きらぼし銀行は、2019年9月4日、池田泉州銀行、群馬銀行、山陰合同銀行、四国銀行、千葉興業銀行、筑波銀行、福井銀行の7行が連携して設立した「フィンクロス・パートナーシップ」に新たに参加すると表明。
9月 04 2019
きらぼし銀行は、2019年9月4日、池田泉州銀行、群馬銀行、山陰合同銀行、四国銀行、千葉興業銀行、筑波銀行、福井銀行の7行が連携して設立した「フィンクロス・パートナーシップ」に新たに参加すると表明。
9月 04 2019
横浜銀行は、個人向けインターネットバンキングをより安心かつ便利に利用してもらえるよう、２０１９年９月１８日（水・予定）に「アプリ型ワンタイムパスワード」の取り扱いを開始する。
「アプリ型ワンタイムパスワード」は、個人向けインターネットバンキングにおいて、振り込みなどの取引時に必要なパスワードをスマートフォンアプリで通知する無料のサービス。
従来の“キーホルダー型”は申し込みから自宅に届くまでに時間を要していたが、アプリ型は、「横浜銀行残高照会アプリ」で利用開始手続きをおこなうことで、すぐに利用可能となる。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/126908/00.pdf
9月 04 2019
横浜銀行は、地域企業のＳＤＧｓ経営の取り組みを支援するため、２０１９年１０月１日（火）から、「ＳＤＧｓフレンズローン」の取り扱いを開始する。
この商品は、法人顧客へ事業資金を融資する際に、同行行員と経営者との対話を通じて「ＳＤＧｓチェックシート」を作成し、ＳＤＧｓ経営の実践に向けた課題や行動を整理するもの。
具体的には、事業者の経営理念・経営計画とＳＤＧｓ目標との関連性、自社のビジネスでＳＤＧｓ達成に貢献するための行動、具体的な行動が社会にもたらすインパクトなどを記載していく。なお、「ＳＤＧｓチェックシート」は、株式会社日本総合研究所と共同で開発したもの。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/126909/00.pdf
9月 04 2019
北海道銀行と株式会社道銀地域総合研究所は、北海道内各自治体職員を対象にした『ＳＤＧｓセミナー』を開催する。
基調講演のテーマは次のとおり。
「なぜ自治体がＳＤＧｓに取り組む必要があるのか」（講 師：株式会社日本総合研究所創発戦略センターシニアマネージャー村上芽氏）
「地方創生の延長線で取り組むＳＤＧｓ」（講 師：株式会社道銀地域総合研究所特任研究員髙村茂氏）
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0904/15675579331392142035.pdf
9月 04 2019
京都信用金庫は、地元中小企業が抱える人材に関する課題に対応するため、人材サービス会社であるヒューレックス株式会社と業務提携を締結した。
この提携を通じて、「人材」に関する課題に悩む地元企業へ、単なる紹介ではなく長期的な人材の定着を目的とし、大卒の若手人材を中心に紹介をしていく。
大企業志向が強く中小企業に人材が来ない現状のミスマッチを解消させることで、地域活性化を目指す。
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2019/n19-0430.pdf
9月 04 2019
埼玉縣信用金庫は、２０１９年９月２０日（金）に、日本政策金融公庫熊谷支店および公益財団法人埼玉県産業振興公社が運営する「創業・ベンチャー支援センター埼玉」の協力のもと、「創業者向けランチセミナー」を開催する。
県北地域で創業後５年以内の経営者を対象に、企業を成長させるために必要なことを考え、経営者同士の人脈を形成する機会を提供する。
http://www.saishin.co.jp/_news/contents/6285/20190902_NR2.pdf
9月 04 2019
株式会社宮崎太陽銀行（頭取 林田 洋二）は、中小企業のさまざまな経営課題の解決を図るため、中小企業支援サービス「Ｊエンジン／Ｊマッチ（https://www.jmatch.jp）」を運営する株式会社ライトアップ（代表取締役 白石 崇）と、顧客紹介業務に関する契約を締結した。
また、 コマースプラットフォーム「BASE（ベイス）」を提供する BASE 株式会社（代表取締役 CEO 鶴岡 裕太）と業務提携し、本提携を活用し、ネットビジネス支援を中心としたビジネスマッチングによって地域の活性化を目指す。
株式会社ライトアップは、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という目標を掲げ、中小企業を活性化させるＩＴビジネスを展開しております。同社が展開する「Ｊエンジン／Ｊマッチ」は経営課題を解決するための施策の選定と、その資金確保手段として「公的支援制度（補助金・助成金・融資制度）」を国や自治体から適切に確保するためのサービスです。会員企業（Ｗｅｂ会員、勉強会会員含む）は合計５万社を超えている。
「BASE」は無料でネットショップを簡単に立ち上げることができるサービス。自ら企画・製造した商品を扱う生産者やメーカーが、自身で EC サイトを立ち上げ、自分たちが作ったモノをインターネットで広めていくことができる。さらに、EC サイトで登録した商品は、500 万人以上のユーザーが利用するショッピングアプリ「BASE」からも購入可能であり、集客機能も充実している。
9月 04 2019
愛媛銀行は、県内を中心とする窓口行員（26名）を対象に、松山市社会福祉協議会から講師を派遣された昨年よりも内容の充実した実践向けの聴覚障がい者対応のための行員研修を実施する。
松山市社会福祉協議会から講師を派遣いただき、聴覚障がい者との適切かつ円滑な応対を実現するための「筆談ボード」や「難聴体験セット」等を使用した具体的な応対手法を実践形式で学ぶ。
9月 03 2019
南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、中川 政七氏（株式会社中川政七商店 代表取締役会長・株式会社奈良クラブ 代表取締役社長）が提唱する、奈良県の活性化を目指すプロジェクト「Ｎ．ＰＡＲＫＰＲＯＪＥＣＴ※」に参画している。今回、同行と同プロジェクトの連携企画の第一弾として、「Ｎ．ＰＡＲＫ ＰＲＯＪＥＣＴ」セミナー『経営者を動かすオーダーの作り方』を開催した。
本セミナーは、同プロジェクトの具体的取組みの一つであり、「人材育成を通じて奈良県の活性化を図る」ことを目的としたもの。
※「Ｎ．ＰＡＲＫ ＰＲＯＪＥＣＴ」：中川氏が提唱するプロジェクトで、参画企業が相互に幅広く連携・協力し、人材育成やまちづくりを通じて、奈良県の活性化を図ることが目的。
9月 03 2019
埼玉縣信用金庫（本店:熊谷市 理事⾧:橋本 義昭）は、埼玉働き方改革推進支援センターの協力のもと、２０１９年９月～２０２０年２月の間、月１回、県北店舗および県南店舗を会場として『巡回個別相談会』を実施する。
「働き方改革に対してどう対応すればいいのか」、「生産性をあげて残業時間を減らしたい」、「人材不足解消のために非正規社員の処遇を改善したい」等を経営課題として抱えている中小企業に、埼玉働き方改革推進支援センターの専門相談員が対応する。
http://www.saishin.co.jp/_news/contents/6284/20190902_NR1.pdf