1月 26 2019
株式会社 山形銀行(頭取 長谷川 吉茂)は、株式会社 メコム(代表取締役社長 安部 弘行)がグループで実施する熊本県内のメガソーラー発電事業に対して、2018 年 12 月 26 日に協調融資を実施した。
本件では、同行が主幹事を務め、株式会社 きらやか銀行(頭取 粟野 学)、株式会社 七十七銀行(頭取 小林 英文)、山形信用金庫(理事長 山口 盛雄)と連携して融資に対応している。
同行が主幹事となり、山形県外のメガソーラー発電事業に対する協調融資を実施するのは、本件が初めての取り組み。なお、九州電力管内では出力抑制のリスクが高まっていることから、出力抑制保険に加入することで、出力抑制による売上減少リスクをカバーする対策を行っている。
1月 26 2019
大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）は岐阜県（知事 古田 肇）と共同で、岐阜県委託事業「ＯＫＢ美濃・飛騨うまいもの 首都圏進出挑戦商談会 with 伊藤忠食品」を開催する。
開催にあたり、首都圏への販路拡大を希望する岐阜県内の食品事業者を募集する。今回は、首都圏に販路がない事業者向けの「個別商談会」と、首都圏に販路がある事業者向けの「工場訪問商談会」の２種類の商談を行う。
1月 26 2019
株式会社秋田銀行（頭取 新谷明弘）および株式会社秋田国際カード（代表取締役社長 村山公雄）は、三井住友カード株式会社（代表取締役社長 大西幸彦）の全面的な協力を得て、同社が運営する訪日外国人向け旅行・観光情報プラットフォームである「JOURNEY of JAPAN」に、秋田県観光の特集ページを掲載した。
特集ページは Web サイトで展開されており、秋田県観光文化スポーツ部および秋田県観光連盟の協力により選定した秋田県全域の魅力的なコンテンツを、６言語で海外へ発信する。
あわせて、同行、株式会社秋田国際カード、三井住友カード株式会社をはじめ、全国の銀行・カード会社６０社が加盟する協会「VJA」、さらにアジアの金融機関による国際アライアンス「GlobePass（グローブパス）」が協力して、今後海外の消費者あてに直接メールを発信していく予定であり、訪日外国人旅行客の来県誘客を支援していく。
1月 26 2019
株式会社福井銀行（頭取 林 正博）は福井県と連携し、「越前・若狭の海の幸フェア in 銀座」を開催する。
首都圏への県産農林水産物のブランド力向上や販路開拓を図るため、「銀座料理飲食業組合」に加盟する飲食店にて、県産食材を使用したメニューを提供するフェア。
また、フェア開催に向けて、オープニングイベントも行う。
https://www.fukuibank.co.jp/press/2019/fair_echizen_wakasa_ginza.pdf
1月 25 2019
徳島銀行は、日本通信株式会社他 4 社による、スマートフォンの SIM を用いた金融取引の電子署名に係る実証実験に参画し、実証実験が終了したので、実験結果を公表。
実証実験は、スマートフォンの SIM に電子証明書を搭載し、それを本人認証や銀行取引の電子署名として利用することで、スマートフォンからの各種の銀行取引について、安全性や利便性向上等に繋がるか検証を行うもの。
事件結果は、本人認証への SIM カードの活用が金融取引の安全性の確保や利便性の向上に資する可能性があることを示すものだった。
http://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2019/pdf/news_190124.pdf
1月 25 2019
宮崎銀行は、同行が設立した株式会社夢逢いファームと宮崎県総合農業試験場が、宮崎の農業の成長・発展を図るため、「協働事業に関する覚書」を締結すると公表。
夢逢いファームは、宮崎市のアボカド農場に続き、新たに高鍋町にて農業を展開する。この高鍋農場では、まずキウイフルーツ（ヘイワード種）の生産からスタートし、今後、宮崎県の農業の将来に向けた有望品目の栽培等に取り組む。
本覚書締結を通じて、農業の生産性向上と持続的発展を図るため様々な試験研究や革新的技術開発に取り組む宮崎県総合農業試験場と協働し新たな農業のビジネスモデルづくりに取り組んでいく。
1月 25 2019
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行および北九州銀行とオリックス銀行は、信託契約代理店の業務委託契約を締結した。
当契約に基づき、山口フィナンシャルグループの3行は、２月４日より、遺言代用信託「家族への贈りもの」の取り扱いを開始する。
この遺言代用信託は、山口フィナンシャルグループの３行が顧客（委託者兼受益者）とオリックス銀行の信託契約の締結を媒介し、顧客の相続発生時にあらかじめ指定した家族などの受取人（帰属権利者）に金銭を交付する商品。
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2019/news_0125_2.pdf
1月 25 2019
北海道銀行は、北海道大学公共政策大学院および株式会社道銀地域総合研究所とともに、国が創設した「地方創生人材支援制度」により道内自治体に派遣されている 4 名の活動状況や取り組みを発表する場として「北海道創生 未来につなげるシンポジウム」を開催する。
道内自治体で地方創生の中心的な役割を担って活動している派遣者の多様な取り組みを地方創生に携わっている関係者（自治体・大学・金融機関等）に周知することが北海道の地方創生の底上げにつながると考え、シンポジウムを開催するもの。
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0123/15482093652014200828.pdf
1月 25 2019
楽天銀行は、スマートフォンアプリ「楽天銀行アプリ」上で簡単に割り勘ができるサービス「楽らくワリカン」の提供を開始する。
「楽らくワリカン」は、同行個人口座を保有する顧客の「楽天銀行アプリ」上で、割り勘の計算から請求メッセージの送信、支払いの管理まで、さまざまな機能が利用可能となるサービス。
さらに、楽天グループのモバイルメッセージングアプリ「Viber（バイバー）」と連携した送金機能「Viber（バイバー）で送金」を利用すると、割り勘代金を請求された人は、手数料無料かつ口座情報等を入力する手間なく送金することができ、幹事の人は入金された金額に過不足がないかを「楽天銀行アプリ」上で確認することができる。
1月 25 2019
埼玉りそな銀行は2月6日（水）、埼玉県の農業・食品関連ビジネスの発展を目的に「農と食の展示・商談会2019」を開催する。
埼玉県内を中心に123団体の農畜産物の生産者や食品製造業者がブースを出展し、約600品の食材を紹介する展示商談会。
例年、食品バイヤーを中心に4,000名が来場し、800件を超える商談が行われており、圏央道の県内全面開通により身近になった埼玉県の食材の魅力を積極的に内外に発信しグループの情報力を活かし全国から多彩なバイヤーを招聘する。
今回より関西みらいフィナンシャルグループの関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行の取引先など関西圏の食品関連企業10社が初めて出展。県内企業との交流の場を提供し、相互のビジネスネットワークの拡大をサポートする。
https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20190124_1a.html