセットの取り組みとしてモデル性が高い優良な取り組みを評価し、実施団体を表彰するもの。
同行の通帳発行時におけるCO2オフセットの取り組みが、「3年以内に行われ、汎用性が高く、追随しやすい取り組み」として表彰された。
1月 29 2019
千葉銀行と武蔵野銀行は、「千葉・武蔵野アライアンス」に基づく提携施策として、2019年3月22日（金）、「マレーシア進出セミナー」を開催する。
マレーシアでの駐在経験がある講師が現地事情や日系企業進出における成功のポイントをわかりやすく解説するほか、マレーシア投資開発庁からも講師を招き、マレーシアへの投資の魅力を伝える。
各銀行からは国際業務分野における支援態勢について紹介する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20190124_01_001.pdf
1月 29 2019
銚子信用金庫は、事業承継問題を抱える中小企業経営者への事業承継支援サービスの提供について、株式会社トランビと業務提携契約を締結した。
トランビが運営するオンラインでの事業承継・Ｍ＆Ａプラットフォーム「ＴＲＡＮＢＩ」は、事業承継・成長戦略機会の提案が可能となるサービス。同金庫はこのサービスを活用することで、取引先企業に対して、より充実した経営課題へのサポートに取り組む。
https://www.choshi-shinkin.co.jp/pr/pdf/pressrelease20190129.pdf
1月 29 2019
セブン銀行は、株式会社電通国際情報サービス（ISID）と、「オンライン本人確認（KYC：Know YourCustomer）」を活用したプラットフォーム事業提供に向け合弁会社設立の検討に合意した。
オンラインサービスでの「なりすまし」や「不正利用」等の手口は巧妙化、高度化が進み、非対面の「本人確認」手続きには、対面取引同様の厳格化が必要。不正に対する追加対策は恒常的に求められ、業種を問わず、その需要は高まりつつある。
セブン銀行がこれまで培った金融犯罪対策のノウハウや全国約25,000台のATM網と、ISIDの持つFinTechを活用したソリューション構築力を生かし、オンラインサービス事業者を対象に、インターネットで完結可能な「本人確認プラットフォーム事業」、「不正検知のプラットフォーム事業」および同事業に関する「コンサルティング事業」の提供に向け検討していく。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2019/pdf/2019012901.pdf
1月 29 2019
第四銀行、北越銀行は、新潟信用金庫、新潟県信用農業協同組合連合会との共催により2019年5月22日（水 ）に「にいがた食と総合ビジネス商談会（しょくBiz！）」を開催する。
すべての業種の事業者等に自社商品・サービス・技術のPRと商談の機会を用意するとともに、新潟県の魅力や地方創生につながる情報を発信する商談会とする予定。
1月 29 2019
山梨信用金庫は、法人インターネットバンキングにおいて、２０１９年２月４日（月）よりＡＰＩサービスの提供を開始する。
今回、ＡＰＩ連携を開始する外部企業・サービスは、freee（フリー）株式会社が提供する「クラウド会計ソフト freee」。同金庫では、今後も外部企業とのＡＰＩ連携を順次開始していく予定。
ＡＰＩサービスとは、家計簿アプリや会計ソフト等を取扱う外部企業に対して、顧客の同意を得たうえで、顧客ＩＤやログインパスワード等を預けることなく、残高や入出金明細等の情報を連携するサービス。
顧客が外部企業のサービスを利用するにあたり、従来より安全かつ安定的に利用できるようになる。
また、電子証明書を利用する顧客においても、ＡＰＩサービスを利用することにより、外部企業のサービスが利用可能となる。