11月 21 2019
第四銀行と北越銀行は、ICLOVE（アイクラブ、南魚沼市地域産業支援連絡協議会）とともに、「JBMC新潟ラウンド2019」の最終選考会および表彰式を開催する。
このコンペティションは、具体的なビジネスモデルの立案と、仮説の検証および市場での実践に重点を置き、「いかに起業に近づいているか」のプロセスを評価することを特長としている。
東京で開催される全国大会の新潟地区予選に位置付けられており（2チーム出場予定）、さらに全国大会優勝者には米国で開催される世界大会への出場権が与えられる。
当日は、第1次審査を通過した8チームによるプレゼンテーションが行われ、最終選考で選出された優秀2チームを表彰する。
11月 21 2019
埼玉縣信用金庫は、一般社団法人さいしんコラボ産学官とともに、中小企業のための「開放特許を活用した学生アイデア発表会ｉｎ埼玉」を開催する。
埼玉県内４大学、１専門学校より１３チームが参加。６月のキックオフミーティングからこれまで、７月のブラッシュアップ会、１０月の中間発表会を行ってきており、今回の最終発表会において、大手企業が保有する開放特許を活用した学生の斬新な発想によるプレゼンを中小企業の経営者等にプレゼンし事業化を目指していく。
http://www.saishin.co.jp/_news/contents/6866/20191120_NR.pdf
11月 21 2019
沖縄銀行は、キャッシュレス体験の試みとして「うまいもんPay（ペイ）」開催する。
会場（琉球新報本社）では、ビジネスコンテスト「X-Tech innovation」を実施しており、本コンテスト開催地区である、北海道、東北、福岡、沖縄の郷土料理を提供。
OKI Payでチケットを購入した場合、チケット代金を20％割引する。
11月 21 2019
金融庁は、FATF2019年10月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス」に関する文書が採択及び公表されたことを受け、その原文と仮訳をHPに掲載した。
11月 20 2019
阿波銀行は、２０１９年１１月２２日（金）から、個人顧客の預金口座開設や住所変更などの事務手続きをタブレット端末で受付する「タブレット受付システム」を、本店営業部より順次導入する。
このシステムの導入により、顧客の申込書類等への記入負担が軽減されるほか、印鑑不要の手続き拡大により利便性が向上する。
http://www.awabank.co.jp/files/4415/7421/3457/news20191120.pdf
11月 20 2019
西日本シティ銀行、長崎銀行（頭取開地龍太郎）、西日本シティTT証券は共同で、「人生100年時代に向けたマネープランと相続対策セミナーin長崎」を開催する。
令和の時代の日本経済と株式市場の動向や人生100年時代に向けて求められる資産運用方法等について紹介する。
また、顧客の多様な相続ニーズへ応えるため、2019年10月より西日本シティ銀行にて取扱いを開始した信託商品・サービスを活用した相続対策等についても紹介する。
11月 20 2019
株式会社九州フィナンシャルグループ（社長 笠原 慶久）は、日商エレクトロニクス株式会社（社長 寺西 清一）と共同で、当社本部のオフィスエリア内で、勤務中の社員が所有するスマートフォンなどモバイル端末のカメラ機能を制御する実証実験を開始した。
同社は、社員によるスマートフォンなどのモバイル端末の社内持ち込みを制限し、情報漏えいなどのセキュリティ対策を行っているが、今後のモバイル端末の有効活用を考えると、持ち込み制限による運用には限界がある。そこで、利便性向上および IT 活用による業務効率化、社員の働き方改革の推進を目的に、スマートフォンなどのモバイル端末のカメラ機能を制御する仕組みを開発したことから、実証実験を開始する。
なお、本機能導入は、金融機関では初の取り組み。
同社社員は、アプリをインストールしたモバイル端末にＱＲコードを表示し、オフィス入館時に専用端末へスキャンすることで、カメラ機能は制限される。
社員食堂など、ＱＲコード決済が必要なエリアでは、ビーコンの電波を感知することで、カメラ機能は一時的に制限解除され、電波の届かないエリアに移動すると、カメラ機能は再度制限されるもの。
オフィス退館時には、ＱＲコードをスキャンすると、カメラ機能の制限は解除される仕組み。
11月 20 2019
株式会社みずほ銀行（頭取:藤原 弘治）は、「エクエーター原則第三版」から「エクエーター原則第四版（以下、「EP IV」）」への改定を 11 月 18 日に受諾した。
「エクエーター原則」とは、金融機関が石油・ガス開発や発電所建設等の大規模な開発や建設を伴うプロジェクトに参加する場合に、当該プロジェクトが自然環境や地域社会に与える影響に十分配慮して実施されることを確認するための枠組みで、2003 年 6 月に欧米金融機関を中心に発足したもの。
同行は2003 年 10 月にアジアの金融機関として初めて同原則を採択するとともに、エクエーター原則協会の運営委員会のメンバーも務めている。
EP IV は、エクエーター原則協会の主導の下、さまざまなステークホルダー、ならびに同原則を採択する全世界の金融機関からの意見などを踏まえ、3 回目の改定がされた。
今次改定における主な変更点は、適用範囲を拡大することと、環境社会アセスメントの高度化を図ることで、具体的には以下の通り。
・ 一部のリファイナンスと買収ファイナンスにも適用範囲を拡大
・ 気候変動リスクアセスメントをデュー･デリジェンス項目に追加するなど、気候変動問題への取り組みを強化
・ 先進国における先住民配慮の高度化など、人権尊重の取り組みを強化
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20191119release_jp.pdf
11月 20 2019
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）では、取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、「タイビジネス環境セミナーin 仙台」を開催する。
本セミナーでは、ジェトロ・バンコク事務所の所長を講師としてお招きし、タイおよびASEANの経済動向を概観しつつ、タイの消費市場や、食品輸出・インバウンドを巡る動向、ならびに日本企業が販路を開拓する上での留意点等について解説する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/19111901_thibzkksmnr.pdf
11月 20 2019
鹿児島銀行（頭取 松山澄寛）は、同行ＳＤＧｓ取り組み方針「サステナビリティ全体構想」に基づき、「金融リテラシー向上に向けた教育活動」の一環として、鹿児島県立鹿児島高等特別支援学校で金融教育授業を実施した。
この取り組みは、包摂的な金融教育の実践を通して、未来を担う子ども達が社会人として自立するための支援を目的
としたもの。
卒業前（就職前）の知的障がいを持つ子ども達が、社会人として自立するための支援金融犯罪に巻き込まれないために、正しい金融の知識を習得するための支援した。
授業を受けた子ども達からは、「自立した社会人となるには、適切なお金の管理が必要であると感じた」「金融犯罪に巻きこまれないよう、はっきり断る勇気を持ちたい」といった声が聞かれた。