しまね信用金庫（理事長 石川 茂夫）は、平成31年4月1日（月）より個人型確定拠出年金（iDeCo）の取扱いを開始した。
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、毎月の掛金を自分自身で運用しながら積み立てていき、原則60歳以降に受け取る制度。公的年金を補う目的があるため、掛金、運用、受け取り（給付）の各段階で税制面での優遇措置が受けられる。
http://www.shimane-shinkin.co.jp/index.php/news/20190401001/
4月 11 2019
しまね信用金庫（理事長 石川 茂夫）は、平成31年4月1日（月）より個人型確定拠出年金（iDeCo）の取扱いを開始した。
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、毎月の掛金を自分自身で運用しながら積み立てていき、原則60歳以降に受け取る制度。公的年金を補う目的があるため、掛金、運用、受け取り（給付）の各段階で税制面での優遇措置が受けられる。
http://www.shimane-shinkin.co.jp/index.php/news/20190401001/
4月 11 2019
株式会社北都銀行（頭取 伊藤 新）は、【スポーツ交流を核にタイ王国との関係強化、2020 年東京オリ・パラのホストタウンの実現】への取組が、平成 30 年度地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」に選出、大臣表彰を受ける。
同行は、昨年度の【秋田版 CCRC 事業へのサポート】に続き、2 年連続表彰。
本事例は、内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局が、金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方公共団体等と連携している事例や先駆性のある事例を採択し、創意工夫のある取組が各地域に広がることを目的として公表されるもの。
秋田県美郷町が 2020 年「東京オリンピック・パラリンピック」のタイ王国バドミントンナショナルチームの事前合宿地として決定された。同行女子バドミントン部との交流やバンコク駐在員事務所の機能を活用しながらタイ王国駐日大使やタイバドミントン協会の美郷町視察を実施。美郷町と秋田県・同行が一丸となって招致活動を展開した。
事前合宿地に決定した後は、タイ王国と美郷町のスポーツ交流のみならず、文化・教育交流の促進が図られ、本件を契機とした交流拡大が地域の活性化に資する取組事例として選出された。
4月 11 2019
株式会社東邦銀行（頭取 北村 清士）は、2019年4月1日付で「有料職業紹介事業」の許可を取得した。
なお、銀行本体で人材紹介業務の許可取得をした金融機関は、東北地方において同行が初めて。
近年、企業における人材不足は進行しており、また人材に関わる経営課題も増加している。人材紹介業務は、同行がこれまで取り組んできた経営課題提案型営業の一環として、顧客人材ニーズに応えるべく開始する。
具体的には同行の人材紹介担当者が顧客の人材ニーズを聞いた上で、同行と本業務に関する提携を行う人材紹介会社と連携して、ニーズに適合する人材の紹介をする。
提携人材紹介会社は、東北地方を中心に人材サービスを行うヒューレックス株式会社（代表取締役社長 松橋 隆広）。
顧客からのニーズが特に高い分野（経営幹部、管理職、専門職等）を中心に取り組む。また、外部の人事コンサルティング会社等とも連携し、人材・人事に関する総合的なコンサルティングにも取り組んでいく。
4月 10 2019
金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）について、平成31年2月13日（水）から平成31年３月15日（金）にかけて公表し、広く意見の募集を行った。
その結果、21の個人及び団体より44件のコメントがあった。本件に関してのコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちらを参照。
コメントを踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を改正し、各財務（支）局及び沖縄総合事務局にも本日付で発出した。
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（新旧対照表）
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190410amlcft/fsa_amlcft1904.html
4月 10 2019
群馬銀行は、個人顧客向けに発信している総合情報提供サイト「みらいの貯金箱」内に「ぐんぎんマネー塾」の動画配信を開始する。
「ぐんぎんマネー塾」はこれから「おかねのこと」を考えたい人や、資産運用をもう一度基礎から学びたいと考える人を対象とした資産運用セミナーで、これまで700名超の顧客が参加している。
今回、このセミナーの内容を動画配信する。なかなか都合がつかず、セミナーへの参加が難しい人、セミナーに参加したが再度内容を確認したい人などの利用を想定している。
4月 10 2019
四国アライアンス（阿波銀行、伊予銀行、四国銀行、百十四銀行）は、四国の中小企業のＩＴを活用した生産性向上に役立つ制度等の情報を提供する「産業振興セミナー」を四国４県で順次開催する。
http://www.awabank.co.jp/files/9915/5470/0720/news20190404.pdf
4月 09 2019
金融庁は、リスク性金融商品販売に関し、顧客ロイヤルティを数値化した指標等も活用した顧客アンケート調査を実施し、金融機関経営者等の取組みにより、「顧客本位の業務運営」がどのように金融機関の営業現場での顧客への対応に活かされ、顧客による金融機関の選択に活用されているか等について、顧客の視点から実態の分析・確認を行うこととしている。
本件につき、調査会社（株式会社マクロミル）に委託し、（インターネット及び郵送による）顧客意識調査を実施。先行して、インターネット調査結果の分析結果を公表した。
また、本顧客意識調査の質問項目も公表。各金融機関において活用してもらい、同庁の調査結果との比較分析等を通じ、各金融機関における「顧客本位の業務運営」が、どの程度営業現場に浸透・定着しているか、確認されることを期待している。
4月 09 2019
いちい信用金庫は、キャッシュレス・消費者還元事業に関する説明会を開催する。
本年１０月の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）が実施されることから、本事業について、中部経済産業局および株式会社Origamiの担当者が分かりやすく説明する。
4月 09 2019
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）、株式会社福井銀行（頭取 林 正博）、株式会社富山第一銀行（頭取 横田 格）は、「東海・北陸観光産業活性化プロジェクト連携（愛称：六ツ星観光プロジェクト）」の取組みの一環として、西日本旅客鉄道株式会社（執行役員金沢支社長 前田 洋明）と連携し、北陸３県の流通、小売、飲食、不動産等の北國銀行、福井銀行、富山第一銀行取引先事業者とＪＲ西日本グループ会社を対象とした大規模商談会を開催する。
本取組みは、北陸エリアの消費活性化、地元事業者の商品・サービス販路拡大、北陸を代表するお土産商品の開発などを目的に、北陸の各県にスポットを当てながら継続実施することとし、第一回は福井エリアにて開催する。
北國銀行、福井銀行、富山第一銀行では引き続き、北陸３県の取引先事業者様の販路拡大支援を行なうとともに、県商品の生産量、来県者の増加を図り、地域活性化に貢献することを目指す。
ＪＲ西日本では、「ＪＲ西日本グループ中期経営計画 2022」において、地域ビジネスの創造や育成等を通じて、線区価値及び地域価値向上を実現し、定住人口、交流人口の拡大を目指す。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2019/pdf/20190408.pdf
4月 09 2019
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）は2019年5月9日（木）に「2時間で集客できる！基礎からの観光マーケティングセミナー」を開催する。
全国的にインバウンド旅行者が増加しているが、インバウンドビジネスで成功するための秘訣の1つである最新のデジタルマーケティングの情報を提供する。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2019/20190408.html