1月 31 2019
セブン銀行は、資産運用とアプリ開発・運営を行うフィンテック企業のTORANOTEC株式会社は、事業拡大に向けた戦略的パートナーシップを前提とする20億円の資本提携契約を締結した。
同行は、TORANOTECの設立初期からの株主であり、両社は、「リアルおつり投資」実証実験プロジェクトなどを通し、共にイノベーションを追求してきている。
今回の出資でさらに強固なパートナーシップを確立することで、TORANOTECが資産運用子会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社を通して提供する資産運用サービス「トラノコ」を、日々の消費生活とさらに一体化した魅力的なサービスに発展させ、様々な形での業務提携の可能性を共に追求していく。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2019/pdf/2019013101.pdf
1月 31 2019
七十七銀行は、外国送金に使用する送金小切手および外貨建クリーン手形・小切手の取扱いを終了する。
郵送等に伴う紛失等のリスクがあるほか、マネー・ローンダリング等防止に向けた関連法規制の遵守に関する対応等のため、受付を終了することとしたもの。
取扱いを終了する取引は次のとおり。
（１）送金小切手の発行
（２）外貨建クリーン手形・小切手の買取および取立
受付終了日は２０１９年４月２６日（金）。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/19012801_kgttgtsr.pdf
1月 31 2019
大垣共立銀行は、株式会社 日本クラウドキャピタルと同社提供の「ＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）」の紹介業務にかかるビジネスマッチング契約を締結した。
「ＦＵＮＤＩＮＮＯ」は、２０１５年１１月に全国初で開始した株式投資型クラウドファンディングサービス。
わが国の豊富な個人金融資産を、成長性の高いベンチャー・中小企業と結びつける仕組みとして期待されており、本契約の締結によりベンチャー・中小企業への資金調達サポートを強化する。
1月 31 2019
きのくに信用金庫は、顧客からの依頼があった場合、通帳等の摘要欄へ日付・文言等を入力してきたが、顧客の待ち時間短縮等諸般の事情により、平成31年3月末をもってこの取扱いを終了する。自動入出金による給与振込や公共料金引き落とし等に係る摘要欄への文言については、従来どおり表示する。
また、「外貨宅配サービス」の取扱いも、平成３１年４月１日（月）をもって終了する。
http://www.kinokuni-shinkin.jp/personal/topics/topics_20190130.pdf
http://www.kinokuni-shinkin.jp/personal/topics/topics_20190131.pdf
1月 31 2019
荘内銀行は、顧客の幅広いニーズにお応えするため、2019年2月12日（火）より、 マネックス証券株式会社と提携し、金融商品仲介サービスの取り扱いを開始する。
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2019/201901301/index.pdf
1月 31 2019
鹿児島銀行は、台湾の金融監督当局である行政院金融監督管理委員会より、台北駐在員事務所の設置申請に対する認可を取得したと公表。
今後、同認可にもとづき、台北市内への駐在員事務所開設に向けて手続きを進めていく。
業務内容は次のとおり。
（１）取引先の台湾進出および貿易取引拡大などに対するサポート
（２）台湾における観光分野およびサービス・技術などの各種産業分野での交流促進支援
（３）台湾における経済・金融・貿易事情などの情報収集および情報提供
（４）台湾の政府機関・金融機関その他関連機関などとの関係強化
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20190130_100_1.pdf
1月 31 2019
百十四銀行は、個人顧客を対象に紙媒体の通帳を発行せずスマートフォンアプリで利用できる「１１４スマート通帳サービス」および、スマートフォンアプリ「１１４通帳アプリ」の取扱いを開始した。
また、現在、普通預金口座および貯蓄預金口座の通帳を利用する顧客に対しても、森林資源等の環境保全の観点から、紙媒体の通帳を発行しない「１１４スマート通帳サービス」への切り替えを提案していく。
紙の通帳の代わりに、スマートフォンを使って便利に口座残高や取引明細を確認できるようになり、店頭やＡＴＭでの記帳や繰越の必要がなくなる等のメリットがある。
http://www.114bank.co.jp/newsrel/2018_02/news_20190128_1.pdf
1月 31 2019
全国信用金庫協会は、信用金庫業界をあげて、信用金庫の口座を利用する顧客の利便性向上・セキュリティ強化を目的として、クラウド型バックオフィスサービスの開発・販売を行うfreee株式会社との法人向けインターネットバンキングにおけるＡＰＩ連携を、２月４日より順次開始することを公表。
この連携により、freee株式会社とＡＰＩ連携を行った信用金庫の法人向けインターネットバンキングを利用する顧客は、同社の「クラウド会計ソフトfreee」を利用するにあたり、インターネットバンキングのログインＩＤ・パスワードを同社に提供することなく、口座の残高や入出金明細などの情報を会計ソフトに自動連携することが可能となるため、より安全性の高いサービスを利用できるようになる。
業界団体である全国信用金庫協会の取り次ぎ方式による信用金庫とフィンテック企業とのＡＰＩ連携は、今回が初の取組みとなる。
1月 31 2019
みずほ銀行は、同行ウェブサイトを利用する個人顧客の利便性向上を目的として、「みずほチャットサポート」にAI（人工知能）を導入した。
このサービスは、同行のウェブサイトに訪問した顧客が、24時間365日、商品や手続きに関する質問などを会話型で確認できるサービス。
質問に自動応答するチャットボットと、希望する顧客には有人オペレーターが対応しており、顧客側が問い合わせ方法を選択可能。
チャットボットへのAI導入により、日本語特有のゆらぎや類義語にも対応できるようになり、口語表現での問い合わせでも自動応答が可能。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190130_2release_jp.pdf