9月 11 2019
伊予銀行は、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動に参加する。
この運動は、深刻化するトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的に「トラック運送の生産性の向上・物流の効率化」や「女性や６０代以上の運転者等も働きやすい、よりホワイトな労働環境の実現」に取り組むもの。
同行は、この運動へ参加するにあたり、持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言を行い、物流事業者と協力して、物流業界の生産性向上や労働環境の改善に取り組んでいく。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2019/__icsFiles/afieldfile/2019/09/10/19-266.pdf
9月 10 2019
金融庁は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（案）を取りまとめ、公表した。
平成30年６月29日に公表した「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」において、個々のテーマ・分野ごとのより具体的な考え方と進め方を、議論のための材料として文書の形で示すこととしており、このうち、金融機関の融資に関する検査・監督については、平成30年７月以降、関係者や有識者からなる「融資に関する検査・監督の実務についての研究会」を開催し、議論を重ねてきた。
今回公表した文書は、上記研究会における議論の内容を踏まえ、融資の観点から「金融システムの安定」と「金融仲介機能の発揮」のバランスの取れた実現を目指す当局の検査・監督の考え方と進め方を整理したもの。
9月 10 2019
みずほ銀行および株式会社Blue Labと富士通株式会社は、異業種企業の協力を得て、AIを活用したパーソナライズドバンキングサービスのビジネスモデル検証を開始した。
パーソナライズドバンキングサービスとは、利用者の同意を前提に、AI技術を活用して、利用者一人一人の金融取引状況と、本人の金融リテラシーや消費習慣を洞察することに加え、リアルタイムに家計状況を分析することで、今後の収入や支出を予測するもの。また、利用者に対し、最適な金融行動をアドバイスして、それらの金融行動と関連する生活情報のレコメンデーションも行う。
今回の検証は、2018年度にBlue Labと富士通が実施した検証の結果を受けて、新たに小売業やサービス業などの異業種企業と連携のもと販促情報提供等の機能改善し、実サービス提供に向けて検証を行うもので、前回同様、マネーツリー株式会社の協力により使用承諾を得た個人金融情報、およびPersonetics Technologies Ltd.のAIレコメンデーションソリューション「Personetics Engage」を活用する。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190910release_jp.pdf
9月 10 2019
南都銀行は、意識改革促進等のため、本部の役職員を対象に、服装の自由化を試行する。
目的は次のとおり。
・服装の自由化を契機として、柔軟かつ斬新な発想力を醸成しより一層の意識改革を促進する
・堅苦しい金融機関のイメージを払拭し、より親しみのあるイメージを同行取引先をはじめ地域住民に抱いてもらう
9月 10 2019
全国地方銀行協会は、８月７日に公表された議決権保有制限（いわゆる「５％ルール」）の見直しに係る銀行法施行規則の一部改正案に対する意見・質問を取りまとめ、金融庁に提出した。
9月 10 2019
北國銀行は、創業予定者や創業に関心のある人を対象に創業セミナーを開催する。
第1部では株式会社ゼットン創業者、株式会社DDホールディングスCCOである稲本健一氏が、「金沢から世界へ、そしてハワイに住む理由」をテーマに講演。
第2部では同行の創業サポート体制の紹介や創業計画策定方法、課題解決手法について分かりやすく解説する。
9月 10 2019
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、京都府警察本部および京都に本店を置く３信用金庫（京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫）と連携し、マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策およびネットバンキング不正送金防止対策のさらなる強化を図る。
同行では、京都府警察本部等と連携・協力し、来日外国人が犯罪に巻き込まれないようにするため、日本語・英語・中国語・ベトナム語の４か国語に対応した注意喚起チラシを制作した。該当の顧客が来店した際、同行含む４金融機関の窓口等でこのチラシを配布するとともに、注意を呼びかける。
9月 10 2019
千葉銀行（頭取 佐久間 英利）は、スマートフォンを介した顧客への新たな情報配信の試みとして、非接触ＩＣタグを活用した営業店での実証実験に取り組む。
今回の実証実験では、窓口にＩＣタグを内蔵した「スマートプレート」※を設置し、窓口担当者との会話のなかで、顧客が自身にとって有益な情報やちばぎんアプリなどのコンテンツをスマートフォンをかざすだけでスムーズに取得できるかを検証する。
今後の全店展開に向け、今回の実証実験で得られた顧客の声なども反映して、将来的には地域の情報や顧客一人ひとりに合ったより利便性の高いコンテンツ配信を目指す。
※株式会社アクアビットスパイラルズが提供するＩＣタグ内蔵型情報配信デバイス。ＮＦＣ（近距離無線通信）対応のスマートフォンをかざすとアクセスしたいコンテンツが素早く表示される。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20190909_01_001.pdf
9月 08 2019
株式会社福邦銀行（頭取 渡邉 健雄）は、取引先の事業承継対策や新しい収益事業構築の手伝いをするため、航空機オペレーティング・リース事業を行う株式会社 ITC アエロリーシング(代表取締役社長 中山 美梨香)と、福井県内金融機関として初めて、顧客紹介業務に関する契約を締結した。
株式会社 ITC アエロリーシングは、過去 30 年以上にわたり、航空機・ヘリコプターの売買取引を通じて、オペレーティング・リース事業のノウハウを蓄積してきた。現在は、6 か国で 45 機のリース（2019 年 8 月時点）を手掛けている。
今回の業務提携により、同行の取引先に対して、株式会社 ITC アエロリーシングによる直接保有型のオペレ―ティング・リース物件の紹介が可能となる。
https://www.fukuho.co.jp/web-box/upload/news_release/1909051905(1).pdf
9月 08 2019
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）では、２０１９年８月２９日（木）に、「＜七十七＞地方創生マッチングイベント」を初めて開催した。
本イベントは、当行と地方創生に向けた包括連携協定を締結している地方公共団体が抱える地域課題の解決に向け、同行のネットワークを活用しながら、地域課題解決に資するソリューションを提供可能な民間企業との連携促進を目的に開催した。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/19090604_chssmchng.pdf