京都銀行（頭取 土井 伸宏）では、スマートフォンを活用した新しいサービスに関するアイデアを募集する「京都デジタルソリューションチャレンジ」を開催する。
「京都デジタルソリューションチャレンジ」は、スタートアップ企業や中小企業を対象に、地域の生活やビジネスに革新をもたらす、スマートフォンを活用した新しい金融サービスの“アイデア”を募集するもの。
特に優れたアイデアは、「京銀アプリ」での実用化に向けての協業等を検討する。
【最優秀賞】 賞金 ５０万円
【優秀賞】 賞金 ２０万円
1月 29 2019
京都銀行（頭取 土井 伸宏）では、スマートフォンを活用した新しいサービスに関するアイデアを募集する「京都デジタルソリューションチャレンジ」を開催する。
「京都デジタルソリューションチャレンジ」は、スタートアップ企業や中小企業を対象に、地域の生活やビジネスに革新をもたらす、スマートフォンを活用した新しい金融サービスの“アイデア”を募集するもの。
特に優れたアイデアは、「京銀アプリ」での実用化に向けての協業等を検討する。
【最優秀賞】 賞金 ５０万円
【優秀賞】 賞金 ２０万円
1月 28 2019
武蔵野銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である、Japan Digital Design株式会社と株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが共同開発した「保険ロボアドバイザー」の提供を開始した。
スマートフォンで年齢や家族構成などの基本情報を選び、保険種類ごとの簡単な質問に回答するだけで、ロボアドバイザーが保険料や加入期間の目安、保障のバランスなど、利用者に最適な保険内容をデザインして提供することができる。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2018/hokenrobo20190128.pdf
1月 28 2019
山口フィナンシャルグループの子会社であるワイエムライフプランニングは、顧客の利便性向上とコンサルティングサービスの拡充を図るため、山口銀行との初の共同店舗として、同行の「新下関ローンプラザ＋出張所」内に「保険ひろば＋ 新下関店」を開設する。
グループ銀行と「保険ひろば＋」の共同店舗化により、これまで以上に幅広い金融商品やコンサルティングサービスをワンストップで提供することが可能となる。
「新下関ローンプラザ＋出張所」においては、同店フロアー内に「保険ひろば＋」のコンサルティングブースを設置し、専門のファイナンシャルプランナーが、顧客のライフプランや資産運用、保険に関するコンサルティングや顧客一人ひとりにフィットした金融商品を提供する。
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2019/news_0128.pdf
1月 28 2019
きらぼし銀行は、日本政策金融公庫と、「スタートアップ応援セミナー」を開催する。
創業者の実体験に基づく講演や、助成金の活用等の実務に関する説明、創業者同士の交流会や個別相談等により、起業を目指す人やスタートアップ企業をサポートする。
1月 28 2019
みずほ銀行およびみずほ銀行（中国）有限公司は、中国中関村発展集団股份有限公司との間で、スタートアップ企業の事業成長支援にかかわる業務協力覚書を締結した。
中関村発展集団は、中関村 を中心としたスタートアップ企業の成長・ 発展を 推進する中核組織として、2010年4月に、北京市政府100%出資により設立された国有企業。
同行は、本覚書締結を通じ、中関村を中心とするスタートアップ企業へのファンドを通じた投資や、海外進出・日系企業とのアライアンス支援等を行う。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190128release_jp.pdf
1月 28 2019
群馬銀行は、「調剤薬局 経営セミナー」を開催する。
調剤薬局の経営についてのセミナーは初開催。調剤薬局を取巻く経営環境は益々厳しさを増している事から、調剤薬局における人材不足という共通課題に対し、薬剤師の安定確保をテーマとし、学校法人医学アカデミーから講師を招き、分かりやすく解説してもらう。
1月 27 2019
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷 俊行 ）と東日本電信電話株式会社 千葉事業部（事業部長 池田 敬 「以下、ＮＴＴ東日本」）は、ＩＣＴ普及による地域活性化に貢献するため、業務提携した。
京葉銀行とＮＴＴ東日本は、千葉県香取市佐原の宿泊施設「佐原商家町ホテル ＮＩＰＰＯＮＩＡ」や「ＨＯＳＴＥＬ Ｃｏ‐ＥＤＯ」において、ＩＣＴソリューションの活用を通して、インバウンド需要を取り込んだ誘致促進や訪日観光客が快適に過ごすための環境構築に努めている。また、各宿泊施設におけるコスト削減や、従業員の業務効率化・働き方改革に取り組んできた。
本提携は、金融サービスを中心に地域に寄り添い、顧客の課題解決に向けたコンサルティングを提供する京葉銀行と、安心安全で最適な通信設備等の設計・施工・保守・コンサルティング、及びネットワークサービスやＩＣＴソリューションを提供するＮＴＴ東日本が、お互いの強みを生かしてデジタルトランスフォーメーション（※1）を加速させ、地域経済に貢献することが目的。
同行は２０１８年４月に新設した法人営業部が収集する地域の課題や、各営業店の取引先企業が抱える収益拡大、生産性向上、業務効率化、事業承継などの経営課題について、ＮＴＴ東日本と連携して最適なＩＣＴソリューションを提供するとともに、ＰｏＣ（※2）等により新たなＩＣＴソリューションの有効性を検証することで、コンサルティング機能の一層の向上を図る。
※1 ＩＴ（情報技術）が社会のあらゆる領域に浸透することでもたらされる変革のこと。※2 概念実証（Ｐｒｏｏｆ ｏｆ Ｃｏｎｃｅｐｔの略）。
1月 27 2019
丸紅株式会社（社長 國分文也）、株式会社みずほ銀行（頭取 藤原弘治）とアセットマネジメント One 株式会社（社長 菅野暁）は、国内外の機関投資家を対象に、海外インフラ資産へのエクイティ投資に特化したファンドを組成・運営することに合意した。
丸紅、みずほ銀行、AM-One の 3 社の出資により、ファンド運営会社として MM Capital Partners株式会社（社長 後藤朝英、以下「MMCP」）を設立し、海外における民間主導型インフラ資産へのエクイティ投資、及びポートフォリオ構築を目的としたファンド『MM キャピタル・インフラストラクチャー・ファンド 1 号』（以下「本ファンド」）を運営・管理する。
本ファンドは、交通インフラセクター・エネルギーインフラセクターを投資対象とし、中でもOECD 加盟国に所在する、操業開始済み、且つ、安定的なキャッシュフローを創出する資産（ブラウンフィールド）を対象とする。これにより、カントリーリスクやプロジェクトリスクの低減を図るとともに、期中イールドを確保し、金融機関や年金等の機関投資家へ長期・安定的な資産運用先を提供することを目指す。
本ファンドには丸紅及びみずほ銀行も出資予定だが、今後、幅広く投資家を募り、最大 500 億円の運用規模を目指す。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190125release_jp.pdf
1月 26 2019
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、元行員が同行の経費を不正請求して費消するという不祥事件が発生、公表した。
同行の元行員（男性 50 歳代）が、同行経費を不正請求し、累計額 663,971 円を費消していたことが判明した。被害額については、すでに元行員より全額弁済されている。なお、本件不正請求については顧客への被害はない。
なお、元行員は深く反省し発覚後直ちに全額弁済したことなど、総合的に判断し、刑事告訴は行わないこととした。
http://www.114bank.co.jp/newsrel/2018_02/news_20190125_1.pdf
1月 26 2019
株式会社東邦銀行（頭取 北村 清士）は、「人を大事にする経営」を基本とし、「働き方大改革」の推進により、従業員の働きがいの向上ならびに生産性の向上に向け、様々な施策を実施してきた。その取組みが認められ、厚生労働省「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」において「キラリと光る取り組み賞（職業安定局長賞）」を受賞した。
受賞にあたり評価された主な取組み
（１）働き方大改革
Ａ．朝型勤務とフレックスタイム制
6時30分から勤務可能な朝型勤務とコアタイムなしのフレックスタイム制により、柔軟で多様な働き方を可能とし業務の効率と生産性を高めるとともに、総勤務時間の短縮を通じて従業員のワーク・ライフ・バランスや自己啓発を促進している。
Ｂ．積立特別休暇制度
2015年4月より上限積立日数を60日から120日に拡大し、育児、介護、ボランティア、私傷病のほか、孫の育児のために利用できる「イクまご休暇」を創設した。
（２）人材育成
Ａ．企業内大学として体系化された「とうほうユニバーシティ」を中心として充実した研修プログラムを実施している。
Ｂ．「働き方大改革」により創出した時間を有効に活用するため、従業員の学びの場として、自宅で学習可能なeラーニングやTV会議システムによる講座、休日セミナー等の自己啓発支援を行っている。