9月 03 2019
みずほ信託銀行株式会社（社長：飯盛 徹夫、以下「みずほ信託銀行」）は、認知症になった場合でも自分のお金が円滑に生活費や医療費などに使われるように、認知症になる前から備えることができる｢認知症サポート信託｣の取り扱いを開始する。
また同時に、株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）、みずほ証券株式会社（社長：飯田浩一）においても、当行の信託代理店として本商品の取り扱いを開始。
日本の認知症高齢者の数は、2012 年で 462 万人と推計されており、2025 年には約 700 万人、65 歳以上の高齢者の約 5 人に 1 人に達することが見込まれている。認知症はだれもがなりうるものであり、家族や友人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっている背景がある。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190903release_jp.pdf
9月 03 2019
金融庁は、「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成31年４月１日～令和元年６月30日）を公表。
同期間の金融サービス利用者相談室に寄せられた相談等の受付件数は9,549件で、前期（平成31年１月１日～同年３月31日）の8,633件に比べて、増加(＋916件）している。
内訳は次のとおり。
・ 預金 ・ 融資等に関するもの 2,925件 （前期比 ＋11件）
・ 保険商品等に関するもの 1,862件 （前期比 ＋29件）
・ 投資商品等に関するもの 2,164件 （前期比 ＋165件）
・ 貸金等に関するもの 642件 （前期比 ▲59件）
・ 暗号資産（仮想通貨）等に関するもの 494件 （前期比 ▲80件）
・ 金融行政一般・その他 1,462件 （前期比 ＋850件）
9月 03 2019
十六銀行は、2019年10月2日（水）に、「じゅうろくアジア最新事情報告会2019秋～駐在員レポート～」を開催する。
報告会の第１部では、同行の海外駐在員事務所長らからアジアビジネスの最新事情について情報提供する。
第2部では、特別講演として日本貿易振興機構（ジェトロ）の海外調査部より講師を招き、「インドの今～南アジア超大国の魅力～」について講演してもらう。
報告会終了後には希望者を対象に海外駐在員との個別相談会の時間を設ける。
9月 03 2019
第四銀行、北越銀行、だいし経営コンサルティング株式会社は、地域に魅力ある新事業を創出するため、「にいがたスタートアップコンテスト2019」を実施する。
このコンテストでは、共催者、後援者と連携し、新潟県内の創業、第二創業の事業プランを募集し、優れた取り組みを表彰する。
表彰者に対しては、賞金に加え、副賞として独自の販路拡大支援、地域企業との交流支援、専門家による事業アドバイスなどを提供し、受賞した事業プランの実現に向けたサポートを行っていく。
9月 03 2019
蒲郡信用金庫は、海外向けの外国送金手数料を値上げする。
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が高まる中、適切な確認を行うための取引コストの観点から改正するもの。
9月 03 2019
株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）は、主に香港ならびに深セン・広州等を含む大湾区のスタートアップ企業の事業成長を支援するアクセラレータープログラム「Mizuho Crowd Brain」を 2019 年 10 月より開始する。
近年、大湾区では、数多くのスタートアップ企業が誕生しており、政策的支援等を受け、革新性のあるスタートアップ企業を多面的に育てていく仕組みが急速に発展しています。一方で、当地のスタートアップ企業は、都心におけるオフィススペースや、海外マーケット進出の足掛かりとなる情報ネットワークが不足するなど、依然としてさまざまな経営課題を抱えている。
かかる環境を捉え、Mizuho Crowd Brain は、より広範な分野で専門性の高いメンターをそろえ、日本のみならず中国を中心とした東アジアのマーケットでより多くのビジネスマッチング機会を創出していくために、ニューワールドディベロップメントをはじめとするその他複数のパートナー企業（※1）と協力し運営をしていく。
具体的には、みずほ銀行香港支店内に設けた専用オフィスにおいて、一定期間、さまざまな経営課題に対するアドバイスを行うメンターの提供や、販路拡大・技術革新等をサポートする事業会社ならびに成長資金を供給するベンチャーキャピタルとのマッチング機会の提供、さらに日本国内の M’s Salon主催イベントとの連携を通じ、プログラムに参加するスタートアップ企業の事業成長を支援する。
※1 サイバーポート、香港サイエンス＆テクノロジーパークスコーポレーション、深圳清華大学研究院、デロイト、
アリババアントレプレナーファンド
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190902_2release_jp.pdf
9月 03 2019
株式会社 福井銀行（頭取 林 正博）は、人材紹介業への参入に向け、福井労働局に「有料職業紹介事業」許可申請をした。
近年、企業の人材不足は深刻化しており、福井県の有効求人倍率は全国トップに位置している。
福井銀行はこれまで、業務提携先である人材紹介会社との連携により、取引企業の採用活動を支援きた。この人材（求人）ニーズが、企業成長・事業承継を阻害する大きな課題となっていることから、より一層、福井銀行のコンサルティング機能を発揮した人材支援を展開するため、「有料職業紹介事業」の許可申請を行う。
申請した本事業への参入については関係当局の許可を得られたら、本格的に企業の人手不足解消に向けたコンサルティング業務を開始する。
福井銀行のコンサルティング機能を活かし、顧客の真の人材（求人）ニーズを見極めた上で、「経営幹部」や「後継者」など適切な人材を提携先の人材紹介会社を通じ紹介する。また、本業務を起点に人材（求人）ニーズの背景にある経営課題の解決支援を行う。
9月 03 2019
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）は、行員の健康保持増進が企業理念に基づく行動の基礎となり、ひいては地域の発展につながるとの考えから、「北國銀行健康経営宣言」を制定した。
北國銀行は、行員の健康こそが、企業理念である「豊かな明日へ、信頼の架け橋を」に基づく行動を実現する源泉となり、同行および地域の発展に資することと考え、健康経営に取り組むことを宣言する。
主な取組内容は以下の通り。
9月 02 2019
静岡銀行は、静岡県内の高速道路のサービスエリア・パーキングエリアに勤務する「エリア・コンシェルジュ」および「テナント職員」を対象に、「訪日中国人おもてなし力向上講座」を開催する。
これは本年7月に締結した「静岡銀行、NEXCO中日本、山梨中央銀行との連携協定」に基づき、国内外の観光誘客や観光による消費の拡大を目的として開催するもの。
9月 02 2019
金融庁は、同庁職員の羽渕貴秀総合政策局総務課国際政策管理官が、FATFの政策企画部会（PDG）傘下のコンタクト・グループ(Contact Group)の初代共同議長に就任したと公表。
同庁職員のFATF関連部会の議長への就任は初。
コンタクト・グループは、仮想資産に関するFATF基準の採択を受け、業界との対話および基準遵守に向けた業界の取り組みのモニタリングのために、FATFの政策企画部会（PDG）傘下に2019年６月に設立された。