11月 26 2019
七十七銀行は、マネー・ローンダリング等の不正取引や金融犯罪を未然に防止するため、法人の顧客の新規普通預金口座の開設において、事業の内容および取引目的等の確認の厳格化を実施する。
口座開設の申込みに際して、事前に口座開設申込書の提出を必要とするもの。この口座開設申込書には、具体的な事業内容や口座開設の目的、代表者・来店者および役員等の方の住所・氏名・生年月日等についての記入してもらう。
口座開設申込書と合わせて、履歴事項全部証明書等の公的書類の提出も必要とする。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/19112503_hjfyknkn.pdf
11月 26 2019
群馬銀行は、2020年3月31日(火)をもって、大阪府税および大阪市税の収納業務を終了する。
これに伴い、2020年4月1日(水)以降の納付分からは他金融機関への取次ぎ扱いとなり、納付書1枚あたり550円(税込)の手数料が必要となる。
http://www.gunmabank.co.jp/info/gbnotice/gbnotice20191125.html
11月 26 2019
沖縄銀行は、東京証券取引所、福岡証券取引所と連携し、「ＩＰＯ(上場)セミナー」を開催する。
近い将来に自社のＩＰＯを目指している事業者またはＩＰＯに興味のある事業者を対象に、ＩＰＯ準備と健全な企業経営を同時実現するための基本的な考え方や準備すべき課題を分かりやすく説明する。
12月14日(土)、15日(日)に開催されるスタートアップ人材育成イベント「LEAPDAY2019」とも連携しており、LEAPDAYへの登壇者も来場する予定。
11月 26 2019
沖縄銀行は、国際銀行間通信協会(ＳＷＩＦＴ)が提供する海外送金サービス「ＳＷＩＦＴ gpi（Global Payments Innovation）」へ参加する。
「ＳＷＩＦＴ ｇpi」は2017年のサービス開始以降、世界520行以上の銀行で稼動している海外送金サービス。
本サービスを導入によりシステム上でタイムリーな資金の追跡や中継銀行手数料等の確認が可能となり、海外送金のスピードや透明性の向上につなげていく。
11月 26 2019
横浜銀行、北海道銀行、北陸銀行は、海外向け送金や貿易取引などの外国為替に関する事務を共同化することを決定した。
３行はこれまでも、基幹系システム「ＭＥＪＡＲ（メジャー）」を共同運営して、ＩＴコストの低減などをはかってきたが、今般外国為替に関する業務のより一層の効率化を実現するために、３行による外為事務の共同化に取り組んでいくこととした。
この取り組みでは、横浜銀行の外為事務センター（東京都千代田区）に北海道銀行・北陸銀行からの出向者を受け入れながら、段階的に両行の外為集中業務を受託し、３行の外為集中部署を集約していく予定。
３行の外為集中業務にかかわるコストを削減して顧客サービス向上に資する分野への新たな投資が可能になるとともに、課題となっている専門人材の育成やリスク管理ノウハウの共有などの効果を見込む。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/130631/00.pdf
11月 26 2019
金融庁は、バーゼル銀行監督委員会が11月19日に公表した「オープン・バンキング及びアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）に関する報告書」（原題 : Report on open banking and application programming interfaces）の原文をHP上に掲載した。
11月 25 2019
紀陽銀行は、投資信託の各種報告書類を紙媒体に代えてインターネットで確認できる「ＷＥＢ明細サービス」について、2020年1月２２日にサービス提供を終了する。
サービス終了後は、これまでインターネットで閲覧可能としてきた投資信託の各種報告書類を、自宅あてに郵送することとなる。
サービス終了にともない、新規申込は2019年11月25日をもって停止する。
11月 25 2019
沖縄銀行は、「仕向送金の関係銀行手数料」および「被仕向送金の円建手数料」を値上げする。
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が高まるなか、顧客の送金に対して適切な確認を行うため、対応コストが増加していることに伴うものとしている。
11月 25 2019
紀陽銀行は、紙資源節約の観点から、個人向け自動継続外貨定期預金に関する案内状の郵送を20２０年2月４日満期分（2020年1月発送分）より廃止する。
廃止する案内状は、外貨定期預金満期の案内及び自動継続外貨定期預金シミュレーションの案内。
11月 25 2019
宮崎太陽銀行は従業員の「採用・育成・離職」の課題を解決する助成金セミナーを開催する。
補助金や助成金は国や自治体から年間3,000種ほど発表されている。 本説明会では、これら3,000種の中でも「専門家が厳選」した「有益 な助成金」と「その活用方法・申請方法」を学ぶことができる。 また、「中小企業が成功する採用方法」を本説明会で紹介する。