京都銀行「クラウドファンディング活用セミナー を開催」

京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、舞鶴市と締結した「地方創生に関する包括連携協定」に基づく取り組みの一環として、2019年5月21日(火)、舞鶴市とともに「クラウドファンディング活用セミナー in 舞鶴」を開催する。

今回のセミナーでは、日本最大級のクラウドファンディングサイト「Makuake(マクアケ)」を運営する株式会社 マクアケより、西日本事業部 マネージャーの松岡 宏治氏を招き、インターネットを通じて不特定多数の個人から少額ずつ資金を募る「クラウドファンディン
グ」を活用した資金調達や事業PR等地域ブランド力向上に向けた取り組みについて紹介するほか、個別相談会を実施する。

https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20190412_1880.pdf

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

お金のデザイン「『THEO[テオ]』に自動税金最適化サービスを導入」

お金のデザインは、同社が提供する「THEO[テオ]」利用するユーザーに向け、自動税金最適化サービス「THEO Tax Optimizer (テオ タックス オプティマイザー )」を導入した。

同社が開発したアルゴリズムを利用し、ポートフォリオの資産配分を維持しながら、顧客の税負担を軽減する2種類の取引を自動的に行うサービスとなる。

https://news.money-design.com/2019-04-10

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

大垣共立銀行「タイのコンドミニアム取得ニーズ向けローン商品の取扱い開始」

大垣共立銀行は4月15日(月)、タイのコンドミニアム取得に特化したローン商品の取り扱いを開始する。

タイでは、日系不動産会社が積極的に進出して現地の消費者だけでなく、外国人投資家や日本人駐在員向けのコンドミニアム(分譲マンション)を多く建設中。

このローン商品を通じて「タイに進出している日系企業の社宅取得ニーズ」や「個人の別荘取得ニーズ」などに応える。

https://www.okb.co.jp/all/news/2019/20190409a.pdf

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

横浜銀行「11店舗でおもてなし認証規格、金認証を取得」

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取 大矢 恭好)は、顧客へのさらなるサービス向上のため、サービス品質の認証制度である「おもてなし規格認証2019」の「金認証」を県内11か店で取得した。

おもてなし規格認証は、国内でサービスを提供する事業者のサービス品質を認証する仕組みで、質の高いサービスを提供したい事業者への手引きとなることや、消費者が高品質なサービスを受ける機会を増やすことを目的に創設された。

規格は上位から「紫認証」・「紺認証」・「金認証」・「紅認証」と4段階あり、同行はこれまでに国内の全店で「おもてなし規格認証2018」の「紅認証」を取得している。

今回取得した「金認証」は、“お客さまの期待を超えるサービスを提供し、設備面や非属人的サービスにおいて一定品質を保つ事業者”に付与される規格。

認証にあたっては、顧客や地域・従業員の声への対応状況、サービスマニュアルの整備状況などの審査項目のほか、認証機関による実地審査などをクリアした。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/115091/00.pdf

金融庁「経営者保証に関するガイドラインのアンケート調査結果を公表」

金融庁は、担保・保証に過度に依存しない融資の促進の取組みの一つとして、「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着するよう、金融機関に対してガイドラインの活用を促してきた。

今般、経営戦略におけるガイドラインの位置付け等について、地域銀行全体の現状を把握することで、金融機関との対話に繋げ、ひいては更なるガイドラインの活用を促すため、地域銀行全行にアンケート調査を実施し、その結果をまとめましたので、公表した。

多くの地域銀行において、企業の事業内容を深く理解する取組みや顧客との積極的なリレーションを図る取組み などを実施していくことが、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合を高めるなど、ガイドラインの 活用にプラスの面で一定の影響を与えていることが窺えるとのこと。

一方で、多くの地域銀行にとって経営者保証を徴求することは、回収を前提とした保全としての役割ではな く、経営者の規律付けのための役割として期待しているものと考察している。

地域銀行に対する「経営者保証に関するガイドライン」のアンケート調査の結果について (PDF:441KB)
地域銀行に対する「経営者保証に関するガイドライン」のアンケート調査の結果について(集計結果) (PDF:360KB) 

https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190411.html

七十七銀行「『pring』へのチャージ取扱い開始」

七十七銀行は、株式会社pringが提供する無料送金アプリ「pring(プリン)」へ、同行普通預金口座からチャージできるサービスの取扱いを開始した。

「プリン」は、ユーザー間の送金や店舗での即時決済といった機能を全て手数料無料で利用できる送金・決済サービス。簡単にお金のやりとりができる「プリン」は友人や知人との飲食代の精算や、離れて暮らす家族への送金等幅広い場面で利用することが可能。

https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/19040902_prngchrgks.pdf

水戸信用金庫「硬貨入金手数料を新設」

水戸信用金庫は、6月3日(月)より窓口における硬貨の入金(501毎以上)に関する手数料を新設する。

http://www.mitoshin.co.jp/topics/pdf/2019/20190410.pdf

昭和信用金庫「おいしいを集めた冊子『しょうわ三ツ星セレクション』を作成」

昭和信用金庫は、この街「おいしい」を集めた冊子『しょうわ三ツ星セレクション』を作成した。

この冊子は昭和信用金庫主催「TOKYO三ッ星バザール」に出展した事業者様を中心に、東京都内で人気のお店や隠れた名店を紹介している。

どれも三ッ星級のラインナップ。気になっていたあのお店、お取り寄せ したいあの商品……等、東京の美味しい 魅力

が掲載されている。

http://www.shinkin.co.jp/showa/news/20190411.pdf

東和銀行「SDGs 宣言を制定、ピンバッチを着用」

東和銀行(頭取 吉永國光)は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化する ため、「東和銀行 SDGs(※1)宣言」を制定するとともに、SDGs ピンバッチを着用する。

東和銀行は、「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さの DNA を忘れ ない銀行」の 3 つのモットーを基に、顧客の本業支援、経営改善・事業再生支援、資産 形成支援を図る「TOWAお客様応援活動」を通じて、地域経済・地域社会の持続的な発展に取り組む。

「TOWAお客様応援活動」の推進は、国連が提唱 する「SDGs(Sustainable Development Goals)」の推進そのものであり、同行は、「お客 様と東和銀行の SDGs(持続可能な発展目標)の推進」をキーワードに、SDGs の達成 に貢献していきたいと考えている。

こうした同行の考え方や積極的に取り組むセグメントを定めた、「東和銀行 SDGs 宣言」を制定した。今後は、この宣言に基づき、SDGs の達成に向けた諸施策を 実施していく。

SDGs の認知度を高める一助として、役員及び支店長、本部副部長級以上、リレバン推 進部行員等は、SDGs ピンバッチを着用する。

(※1)SDGs:「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称。2015 年 9 月「国連持続可能な開発 サミット」において採択された、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で掲げられた、国連に加盟 する全ての国が取り組む 2030 年までの国際目標で、17 のゴールと 169 のターゲットで構成されている。経済、 社会、環境などの広範な課題に統合的に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しているもの。同行で は、顧客と同行の持続的な発展を目指す観点から、「発展目標」としている。

http://www.towabank.co.jp/whatsnew/20190410.pdf

伊予銀行・愛媛銀行・愛媛信用金庫「RPA 先進都市まつやまの実現に向け連携」

株式会社伊予銀行(頭取 大塚 岩男)は、松山市、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫と「RPA 先進都市まつやまの実現に向けた連携協定」を締結した。

この連携協定は、オフィスのパソコンでのデータ入力などの定型業務を自動化するソフト RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入を通じて市内企業等の業務効率化を促進し、人手不足の克服を図ることを目的とするものです。この協定に基づき、松山市が導入支援補助金を創設するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが松山市限定の特別プランを作成した。

これらの支援メニューの紹介等を行うことで、官民連携で松山市内の事業者の生産性を高めていく。

https://www.iyobank.co.jp/library/new/press/19-114.pdf