大分みらい信用金庫は、同金庫のイメージキャラクター「みらっこ」がエントリーしていた、大分県のご当地キャラクター人気投票「おおいたキャラクター図鑑2020」の結果を公表。
順位は、エントリー数31体なか2位であった。
2月 03 2020
大分みらい信用金庫は、同金庫のイメージキャラクター「みらっこ」がエントリーしていた、大分県のご当地キャラクター人気投票「おおいたキャラクター図鑑2020」の結果を公表。
順位は、エントリー数31体なか2位であった。
2月 03 2020
武蔵野銀行は、２０２０年３月１０日（火）、介護事業者を対象とした「技能実習制度・ＩＣＴ活用セミナー」を開催する。
介護業界では人手不足のなか、人材の安定的な確保と生産性向上が喫緊の課題となっていることから、こうした課題の解決策として期待されている「外国人技能実習制度」と「施設のＩＣＴ化」をテーマに、各分野の専門家を講師に招き、活用・導入に向けポイントなどを紹介する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2019/kaigo.pdf
2月 03 2020
しののめ信用金庫は、株式会社スキルシフトと副業人材の紹介支援に関する契約を締結した。
この業務提携により、人手不足、人材不足の課題を抱える企業に対して、株式会社スキルシフトの提供する、『副業人材』の紹介支援を行っていく。
スキルシフト社の運営するWebサイト「Skill Shift（https://www.skill-shift.com/）」には多くの副業希望人材が登録されていることから、同金庫取引先企業の中で、商品開発・業務改善・情報発信等に課題を持つ企業に対して、正社員採用に替わる新たな人材確保の手段として『副業人材』の活用ができるようになる。
2月 03 2020
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は、株式会社インフォマートの請求書電子化サービスである「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用する事業者（請求書を発行する売主）向けに、請求書をワンクリックで資金化できる「電子請求書早払い」を提供開始した。
インフォマートの提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」とは、請求書を電子化して発行・受取ができる、企業間取引の請求書プラットフォーム。「電子請求書早払い」は、この「BtoBプラットフォーム 請求書」で発行した請求書（売掛金）を、最短2営業日で資金化できるサービス。
手数料は、業界最安水準の1～6％で提供。BtoB事業者は、「電子請求書早払い」の管理画面上で「買取依頼ボタン」をクリックするだけで、「BtoBプラットフォーム 請求書」で発行した請求書の売掛金を入金期日よりも早期に資金化することができる。
これにより、オンライン上でスマートに、事業運営のための資金調達が可能になる。
なお、このサービスは、保有する売掛債権をGMO-PGに譲渡する既存サービスの「GMO BtoB早払い」がベースとなっており、代金回収はGMO-PGが行うため未回収リスクが軽減できる。
https://corp.gmo-pg.com/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2020/0130.html
2月 02 2020
株式会社沖縄銀行（頭取 山城正保）は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役会長兼社長 柴戸 隆成）傘下のiBankマーケティング株式会社（代表取締役社長 永吉 健一）と地域活性化に関する取組みとして、iBank社が運営する地域総合商社事業について、顧客紹介等に関する業務提携を行う。
iBank社は地域総合商社事業の中核サービスとして、地域共創型オンラインストア「エンニチ」を運営している。「エンニチ」では地域の魅力的な商品・サービスを取扱う事業者を対象に、商品開発からブランディング、販路拡大、プロモーションといったマーケティング活動全般におけるサポートを通じて、地域の事業者と個人（購入者）を繋ぐことで、地域の活性化に向けた取組みを展開している。
今回の提携は、ビジネスマッチングの仕組みを活用して弊行がリレーションを有する事業者を紹介することで、「エンニチ」への出店、販売を通じて域内での販路拡大は勿論のこと、地域と地域を結ぶ広域での新たなマーケット開拓等にも資する取組みを目指す。
2月 02 2020
滋賀銀行は、役職員の多様な個性・価値観を尊重し、誰もが自分らしく力を発揮できるダイバーシティの促進を目的として、2月10日（月）より、しがぎんグループ全役職員を対象に、「ビジネスカジュアル」の試行を実施する。
この取り組みは、SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」達成に貢献するもの。
“男性はスーツ”“女性は制服”といった固定概念にとらわれない服装の自由を通じて、柔軟な発想で仕事に向き合える組織風土の醸成を図る。
試行期間中は、服装についての一定のガイドラインを設け、ＴＰＯ（時・場所・場合）に応じた清潔感のある身だしなみに努める。
なお、試行結果を踏まえ、2021年4月1日（木）に正式導入する予定。
2月 02 2020
静岡銀行（頭取 柴田 久）では、地方創生に向けた取り組みの一環として、地域の宿泊施設や交通事業 者等と連携して「富士山ラグジュアリーツーリズムコンソーシアム（通称：Best of the Fuji コンソーシ アム）」を設立した。
インバウンド富裕層の富士・箱根・伊豆地域への誘客を目的に、富士山を活用した長期滞在型ツ アーの企画・プロデュースおよびマーケティング活動を行い、富士山を中心とするツーリズムのブランド価値向上を図る。
ヨーロッパのアルプスにおける広域連携型コンソーシアム「Best of the Alps」をベンチマークに、 「Best of the Fuji」をキャッチフレーズとしたツアーの企画・販売、富裕層商談会への出展など に取り組む。
本コンソーシアムは、環境省が実施する「国立公園満喫プロジェクト 先進的インバウンドプロジェ クト支援事業」に採択されており、本年度は、富士宮市を核とするツアーコーディネーションおよ び海外バイヤーを対象とした「ファムトリップ(訪日外国人の誘客を目的としたプロモーションツ アー)」を実施する。 また、来年度以降は、ツアーの本格販売、富裕層商談会への出展およびメディアを通じた情報発信 に取り組む予定。
さらに、神奈川県や山梨県の事業者のコンソーシアム構成員への参加を図ることで、富士・箱根・ 伊豆地域全体の観光振興につなげていく方針。
2月 02 2020
金融庁は、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしているが、その情報提供件数等については、四半期毎に公表することとしている。
今回（第64回目）は、調査を開始した平成15年9月以降、令和元年12月31日までに、金融庁及び全国の財務局等において行った預金口座の不正利用に係る情報提供件数等を
別紙のとおり公表した。
| 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度(4月～12月) | 調査開始以降の合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 主要行 | 187 | 224 | 143 | 68 | 23,281 |
| 地方銀行・第二地方銀行 | 57 | 69 | 23 | 24 | 6,548 |
| 信用金庫・信用組合 | 35 | 55 | 22 | 7 | 2,168 |
| その他の金融機関 | 213 | 193 | 103 | 38 | 12,558 |
| 合計 | 492 | 541 | 291 | 137 | 44,555 |
| 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度(4月～12月) | 調査開始以降の合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 強制解約等 | 208 | 142 | 128 | 76 | 15,853 |
| 利用停止 | 236 | 264 | 115 | 53 | 24,177 |
| その他(注1) | 404 | 139 | 48 | 10 | 4,517 |
2月 02 2020
一般社団法人全国銀行協会（会長：髙島誠 三井住友銀行頭取）は、2021年末にも、LIBOR（※1）の恒久的な公表停止が想定されていることから、LIBORを利用されている企業の担当者をはじめとした顧客に広く影響を認識してもらい、必要な対応をサポートすべく、LIBORの恒久的な公表停止に関する特設ページを公開した。
特設ページは、「日本円金利指標に関する検討委員会（※2）」における議論などを参考に、LIBORの公表停止に関する基本的な情報をわかりやすくまとめているほか、顧客において必要な対応やQ＆A、国内外の動向を掲載している（※3）。
今後、LIBORの公表停止に関する情報は、本特設ページに集約し、掲載内容については、国内外の動向を踏まえながら、適宜アップデートしていく予定。
※1 LIBOR（London Interbank Offered Rate）は、融資や社債、デリバティブなど幅広い金融取引における金利決定に当たっての基準となる金利指標。グローバルにみるとLIBORを利用する契約金額（5通貨計）は推計で約220兆ドル（2014年）にも上ると言われている。
※2 https://www.boj.or.jp/paym/market/jpy_cmte/index.htm/
※3 関連リンクには、銀行が顧客に説明する際の参考資料としての利用を想定したファクトシート「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」も掲載している。
2月 02 2020
京都信用金庫は、NCO shiga 合同会社(代表社員:中野 善壽 滋賀県大津市)、第一勧業信用組合(理事長:新田 信行 東京都新宿区)、フューチャーベンチャーキャピタル株 式会社(代表取締役社長:松本 直人 京都市中京区)と共同で、海外で事業を行う一般社 団法人 WAOJE(代表理事:猪塚 武 東京都千代田区)の会員企業を投資対象とする 「WAOJE 海外進出支援投資事業有限責任組合」(通称:WAOJE 海外進出支援基金)を2020年1月30日に設立した。
同基金は、日本人起業家が海外で事業を立ち上げる際および事業を拡大する際に必要となる資金を供給することで、当該企業の成長および海外で挑戦する日本人起業家を増やすことが目的。
一般社団法人 WAOJE について
WAOJE(World Association of Overseas Japanese Entrepreneurs)は、海外を拠点に活躍する日本人起業家のネットワーク。海外を拠点に活躍する日本人起業家のネットワークとして都市を単位としながら、世界中に活動拠点を増やしている。世界各地で、現地に根を張り、現地の方々を相手にビジネスをしている日本人起業家が、都市や国を越えて繋がることで、有意義な出会いや新たなビジネスチャンスを生み出すことを目的としている。WAOJE は世界規模のネットワークへ成長することで、日本にとっても重要なビジネスインフラとなることを目指している組織(国内外に25支部、会員総数は約560名)。
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2019/n19-0920.pdf