北越銀行と第四銀行は、だいし経営者クラブと合同で、2019年5月28日(火)に『メガＦＴＡ対策セミナー＋個別相談会』を開催する。
世界的に拡大していくＦＴＡ(自由貿易協定)締結の流れの中で新潟県内企業にどのような影響があるか、またどのようにしてそのメリットを最大限に活用するかを、実務や実際の事例を交えてわかりやすく解説する。
4月 19 2019
北越銀行と第四銀行は、だいし経営者クラブと合同で、2019年5月28日(火)に『メガＦＴＡ対策セミナー＋個別相談会』を開催する。
世界的に拡大していくＦＴＡ(自由貿易協定)締結の流れの中で新潟県内企業にどのような影響があるか、またどのようにしてそのメリットを最大限に活用するかを、実務や実際の事例を交えてわかりやすく解説する。
4月 19 2019
西日本シティ銀行は、窓口来店客の新規口座開設の手続きをタブレットで受付する「口座開設ナビ」を導入した。
顧客の利便性向上及び事務簡略化を目的にタブレットによる「口座開設ナビ」を導入し、申込書類の「記入レス」・「受付から口座開設までの時間短縮」を実現。
また、これまで、顧客が複数の書類への記入や氏名・住所など重複して記入していた項目を受付担当者（行員）がタブレットに入力することにより、顧客の「口座開設ナビ」の操作は2回の署名（電子署名）と法令に基づく確認項目への「同意」・「確認」のみとなる。
4月 19 2019
佐賀銀行は、さぎん情報クラブ「リンクス」主催による、管理者・リーダーを対象とした「リーダーのためのモチベーションマネジメントセミナー」を開催する。
職場リーダーとして部下や後輩のモチベーションの維持・高揚させる手法とその実践ポイントについて学んでもらい、職場リーダーに求められるマネジメント力強化に役立ててもらう。
4月 19 2019
青梅信用金庫は、藍澤證券株式会社の顧客（事業者、個人）に対する商品・サービス提供に関し、包括的業務提携を行った。
同金庫と藍澤證券株式会社（アイザワ証券）は、共に顧客（中小の事業者、個人顧客）に対して、特徴的な様々なサービスを提供し、更に地域活性化への取組みを推進している共通点を有する一方、そのサービスを提供する業態が信用金庫、証券と異なることから、両社が持つノウハウ、ネットワークを活かした域外連携（クロスボーダー連携）を行い補完しあうことで、顧客に対して、これまで以上のサービス提供を行い、顧客の成長、地域の活性化に貢献することを目的としている。
4月 19 2019
徳島信用金庫は、顧客情報が記載されている領収書（控）および納入書等を紛失（誤廃棄）していることが判明したと公表。
今回の事態を重く受け止め、より一層情報管理を徹底し、再発防止に努めていくとしている。
4月 19 2019
肥後銀行は、各種キャッシュレス決済やインバウンドへの顧客の理解と、商店街等での導入を支援するため、キャッシュレス決済セミナーを開催する。
カリキュラムは次のとおり。
・キャッシュレスの動向
・商店街での取り組みと課題
・中国のモバイル決済の現状
・インバウンドの取組に向けた免税活用について
・５Ｇが実現する協創イノベーション
・キャッシュレス体験会
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2019/pdf/1904151588.pdf
4月 18 2019
京葉銀行は、好評の「創業個別相談会」を千葉市と柏市の２会場で開催する。
創業を予定者や創業間もない事業者に対し、千葉県産業振興センター（よろず支援拠点）と連携を図り、個別に相談できる機会を提供。
事業者の創業時に抱える疑問や悩みを解消するとともに、金融機関の立場から経営支援を行う。
https://www.keiyobank.co.jp/news/2019/20190418sougyokobetusoudankai.pdf
4月 18 2019
静岡銀行は、人口減少や高齢化が進む地方の人材確保と地域活性化を目的に、総務省が創設した「地域おこし協力隊」の活動を支援するため、「しずおか地域おこしシンポジウム～よそものが地域を変える～」を開催する。
地場産品の開発・販売、ＰＲなどに取り組む「地域おこし協力隊」の活動を支援することで、地域の課題解決や新たなビジネスチャンスの創出につなげ、地域の活性化を支援する、また、静岡県外出身の隊員が任期終了した後の活動支援に取り組むことで、地域への移住・定住につなげることを目的とする。
4月 18 2019
住信SBIネット銀行は、法人向け各種振込サービスの一部手数料を引き下げる。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20190418
4月 17 2019
西武信用金庫は、信託代理店契約先である「ほがらか信託株式会社」の「家族不動産管理処分信託」の取扱いを開始した。
この信託は、本邦初の民事信託と商事信託のハイブリッド型停止条件付不動産信託。不動産を所有する顧客の「不動産管理が可能なうちは、自身で不動産管理を行いたい」という要望に応えるもので、認知症等による意思判断能力低下の備えとして資産管理面等で支援するもの。
http://www.seibushinkin.jp/information/new/2019/family_kanri.html