9月 17 2019
金融庁は、国際関連業務に従事する職員（課長補佐級/係長級）を募集する。
業務内容は、金融経済分析、金融規制、ガバナンス等に関する国際機関、外国当局等との協議、調整、会議出席又はその補佐に関連する業務。
融機関での実務経験があるなど、上記の業務分野、例えば金融経済調査やガバナンスについての知識・実務経験を有し、これら分野に関する英文報告書を迅速に読解し、国際会議に向けて他国当局職員などとの協議・調整を行うことが可能な高い英語力を有する方。
なお、留学の経験若しくは英語を使用する業務環境における勤務経験を有することが望ましい。
https://www.fsa.go.jp/common/recruit/31/soumu-13/soumu-13.html
9月 17 2019
みちのく銀行は、顧客情報が記載された書類の誤廃棄及び紛失（以下「誤廃棄等」）が判明、公表した。
本人確認記録書（一部に「本人確認書類(写)」を含む） 7,114 件。「本人確認記録書」とは「本人確認書類(写)」の情報のうち、氏名、住所、生年月日等を当行が一部転記した書類。なお、「本人確認書類(写)」とは運転免許証または健康保険証等公的書類のコピー。いずれも 2003 年 1 月から 2012 年 3 月の間に受け入れた書類。
該当店舗は、17 ヶ店。調査の結果、誤廃棄の 10 ヶ店については、保存期限を経過した書類と誤認して廃棄したことを確認しており、外部への情報流出はない。
紛失（誤廃棄）の 7 ヶ店についても、保存期限が経過した他の書類を廃棄する際に誤って同時に廃棄した可能性が高く、外部への情報流出の可能性は極めて低いとのこと。また、これまでの間に外部から、顧客情報が不正に利用された等の連絡や問い合わせはない。
9月 17 2019
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：橋本 勝）は、国立大学法人大阪大学（総長：西尾 章治郎）と、大阪大学の財務基盤強化のための協定を締結した。
大阪大学は、2018 年 10 月に世界最高水準の教育研究活動の展開を見込み、高い次元の目標設定に基づき大学運営を行う国立大学として、文部科学大臣から「指定国立大学法人」の指定を受けた。
大阪大学とはこれまで、大阪大学が所有する不動産の有効活用に関わる取組（大阪大学グローバルビレッジ施設整備運営事業に関わるアドバイザリー業務）や大阪大学の卒業生向け相続セミナーで講師及び個別相談会を実施するなど様々な連携を行ってきたが、「指定国立大学法人」の指定を受け、大阪大学の資金・動産・不動産・研究成果に係る知的財産等の更なる有効活用に関し、包括的に大阪大学と同社が連携し協力すべく、本件協定書の締結に至った。
本協定は、大阪大学の自己改革指針『OU（Osaka University）ビジョン』のもと、「共創」活動を担いグローバルに活躍する人材の育成を通じて、人類の幸福と社会の持続的成長のためのイノベーションに貢献するために、大阪大学の保有する資産の有効活用等に関して、大阪大学および同社が、相互に連携・協力することを目的とする。
9月 17 2019
しののめ信用金庫は、金融機関を取り巻く様々な環境変化に対応するため、抜本的な構造改革に取り組む。既に本年 4 月より着手、実行しており 10 月を目途として改革を更に加速させる。
本構造改革は、人口減少や事業所数の減少など社会経済の成熟化や、日本銀行の異次元金融緩和政策（特にマイナス金利政策）など、昨今の金融機関を取り巻く環境変化に対応し、経営の安定を高めるとともに、今後も地域のお客様のニーズに応え、地域において必要とされる金融機関となるために取り組む。
同改革は下記のとおり、①エリア営業体制の導入、②店舗統廃合、③業務の合理化・効率化、④希望退職制度の導入、という 4 つの大きな柱からなる。
① エリア営業体制は、各地域の特性を考慮しながら一定のエリアを設定し、そのエリア内の中核店舗に融資担当と営業担当を集約するとともに、中核店舗以外の店舗（サテライト店）は預金業務（預かり資産の取扱い含む）に特化する体制。本年 4 月に富岡、藤岡地区では既に導入しており、10 月から 11 月にかけて前橋、高崎地区にも導入することで、全店をエリア営業体制とする。
② 店舗統廃合は、10 月 11 日を最終営業日として店舗内店舗の手法により 6 店舗を移転、統合するとともに、1 店舗を出張所化し営業店体制を再構築する。
③ 業務の合理化については、個々の職員の生産性を高めるための業務の抜本的な見直しを行うとともに、融資業務、預金業務の大幅な本部集約、融資稟議システムや営業支援システムによる業務支援に取り組む。また、電子記帳台、アプリバンキング、WEB 完結型ローン商品の導入等によりお客さまの利便性を追求する。
④ 営業体制や店舗体制の再構築と業務の合理化、効率化による再配置可能な職員については、昨今の金融機関を取り巻く環境変化（特にマイナス金利政策による厳しい収益環境）に対応すべく、希望退職制度を導入し早期退職を希望する職員を募集する。
9月 13 2019
セブン銀行は、新しいATMとして「ATM̟⁺」のコンセプト・特徴・描くイノベーションをコンテンツとした特設ページを開設した。
実証実験も都度公開していく模様。まずは、ATMでの顔認証、本人確認書類の読取機能を活用した非対面での口座開設を実現としての実証実験を行う。
9月 13 2019
南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、横断歩行者の保護、交通死亡事故の絶無を目的として、「横断歩行者保護宣言」を制定した。
また、同宣言を制定しその内容を実践する事業所に対し、奈良県警察が「横断歩行者保護宣言事業所」の証を交付しており、同行もこの証の交付を受けた。
横断歩行者保護宣言は以下の通り。
横断歩行者が被害者となる痛ましい交通事故が後を絶たない状況です。
車両には、横断歩道手前での減速義務と横断歩道における歩行者優先の義務があります。
私たち株式会社南都銀行では、交通死亡事故の絶無に向けて積極的に取組み、次のことを宣言し
ます。
一、横断歩道を横断しようとする歩行者がいるときは、手前で停止します。
一、夜間、先行・対向車がない時は、ライトを上向きにして歩行者などを発見するよう努めます。
一、横断歩道等を示すダイヤマークの道路標示があるところでは、いつでも止まれるように走ります。
9月 12 2019
城北信用金庫は、エメラダ株式会社のオンライン資金繰り管理サービス「エメラダ・マーケットプレイス」を正式導入した。
同金庫は、テクノロジーと金融機能を組み合わせることで、時代のニーズに合致する新しい企業金融モデルの実現を目指しており、今回のエメラダ・マーケットプレイスの導入では、最適なタイミングで経営実態にマッチする融資やソリューションの提供が可能となる。
今後、同社とは、信用金庫初の統合キャッシュフロー分析を用いた審査モデル「Face to Face型キャッシュフロー・レンディング」のリリースに向け、連携し開発を進めていく。
https://www.shinkin.co.jp/johoku/information/info/info_20190912_emerada.html
9月 12 2019
セブン銀行は、日本電気株式会社（ＮＥＣ）と、世界No1の認証精度を有する顔認証技術を搭載した次世代ＡＴＭを開発、９月より順次導入、入れ替えを開始する。
生体認証やＡＩ・ＩｏＴなどの技術の進展を踏まえ、次世代ＡＴＭでは、顔認証による本人確認やＱＲコード決済に対応。また、ＡＩを活用し、現金の需要予測の高度化や各種部品の故障予測を行い、さらなる運営の効率化を目指すとしている。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2019/pdf/2019091201.pdf
9月 12 2019
山陰合同銀行は、新たなセミナープログラム「ＧＯ-ＧＩＮＭＩＲＡＩＡＣＡＤＥＭＹ（ごうぎんミライアカデミー）」をごうぎん経営者クラブサービスにて2019年9月17日より実施する。
このプログラムは、従来の聞くだけのセミナーとは異なり、カタチにすることを目標とした新たなセミナー＆ワークショップ。
第１弾は「小さな会社を強くするブランドづくり実践塾」と題し、講師にブランド戦略コンサルタントの村尾隆介氏を迎え、「採用に効くユニフォーム改革」をテーマに、採用や広報、組織を強化するユニフォームのデザインに取り組む。
初回は、プレ講演とワークショップ（5回）で構成するプログラムにて実施する。
https://www.gogin.co.jp/www/contents/1491461495623/simple/20190912_2.pdf
9月 12 2019
結城信用金庫は結城市と「結城市徘徊高齢者等SOSネットワーク協力事業所」協定を締結した。
日常的に徘徊するおそれがある認知症高齢者等が行方不明又は身元不明となった場合に早期に発見し保護ができるよう、必要な事項を定めたもの。
http://www.shinkin.co.jp/yuki/documents/20190912_chiiki_SOS.pdf