大垣共立銀行 尾西支店、十六銀行 尾西支店及び日本政策金融公庫（略称：日本公庫） 岐阜支店中小企業事業は、株式会社 五藤精密（本社：愛知県一宮市、社長：五藤 伸賢氏）に対し協調融資を実施した。
株式会社 五藤精密は、NC 複合自動旋盤などによる金属切削加工を営んでおり、主に自動車用のスイッチ部品、ABS ブレーキ部品、AT 部品を製造している会社。
今回の計画は、生産能力の拡充による更なる収益基盤の強化のため、総額約 18 億円を投じて新規工場を開設する。
9月 08 2019
大垣共立銀行 尾西支店、十六銀行 尾西支店及び日本政策金融公庫（略称：日本公庫） 岐阜支店中小企業事業は、株式会社 五藤精密（本社：愛知県一宮市、社長：五藤 伸賢氏）に対し協調融資を実施した。
株式会社 五藤精密は、NC 複合自動旋盤などによる金属切削加工を営んでおり、主に自動車用のスイッチ部品、ABS ブレーキ部品、AT 部品を製造している会社。
今回の計画は、生産能力の拡充による更なる収益基盤の強化のため、総額約 18 億円を投じて新規工場を開設する。
9月 06 2019
筑波銀行（頭取：生田 雅彦、本店：茨城県土浦市）は、2019 年10 月から始まるキャッシュレス・消費者還元事業に向けた取り組みとして、株式会社ネットスターズが提供するQR コードマルチ決済サービス「StarPay」の加盟店契約取次業務を開始する。
本業務の開始により、「J-CoinPay」の決済サービスに加え、他の主要QR コード決済サービスが提供可能となり、地域の事業者のcashlessキャッシュレスに関するさまざまなニーズに対応できるようになる。
StarPay は国内外の主要QR コード決済を一括導入・一括管理できる事業者向けのマルチ決済サービス。StarPay に対応した端末を導入することで、多くの決済サービスのQR コードを自動識別し、ワンオペレーションでかんたんに決済できる。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/a39f2a9f73f36b14e715c15cad8c5a2c67f40002/
9月 06 2019
高知銀行は、一般社団法人ビジネスサポートこうちとの連携による、「相続法改正・民法改正セミナー」を開催する。
約４０年振りに改正となる相続法、および約１２０年振りに改正となる民法について、一般社団法人ビジネスサポートこうち所属の司法書士・弁護士がわかりやすく説明する。
9月 06 2019
百十四銀行は、公益社団法人香川県観光協会、わがかがわ観光推進協議会と共同で、「さぬきアカデミー」を開催する。
「さぬきアカデミー」とは、香川県の良さを知り、郷土愛をはぐくみ、香川県のことをもっと誇りに思えるよう、香川県の観光・歴史・文化など様々な分野に精通した講師陣を毎回招き、多様な角度から香川県の素晴らしさについて学んでもらう場。
この講座を通じて香川県についてより深く掘り下げ、おもてなしの心をもって県外からの顧客を迎えられるようにしていく。
全講座終了後には試験（全テーマ）を実施し、合格者には認定書を授与する。
https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2019/pdf/news_20190905_1.pdf
9月 06 2019
七十七銀行は、取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、仙台で「ミャンマービジネスフォーラム」を開催する。
駐日ミャンマー連邦共和国大使館および日本貿易振興機構（ジェトロ）より、ミャンマー経済の現況や日系企業の進出動向等について説明してもらうほか、現地にて事業展開をしている企業より進出体験等を講演してもらう。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/19090401_mmbzfrlm.pdf
9月 06 2019
株式会社みずほ銀行がサービス提供を行う J-Coin Pay（以下、「J コイン」）の加盟店管理に関わるテスト用システムにおいて、第三者による不正アクセスが判明、公表した。
不正アクセスを受けたのは、加盟店である法人、および法人代表者、窓口連絡担当者等の個人の名称、連絡先等の情報です。なお、現時点において、対象加盟店に不審なメールや電話等があったことは確認されていない。
本テスト用システムにおいては、J コインの加盟店およびユーザーの利用および決済に関する情報（ID、パスワード、口座番号や暗証番号など）は利用していないので、これらの情報は不正アクセスを受けていない。
決済サービス（登録預金口座との入出金、個人間送金、加盟店決済）をはじめ、日々利用していいるＪコインのサービス提供システムは、常時監視態勢の下、テスト用システムとは独立して運用されており、みずほ銀行の他のシステムも含めて、一切影響はない。
不正アクセスを受けた情報の内容
Ｊコインの加盟店である法人（7,930 件）、および法人代表者、窓口連絡担当者等の個人（10,539 件）の情報（※）、ならびに J コインに参画している一部金融機関名（32 件）
（※）・名称（企業名、代表者氏名、連絡窓口担当者氏名）・連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）・一部代表者の生年月日
２．経緯・対応等について
（１）経緯
・テスト用システムで使用していた加盟店関連データに不正なアクセスがあったことを、8 月 27 日（火）に認識し、調査を開始。
・現時点までの調査において、手順の誤りにより一時的にテスト用システムにインターネットを通じた外部からのアクセスが可能な状況となっていたことが判明。
（２）対応等
・テスト用システムについては、すでに外部からのアクセス遮断等の措置を行った。
・不正アクセスのあったデータについて、現時点において漏えいの可能性が排除できないことから、対象加盟店のみなさまに対しては、本件の発生について個別に連絡するとともに、不審なメールや電話に注意するよう案内を行っている。
・警察当局、監督当局に対し、本件の発生について報告。
・今後の調査も踏まえ、再発防止に適切に取り組む。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190904release_jp.pdf
9月 06 2019
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）は、企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成を目指し、横浜市の脱炭素化の実現に向けた取り組み「Zero Carbon Yokohama」（※１）に賛同し、その取り組みの一環で、神奈川区総合庁舎出張所の使用電力を再生可能エネルギーに切替える。
神奈川区総合庁舎出張所（ＡＴＭ１台）ではおもに、横浜市が再生可能エネルギーに関する連携協定を締結した青森県横浜町の「横浜町雲雀平風力発電所」で発電された電力を、みんな電力（東京都世田谷区、代表取締役 大石英司）から購入して使用する。
なお、同社のブロックチェーンを用いた電力トレーサビリティ（※２）によって、同発電所からの電力使用が証明される。
（※１）「Zero Carbon Yokohama」
横浜市では、２０１８年１０月に横浜市地球温暖化対策実行計画を改定し、２０５０年も見据え
て「今世紀後半のできるだけ早い時期における温室効果ガス実質排出ゼロ（脱炭素化）の実現」す
なわち「Zero Carbon Yokohama」を、同市の温暖化対策の目指す姿（ゴール）として掲げ、持続可
能な大都市モデルの実現に向けた取り組みを推進しています。
参考ＵＲＬ：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/jikkou/keikaku/plan.html
（※２） ブロックチェーンを用いた電力トレーサビリティ
発電量と需要量を３０分ごとにマッチングし、そのマッチング結果をパブリックブロックチェー
ン上に記録することで「どの電源からどれだけ電気を買ったか」が証明されます。
参考ＵＲＬ：https://minden.co.jp/personal/news/2018/12/05/587
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material12/126958/00.pdf
9月 05 2019
SBIインベストメント株式会社は、同社が運営する「SBI AI&Blockchainファンド」を通じて、ブロックチェーン上でのアンチマネーロンダリング(AML)ソリューション等の提供・開発を進めているElliptic Enterprises Limited.（本社：英国ロンドン）へ出資を行った。
2013年に設立されたElliptic社は、暗号資産分野でのAMLソリューションについて豊富な実績を有する会社であり、データベースと技術は既に業界トップとして知られている。
事業としてはAMLに特化しており、取引及び取引に関連するアドレスのリスクを0-10点の11段階でスコアリングした上で表示するサービスを提供。これにより、利用者に対して取引の効率的なモニタリングを行うことを可能にしているとともに、マネーロンダリングや資産流出が起こった場合、経路の捕捉や犯人の特定を迅速かつ確実に行うソリューションを提供している。
Elliptic社への出資および同社デジタルアセット関連事業における製品の導入等を通じて、顧客に対しより安心して利用してもらえる製品・サービスの提供と健全な暗号資産市場の発展を目指していく。
9月 05 2019
静清信用金庫は、顧客まの安定的な資産形成や長期的な資産運用をサポートする取組みの一環として、資産運用総合支援WEBサービス「ロボアド＆シミュレーション」（ロボットアドバイザー）を導入した。
5つのツールで顧客の資産形成・資産運用をサポートする。
9月 04 2019
九州フィナンシャルグループは、九州全域にキャッシュレスインフラを整備し、中国等インバウンド観光客の誘致と域内消費の最大化を目的とした「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」主催のセミナーを後援する。
セミナーのテーマは、「キャッシュレス０円時代の到来～『キャッシュレス』でインバウンド獲得、消費税増税に立ち向かう！～」。