北洋銀行「マルチQRコード決済サービスの紹介業務を開始」

北洋銀行は、株式会社ニッセンレンエスコート及び綜合警備保障株式会社(ALSOK)と提携し、複数のQRコード決済導入ニーズを持つ法人・個人事業主に対する、マルチQRコード決済サービスの紹介業務を開始した。

ニッセンレンエスコートは「CpayPro」、ALSOKは「ALSOKQRGate」というマルチQRコード決済アプリを提供。顧客はアプリを導入することで、同行が既に取り扱う「J-CoinPay」に加えて、「LINEPay」「PayPay」などの国内QRコード決済や、「Alipay」「WeChatPay」などの海外QRコード決済を一つのアプリで利用することが可能となる。

どのアプリも、決済端末にダウンロードすることで、上記の利用可能なブランドを自動識別するため、スムーズな決済で店頭での操作の負担を軽減できる。

https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20191122_071656.pdf

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横浜銀行「法人・個人事業主との取引専用の無料ポータルサイトを構築」

横浜銀行は、法人・個人事業主との各種取引におけるデジタル化に向けた取り組みとして、2020年1月20日(月・予定)に無料会員制ポータルサイト「〈はまぎん〉ビジネスコネクト」の取り扱いを開始する。

このサービスは、法人・個人事業主が預金等取引明細の確認や各種商品・サービスの申し込み、資金調達など、さまざまな手続きをインターネット上で完結することができる無料サービス。

顧客にとっては、口座残高や入出金がグラフ化され視覚的に把握ができるようになるとともに、シンプルなデザインにより使いやすさを実感いただけるサービスとなっている。

NTTデータ、マネーフォワードと共同構築した。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/130571/00.pdf

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北國銀行「システム開発子会社『株式会社デジタルバリュー』を設立」

北國銀行は、システム開発力の向上を目的として、システム開発を行う子会社「株式会社デジタルバリュー」を設立する。

バンキングシステムのクラウド化により、データ活用を通じた営業力の強化とシステムコストの削減を進めていくという戦略の実現に向けて、最新のテクノロジーに精通した高度IT人材も取り込み、同行グループのシステム開発力を強化するため、この子会社を設立するもの。

株式会社デジタルバリューは、システム開発力を強化するとともに、株式会社FIXERおよび日本ユニシス株式会社をはじめとするパートナー企業の知見も活かし、同行が進めるバンキングシステムのクラウド化を技術面からバックアップする。

あわせて、同行が提供するサービスの高度化をシステム面からサポートし、顧客利便性向上に貢献していくとしている。

https://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2019/pdf/20191121_a.pdf

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北國銀行「フルバンキングシステムにパブリッククラウドを採用」

北國銀行は、日本ユニシス株式会社のオープン勘定系システム「BankVision」の稼働基盤として、日本マイクロソフト株式会社のパブリッククラウドプラットフォーム Microsoft Azure の採用を決定した。

フルバンキングシステムのパブリッククラウド環境での実装は国内初の事例となる。

同行、日本ユニシス、日本マイクロソフトの3社は、2021 年の「BankVision on Azure」稼働に向けて、導入プロジェクトを正式に開始する。

https://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2019/pdf/20191121_b.pdf

東京スター銀行「少子高齢化社会のニュービジネス調査・研究で台湾のシンクタンクCDRIと覚書締結」

東京スター銀行は、少子高齢化社会に対応するニュービジネスについての調査・研究を行うべく、台湾を代表するシンクタンクである財団法人商業發展研究院(CDRI)と覚書を締結した。

CDRI は、サービス業に特化した半官半民のシンクタンクであり、台湾のサービス業の国際化をテーマに、政策具申や企業への提案等を実施。高品質・高付加価値のサービス業のイノベーションおよび再編、知識集約型事業サービス業の育成を加速し、台湾のサービス業の国際競争力を高める活動をしている。

同行とCDRI は、日本企業が台湾に進出する際のアドバイザリー業務等で協働してきた経緯があり、その実績を踏まえ、日本・台湾ともに社会問題となっている少子高齢化社会に対応するニュービジネスについての調査・研究に相互協力していくため、今回の覚書の締結に至った。

今後、高齢者向け施設の開発や台湾の強みであるIoT 技術を使った介護施設の運営、高齢者向け食事提供サービスなどのノウハウの提供、外国人介護人材向けビジネスなど、多方面におけるプロジェクトの共同研究および分析などを行っていく。また、業界動向についての情報交換や、台湾進出を検討している日本企業や日本進出を検討している台湾企業に対して提携候補先などの関連情報提供、セミナー・シンポジウムの共催、講師派遣なども実施する予定。

http://www.tokyostarbank.co.jp/hojin/topics/pdf/191120.pdf

沖縄銀行「沖縄の受験生の体調マネジメントを応援する企画を実施」

沖縄銀行は、大塚製薬株式会社熊本支店那覇出張所、ジュンク堂書店那覇店、ジュクタン(運営:カフーブランディング)と連携し、「沖縄の受験生の体調マネジメント」を応援する企画を昨年に引き続き実施する。

この企画は、センター試験まで3ヶ月を切り、受験日までの体調管理が大切になってくる時期にあわせ、昨年より発売中の、電解質と乳酸菌B240の力で受験生の健康管理をサポートする飲料「ボディメンテ ドリンク」を活用した企業連携企画。

同行窓口では、11月22日(金)より沖縄の受験生を応援するため、県内全店舗で受験料を振り込みした顧客先着3,000名にボディメンテ ドリンクをプレゼント。

ジュンク堂書店那覇店では、11月8日(金)より3階受験参考書コーナーで1,000円以上購入した先着1,000名にボディメンテ ドリンクをプレゼント。

ジュクタンでは11月22日(金)に発行する誌面で、受験生の保護者とのボディメンテ ドリンク試飲座談会の模様を掲載し、受験生の健康管理を特集するとともに、県内の塾・予備校約100箇所への沖縄オリジナルポスターの掲出や商品サンプリングなどを実施する。

https://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2019111400010/

いちい信用金庫「「こども 110 番の家』全営業部店を登録」

いちい信用金庫は、現在、5店舗(師勝支店、宮西支店、西成支店、西春支店、羽黒支店)が「こども 110 番の家」に登録されており、さらに地域貢献への取組みを充実させるため、全営業部店を「こども 110 番の家」として登録する。

「こども 110 番の家」活動概要
(1)活動開始日 令和元年12月2日(月)
(2)登録店舗数 49店舗(出張所含む)
(3)こども 110 番の家の役割
①子どもが助けを求めて駆け込んできたときに行う活動
・子どもの保護
・警察への緊急通報
・保護者への連絡
②不審者を発見した時の警察への通報
③子どもへの不法行為を認めたときの警察への通報

www.shinkin.co.jp/ichii/news/kodomo110.pdf

静岡銀行「外国人材活用をテーマとしたセミナーを開催」

静岡銀行は、人材不足への対策を検討している事業者を対象に「外国人材」をテーマとした「外国人材活用スタートアップセミナー」を開催する。

「特定技能」を中心とした外国人材にかかる制度の周知や、宿泊業を中心とした外国人材の活用ノウハウなどを事例を交えて紹介するほか、実際に宿泊施設で働く外国人スタッフ等によるパネルディスカッションを行う。

https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=3846

静岡銀行「小学生のエコアイデアを募るコンテストを開催」

静岡銀行は、地域の将来を担う小学生への環境教育の一環として、今年度も「しずぎんエコアイデア・コンテスト」を実施する。

今回で8回目の開催となる。

一般公募で静岡県内の小学校に在学する小学生からエコアイデアを募り、優秀作品については表彰品(図書カードなど)を提供する。

https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=3847

多摩信用金庫「産学連携で日本工学院八王子専門学校と協定締結」

多摩信用金庫は、日本工学院八王子専門学校と産学連携の推進に関する連携協定を締結。

この連携協定により、7 カレッジ 36 学科を擁し、様々な分野で活躍する卒業生を輩出する同校と同金庫のネットワークを活かし、地域の企業・団体の課題発見および解決に向けた産学連携事業や、学生と企業の交流会やキャリアデザイン授業などの実施を通じて、地域で学んだ学生が地元の企業に就職する「地学地就」による地域社会および地域経済の発展に貢献していくとしている。

なお、同校が金融機関と連携協定を締結するのは、今回が初。

https://ask-tamashin.dga.jp/news/pdf/427.pdf?seq=12301&category=1000&page=1000&access_id=2301