京都銀行は、顧客の適切な資産管理ニーズに応えるため、後見制度支援信託の取り扱いを開始した。
同行は、２０１８年６月に金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条に基づき、信託業務の兼営認可を取得し、同年１０月から「遺言代用信託」「遺言信託」「遺産整理業務」、今年１月からは「暦年贈与型信託」の取り扱いを開始。
今回の「後見制度支援信託」の追加により、顧客ニーズにより適した商品を提案可能となる。
関西の地域金融機関で「後見制度支援信託」の取扱いを開始するのは同行が初とのこと。
12月 02 2019
京都銀行は、顧客の適切な資産管理ニーズに応えるため、後見制度支援信託の取り扱いを開始した。
同行は、２０１８年６月に金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条に基づき、信託業務の兼営認可を取得し、同年１０月から「遺言代用信託」「遺言信託」「遺産整理業務」、今年１月からは「暦年贈与型信託」の取り扱いを開始。
今回の「後見制度支援信託」の追加により、顧客ニーズにより適した商品を提案可能となる。
関西の地域金融機関で「後見制度支援信託」の取扱いを開始するのは同行が初とのこと。
12月 02 2019
京都銀行は、顧客のライフスタイルに合わせた各種ニーズに応えるため、新たな休日営業体制を開始する。
同行は、支店１３店舗・ローン営業部６拠点で休日営業（土曜・日曜日または土曜日営業）を実施中だが、顧客のライフスタイルに合わせたコンサルティング機能を充実する目的で、２０１９年１２月７日（土）から、休日営業店舗を、近隣店舗（グループ店）の行員も相談に応えられる体制に拡充する。
これにより、休日営業店舗を地域の休日営業拠点とし、休日営業店舗およびグループ店の行員が、事前予約制でゆっくりと顧客の資産運用等の相談に応対可能となる。
12月 02 2019
宮崎銀行は、住宅ローンの審査業務の効率化に向けて、「SCOPE住宅ローン業務支援システム」を導入した。
今回のシステム導入により、住宅ローン審査業務を可能な限り自動化するとともに、審査の適切性を高め、回答時間の短縮を目指す。
「SCOPE住宅ローン業務支援システム」とは、住宅ローンを受付後、個人信用情報機関への照会、照会結果の集計、貸出条件への適合や過去の取引状況などのチェックを自動化し、審査業務の効率化を実現するシステム。
11月 28 2019
知多信用金庫は、平成２９年９月の本店営業部の新築移転、平成３０年１月の事務センターの開設に続き、令和２年１月１４日（火）に本部の新築移転およびギャラリーオープンする。
予定日は、令和２年１月１４日（火）。鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造 地上７階建の免震構造で、１階・２階にギャラリーを開設し、地元作家による作品展示や一般開放する予定。
11月 28 2019
さがみ信用金庫は、信金キャピタルから講師を招き「Ｍ＆Ａセミナー～Ｍ＆Ａを活用した事業承継・事業拡大について～」を開催する。
近年、M&Aの件数が大幅に増加しているが、M&A増加の立役者となっているのは、意外にも大企業ではなく中小企業。いまや、中小企業においても、M&Aは知っておいて損はない知識。
本セミナーにて、M&Aに対する理解を深め、経営の選択肢を広げる。
11月 28 2019
北陸銀行（頭取 庵 栄伸）と百五銀行（本店・三重県津市）、中国銀行（本店・岡山県岡山市）が共同で、2019 年 11 月 26 日（火）に、インドネシア・ジャカルタ郊外にて標記交流会を初めて開催した。
本イベントは、各行の取引先のインドネシア現地法人から参加した。インドネシアに進出している日系企業は四輪・二輪メーカーへの部品サプライヤーをはじめ製造業が中心だが、製造業に限らずサービス業や商社においても販路や調達窓口の拡大が共通の課題となっている。
そこで、地域や業種の垣根を超えて日系企業同士の接点を持ってもらい、各企業の課題や悩みを共有し解決するきっかけを設けることで、ビジネスチャンスにつなげてもらうことを目指した。
3 行の取引先 43 社（うち当行お取引先 14 社）およびインドネシアのローカル企業 3 社が参加し、第一部では現地税務会計事務所および北陸銀行の業務提携先であるバンクネガラインドネシア（ＢＮＩ）による講演会が開催され、第二部では 8 つのテーブルに分かれ名刺交換に始まり活発な交流・意見交換が行われた。
11月 28 2019
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷 俊行）は、２０１９年１１月２７日（木）付で、全国ファミリートラストサポート株式会社（代表 松本 康男、以下「全国ファミリートラスト」）と業務提携した。
超高齢社会の到来により、これまでの「成年後見制度」に加え、より柔軟に財産の運用・処分に対応できる「家族信託」を検討する方が増えている。
同行では、本年４月より、相続・事業承継、認知症などへの対策となる「家族信託口座」の開設や「家族信託の契約書作成のための士業紹介」などの業務を取り扱っている。
家族信託は、複雑・多様な契約になりがちであることから、顧客より、“もっと簡単・スムーズに信託口座の開設や契約書の作成ができるようにして欲しい”との要望が寄せられていた。
今回、全国ファミリートラストと業務提携することで、より多くの顧客を対象として、信託財産を“現金資産”“アパート”に限定したパック商品をご紹介することが可能となった。
https://www.keiyobank.co.jp/news/2019/20191127kazokushintaku.pdf
11月 28 2019
みちのく銀行（頭取 藤澤 貴之）は、顧客の地産品を活かしたビジネス展開や事業拡大、および成長支援を目的として、取引先企業のビジネスマッチングに取り組んでいる。
有限会社サンマモルワイナリー（青森県むつ市／代表取締役 北村 良久）と梅内りんご組合（青森県三戸郡三戸町／組合長 船場 徳身）とのビジネスマッチングにより完成したアップルワインの完成報告を実施する。
梅内りんご組合では、長年、出荷基準に満たない「紅玉」の販売先の開拓について課題を抱えていたが、２０１７年より同行が購入希望先とのマッチングに取り組んだ結果、昨年９月に有限会社サンマモルワイナリーとの間でワインの開発および製造用として売買契約の締結に至った。
今回、納入した「紅玉」を使用したワインが完成したので、三戸町長に対する完成報告を有限会社サンマモルワイナリーと梅内りんご組合の共同で実施する。
11月 27 2019
千葉興業銀行は、株式会社山田エスクロー信託との業務提携の範囲を拡大し、民事信託コンサルティング業務「家族のバトン」の取扱いを開始する。
同行は民事信託コンサルティング業務「家族のバトン」を株式会社山田エスクロー信託に取り次ぐもので、民事信託の仕組みづくりのアドバイス、信託契約書の作成に必要な情報の提供、顧客の希望に応じた契約書のひな形の提示や文章化などを支援は山田エスクロー信託が行う。
https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19293
11月 27 2019
佐賀銀行は、「ＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲを活用した業務効率化セミナー」を開催する。
人手不足や働き方改革関連法への対応等により、企業の業務効率化が喫緊の課題となっていることを受けての開催。
ＵｉＰａｔｈ株式会社及びＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社より講師を招き、業務効率化の有効なツールとなるＲＰＡとＡＩ－ＯＣＲについて紹介してもらう。
また、ＲＰＡとＡＩ－ＯＣＲの実機を用いた体験型ブースも用意する。