山口フィナンシャルグループ（社長 吉村 猛）の子会社であるＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニ ング（社長 椋梨 敬介）は、九州経済産業局の委託事業「地域中小企業・小規模事業者の 人材確保支援等事業」の一つとして、近年、注目度の高まりを見せる業務委託形式（副業・ 兼業、顧問等）の人材活用について、機運醸成イベントを実施する。
2月 02 2020
山口フィナンシャルグループ（社長 吉村 猛）の子会社であるＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニ ング（社長 椋梨 敬介）は、九州経済産業局の委託事業「地域中小企業・小規模事業者の 人材確保支援等事業」の一つとして、近年、注目度の高まりを見せる業務委託形式（副業・ 兼業、顧問等）の人材活用について、機運醸成イベントを実施する。
2月 02 2020
北海道銀行（頭取 笹原 晶博）は、顧客の多様化するニーズに応えるため、 三井住友海上あいおい生命保険株式会社（社長 丹保 人重）が提供する「撮るだけねんきん試算」および「公的保険・公的年金試算シート」を利用した、公的年金および公的保険の試算サービスを開始する。
「撮るだけねんきん試算」の取り扱いにより、顧客自身が公的年金受給額を踏まえたうえで、老後に必要な資金の過不足を把握するなど、今から老後等に備えることができる。
また、「公的保険・公的年金試算シート」を取り扱うことで、同行窓口での保険コンサルティングも提供する。なお、本シートの導入は、北海道内に本店を置く金融機関では初めての取り扱い。
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2020/0123/15797682488304112.pdf
1月 31 2020
福邦銀行は、同行の新キャラクターの名称が「ほーすけ」に決定したと公表。
応募募総数 1,158 件より、新キャラクターのネーミングを決定した。
「福邦銀行｣と｢ふくろうの鳴き声｣の『ほー』と、顧客を｢助ける(支援する)｣意味の『すけ』を組み合わせた名前であり、顧客の支援をイメージするキャラクターにふさわしく、覚えやすく親しみやすい名前だとしている。
https://www.fukuho.co.jp/web-box/upload/news_release/2001301001(1).pdf
1月 30 2020
北洋銀行は、株式会社北海道共創パートナーズ（ＨＫＰ）の株式を保有する株式会社日本人材機構との株式譲渡価格等の諸条件の合意を前提として、ＨＫＰの株式を取得し、子会社化する。
同行は、2017年からの中期経営計画において、コンサルティング能力の一層の向上と事業性理解を通じた顧客の課題解決を掲げており、日本人材機構が設立したＨＫＰに2017年11月より資本参加し、同社との強固な連携態勢の下で顧客への伴走型支援サービスの提供とノウハウの獲得に努めてきた。
同行は、この伴走型支援サービスの提供を一層推し進めるべく、日本人材機構が保有するＨＫＰの株式を全て取得して同社を同行の完全子会社とする基本方針を決定したもの。
ＨＫＰを通じ、顧客の顕在的課題の解決、財務・経理面にとどまらない幅広い分野の潜在的課題の掘り起こしと解決に向けた道筋の提示を行った上で、顧客が適切なソリューションを享受できるまでしっかりと伴走していくとしている。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20200129_071710.pdf
1月 29 2020
佐賀銀行は、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティング株式会社と同社が運営するスマートフォン専用アプリ「Wallet＋（ウォレットプラス）」の導入および金融サービスプラットフォーム「iBank」事業への参画に向けた協議を開始する旨の基本合意を締結した。
同行の口座保有する個人顧客が「Wallet＋」を利用できるようサービス導入に向けた検討を進めるとともに、iBank社の様々なマーケティングソリューションを活用して、相互にデジタルマーケティングの高度化に向けた取組みを行っていく予定。
1月 29 2020
きらやか銀行は、第一勧業信用組合は、地方創生における包括連携協力に関する協定書を締結した。
同行と第一勧業信用組合は、両者が持つノウハウやネットワークを活かした連携協力を行うことで、地域経済の活性化による地域社会の発展や顧客の幸福に貢献することを目的に地方創生における包括連携協力に関する協定を締結したもの。
連携協力の内容は以下のとおり。
（１）人口減少対策・地域貢献・地域経済の活性化に関すること
（２）事業の利用促進・地域産品の販路拡大及び観光の振興に関すること
（３）安定した雇用を創出し維持することを支援協力していくこと
（４）地域及び暮らしの安全・安心に関する事項
（５）商品開発に関すること
（６）職員の教育・訓練・研修に関すること
（７）その他目的を達成する為に必要な事項に関すること
1月 29 2020
京都銀行は、昨年６月にイノベーション・デジタル戦略部を設置し、デジタル技術を活用しながら銀行業務・金融サービスのイノベーションに向けた取り組みを進めているが、今般、デジタル戦略における基本方針「デジタルコネクト」を策定した。
「デジタルコネクト」の概略は次のとおり。
（１）目的リアル(店舗・行員)の力で築いた地域や顧客とのネットワークを、デジタルの力でより強固な(太い)つながりとし、地域や顧客の価値向上と同行の持続的成長の両方を実現する。
（２）事業先（法人・個人事業主）とのデジタルコネクトの実現に向けて、法人向けポータルサイトの構築に着手する。法人向けポータルサイトは、すべての事業先を対象とした登録制のWebサービスで、「情報提供機能」「コミュニケーション機能」「バンキング機能」の３つの機能を搭載する。
（３）法人向けポータルサイト構築の第一弾として、株式会社ココペリが開発した地域企業の成長支援プラットフォーム「Big Advance」を２０２０年６月（予定）に導入する。
1月 29 2020
静岡銀行は、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」の実現に向けた取り組みの一環として、新たに3つの人事関連制度を新設する。
新設する人事関連制度は次のとおり。
１．奨学金返済支援制度
２．地域スポーツ・文化活動団体からの正社員採用
３．大学通学支援を目的とした高卒採用の復活
従業員の奨学金の返済を支援することで、経済的・心理的な負担を取り除き、従業員が安心して働くことのできる職場環境の整備をめざす。また、経済的な支援を行うことにより、奨学金返済負担という社会的課題の解決に貢献するとともに、地域の雇用創出にもつなげていく。
1月 28 2020
山口フィナンシャルグループは、山口大学と、山口大学発のスタートアップ企業を育成・支援する取組みを共同で実施する。
主な取組み事項は次のとおり。
（１）山口フィナンシャルグループは、山口大学の現役学生・教職員・卒業生を主な投資対象とする投資ファンド「Ｆｕｎ Ｆｕｎ Ｄｒｉｖｅ投資事業有限責任組合」を設立し、山口大学発ベンチャーを始めとする地域のスタートアップ企業へのリスクマネー供給を促進。また、山口大学において行う本取組みに関する支援や運営を連携して行う。
（２）山口大学は、「スタートアップイベント」や「起業関係教育プログラム」の実施により、起業マインドの醸成を支援するとともに「ベンチャー起業支援室（仮称）」を大学内に設置し、在学中の現役学生・教職員・卒業生の起業家を支援する。