1月 31 2019
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ情報総研株式会社と株式会社 Blue Labは、AI（人工知能）、OCR(文字認識技術)、RPA（ロボットによる自動化）を活用した、手書き・非定型帳票のデータ入力を自動化する業務効率化ソリューション（以下「The AOR™ 」）の地域金融機関への提供を目指し、「非競争領域」における金融業界全体のデジタルトランスフォーメーションを推進する取り組みを開始した。
具体的には、地域金融機関 6 行、及び金融機関向け共同事務センターの運営を行う株式会社エヌ・ティ・ティ・データと協働し、The AOR™ の実証実験を行うとともに、事務部門向け業務システムを取り扱う企業 2 社とも連携し、各金融機関の業務システムへ円滑に導入するスキームの開発に着手。
地域金融機関への提供体制を確立することで、金融業界における共通業務の大幅な生産性向上を目指す。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190130release_jp.pdf
1月 30 2019
三十三フィナンシャルグループは、関係当局の許認可の取得等を前提として、完全子会社である三重銀行と第三銀行の合併に関する各種事項について決議した。
両行は緊密な連携のもと、合併に向けた具体的な検討・対応準備を進めていく。
合併効力発生日は2021年５月１日（土）。
合併に関する両行の株主総会決議、関係当局の許認可の取得等を前提として合併を行う予定。なお、合併手続きを進める中で合併の実行に支障をきたす重大な事由が生じた場合等には協議のうえ、日程、手続、条件等を変更する場合があるとしている。
https://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201901/31.1.30.pdf
1月 30 2019
青森銀行は、日本貿易振興機構(JETRO)青森貿易情報センター等との共催で、「シンガポール食品輸出セミナー」を開催する。
ASEANの中心国であり、且つ食品の輸入規制が比較的緩やかな「シンガポール」にフォーカスし、同行からジェトロ・シンガポール事務所に出向している駐在員から現地食品市場の最新情報等を提供する。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20190130001/index.html
1月 30 2019
沖縄銀行は、LGBTの人に対する社会的関心の高まりを踏まえ、住宅ローンにおいて収入合算者(連帯債務者、連帯保証人)の定義に、受付時において同居の確認ができる「同性パートナー」を含める取組みを開始する。
市町村で発行するパートナーシップ証明書等の公的証明書や、公正証書などの提出は不要であり、受付時に「本人確認書類」および「住民票」での同居の確認が取れれば、パートナーの方と連帯した住宅ローンの申し込みが可能となる。
パートナーシップ証明書や公正証書の提出無しでの取扱は、全国的にも少ない取り組み。
1月 30 2019
伊予銀行、第四銀行、千葉銀行、中国銀行、東邦銀行、北洋銀行および北越銀行は、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」連携施策として、参加行の女性活躍推進に向けた研修会「ダイバーシティミッション」を実施する。
この研修会では、女性参加者のダイバーシティに対する意識向上を図るとともに、先進企業視察やグループワークを通じて参加者同士の人的ネットワーク形成も目的としている。
会場は、東京・室町のちばぎん三井ビルディング 15階多目的ホール。
1月 30 2019
佐賀銀行は、ＡＴＭ利用における顧客の利便性向上のため、磁気ストライプを強化した磁力の影響を受けにくい通帳（Ｈｉ－Ｃｏ通帳）の取扱いを開始する。Ｈｉ－Ｃｏとは、“Ｈｉｇｈ Ｃｏｅｒｃｉｖｉｔｙ”（高抗磁力）の略。
通帳の磁気ストライプ（通帳の裏面）は、スマートフォンや携帯電話、バッグの留め具磁石など、磁力の影響を受けて破壊され使用できなくなることがあり、また近年、電子機器の普及により、磁力の影響を受ける機会も増加している。
こうした生活環境の変化を踏まえ、顧客が安心して通帳を利用できるよう、磁気ストライプを強化し磁力の影響を受けにくい「Ｈｉ－Ｃｏ通帳」の取扱いを開始する。
1月 30 2019
北都銀行は、2019年2月12日（火）より、マネックス証券株式会社と提携し、金融商品仲介サービスの取り扱いを開始する。
同行は、マネックス証券から金融商品仲介業務の委託を受け、マネックス証券の証券総合取引口座開設の仲介を行う。
顧客は、同行ホームページの専用サイトを通じてマネックス証券の口座を開設し、マネックス証券が提供する先進的で多様な金融商品の購入、投資情報を取得することが可能となる。
顧客への情報提供のため、マネックス証券の講師による資産運用セミナーも開催。
1月 30 2019
みちのく銀行は、株式会社オプティムと地域商社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立した。
今回設立した地域商社は、同行と同社が２０１８年１月１１日付で締結した「金融×農業×ＩＴ戦略的包括提携」の第２弾の取組みとして、同社の「スマート農業アライアンス」をベースとした合弁会社。
地域商社では、同アライアンスに基づき青森県内の連携農家に対して同社の「スマート農業ソリューション」を無償提供し、作業負担の軽減と効率化によるコストダウンと減農薬による付加価値創造を図るとともに、連携農家の生産した減農薬作物を全量買い取り、首都圏および海外へ販売する予定となっている。
1月 30 2019
常陽銀行は、茨城大学と、遺言による寄附（遺贈寄附）に関する提携契約を締結した。
同行が提携信託会社等と連携して行う「遺言信託」を活用し、同大学へ遺贈寄附を希望する顧客に対し、遺贈に関する情報の提供や遺言信託の紹介を行うもの。
1月 30 2019
富山第一銀行は、セミナー「ねんきん定期便からわかること」を開催する。
「ねんきん定期便」をテーマに、毎年手元に届く｢ねんきん定期便｣の読み方のポイントを紹介。人生100年時代の到来に備え、将来受け取れる年金受給額を計算し、将来の人生設計について考える内容とする。