きのくに信用金庫は令和元年１０月３１日（木）をもって、外国送金に係る送金小切手の取扱いを終了する。
外国送金をする際は受取人様の口座へ宛てた電信送金の利用としてもらう。
http://www.kinokuni-shinkin.jp/personal/topics/topics_20190830-2.pdf
9月 02 2019
きのくに信用金庫は令和元年１０月３１日（木）をもって、外国送金に係る送金小切手の取扱いを終了する。
外国送金をする際は受取人様の口座へ宛てた電信送金の利用としてもらう。
http://www.kinokuni-shinkin.jp/personal/topics/topics_20190830-2.pdf
9月 02 2019
長野銀行は、総合婚活事業を展開する株式会社IBJと、取引先の事業承継や販路拡大を支援するため、ビジネスマッチングに関する業務提携契約を締結した。
晩婚化・未婚化の進展により、中小企業にとって、後継者や後継者の結婚相手探しが事業承継の課題。こうした中、婚活業界のリーディングカンパニーとして、ITプラットフォームを活用した独自システムと、人だけが提供できるハンズオンサービスの両輪で、顧客のライフスタイルや婚活フェーズに合わせたサービス提供を行う株式会社IBJと業務提携し、経営者・後継者のための婚活サポートまたは結婚相談所事業の開業支援に取り組んでいく。
9月 02 2019
阿波銀行は、４月に公表した「あわぎんＳＤＧｓ取組方針」の施策の一環として、「ハブラシ回収プログラム」に参加した。
このプロジェクトは、ライオン株式会社とテラサイクル合同会社が実施している使用済みハブラシの回収事業で、これまで廃棄されるだけであった使用済みハブラシをリサイクルすることで、循環型社会へ貢献するもの。
回収されたハブラシは、植木鉢等の新しい製品に生まれ変わる。
プログラム参加にあたり、同行職員だけでなく地域の顧客にも参加してもらえるよう、各支店にも回収ボックスを設置し、活動の輪を拡げていく。
http://www.awabank.co.jp/files/8215/6713/0618/news20190830.pdf
9月 02 2019
愛媛銀行は、金融商品仲介業務を営業店にも拡大する。
同行は大和証券株式会社と「金融商品仲介業務」を2005年5月に提携し、本部内の専門行員が様々な金融商品を提供してきたが、今般、より顧客に身近な営業店でも、大和証券の取扱商品を提案・提供できるように取扱いを拡大するもの。
取扱店は、本店営業部、末広町支店、新居浜支店、今治支店、八幡浜支店、宇和島支店。
取扱商品は、ダイワファンドラップおよび投資信託（その他商品については、金融コンサルティング室で、従来通り取り扱う）。
9月 02 2019
西尾信用金庫は、住宅ローン利用顧客向けセミナー「住宅新築した人、住宅購入検討中の人向けのライフプラン作成方法」（講師：同金庫経理部調査役矢野武志氏）を開催する。
住宅ローン返済中または住宅ローン取組前にライフプランを作成する方法を学ぶことで、無理のない返済計画を理解し、将来の子供の教育資金準備や退職後のセカンドライフの不安を取り除くことにつなげてもらう。
https://www.shinkin.co.jp/nishio/news/pdf/201908lifeplanseminar.pdf
9月 02 2019
京都北都信用金庫は、国内最大の事業承継・Ｍ＆Ａプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」を運営する株式会社トランビと事業承継問題を抱える中小企業経営者への事業承継支援サービス提供についての業務提携を締結した。京都府内金融機関としては初の提携となる。
「TRANBI」は、Ｍ＆Ａの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービス。
http://www.hokuto-shinkin.co.jp/_news/contents/6265/tranbi.pdf
9月 02 2019
中京銀行は、敷地内の全面禁煙を実施。
受動喫煙防止を目指す改正健康増進法が2020年4月1日より全面施行されることを見据え、従業員の健康維持・増進を目的に「敷地内全面禁煙」を実施し、一層の受動喫煙防止に努めていく。
9月 02 2019
金融庁は、預金取扱金融機関を対象として、「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成31年３月末）」に係るアンケート調査を実施し、その結果を公表。
9月 02 2019
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）は、2019 年９月２日（月）より、「住宅ローン」についてタブレット端末を使用した電子契約を開始する。
電子契約では印紙代のご負担が不要となるほか、契約書への署名や押印も不要となり便利で簡単な手続きとなる。
また、本サービスは、電子署名法に準拠しており、紙の契約書における署名押印と同等の法的効力がある。
https://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2019/pdf/20190830.pdf